設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/11/29
新潟県柏崎市:民間建築物アスベスト対策事業補助金
上限金額・助成額
150万円

建築物に吹き付けられたアスベストの飛散による健康被害を予防し、生活環境の保全を図ることを目的に、建築物の所有者・管理者が行うアスベストの分析調査や除去工事など、要する費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2021/12/16~2025/03/31
大阪府三島郡島本町:障害者グループホーム開設支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

町内での障害者グループホームの設置を促進するため、グループホーム開設に係る費用(改修費・建設費・購入費・設備費・備品購入費)の一部を補助し、もって障害者の自立と地域生活を支援する。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/10/24~2025/03/21
全国:蓄電池の安定供給の確保
上限金額・助成額
0万円

蓄電池の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする蓄電池等の安定供給確保のための取組に関する計画(供給確保計画)を作成し、経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能です。

全業種
ほか
公募期間:2021/12/16~2025/03/31
大阪府三島郡島本町:企業立地促進制度
上限金額・助成額
0万円

島本町では、平成23年4月1日に「島本町企業立地促進条例」を施行しました。

大阪市と京都市のほぼ中間に位置しながらも、自然と調和したまち、「島本町」で事業展開をしてみませんか?島本町が全面的にバックアップします。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
福岡県福岡市:民間建築物吹付けアスベスト除去等対策事業
上限金額・助成額
300万円

アスベストが原因と見られる健康被害が大きな社会問題になっていることから、福岡市では、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的に、民間建築物の所有者等が行うアスベストの分析調査及び除去等工事にかかる費用を補助するものです。

■補助対象事業と補助金額
◎分析調査事業
・アスベストを含んでいる可能性のある吹付け材について行う分析調査であり、建築物石綿含有建材調査者により行われる同調査を補助対象とします。
(建築物石綿含有建材調査者制度については国土交通省のホームページで、また、建築物石綿含有建材調査者講習及び修了者については日本環境衛生センターのホームページなどで調べることができます。)
・調査に要する費用の全額。
ただし、25万円を限度とします。

◎除去等事業
・アスベストを含む吹付け材(綿状で露出したもの)の除去、封じ込め、囲い込みの措置を行う工事であり、建築物石綿含有建材調査者が関与した作業計画に基づき実施する工事を補助対象とします。
・除去等工事に要する費用の3分の2以内の額で限度額以内。
ただし、分析調査事業で補助金を受けた場合は、その金額を控除します。

   指定建築物除去工事 上限300万円
   指定建築物封じ込め工事、囲い込み工事 上限120万円
   上記以外の建築物除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事 上限120万円

 

全業種
ほか
公募期間:2024/10/23~2025/02/28
秋田県:被災事業者事業継続支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

令和6年7月の大雨により被害を受けた小規模事業者が行う、災害復旧に要する経費の一部を助成します。 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/29
東京都中野区:セーフティネット住宅(専用住宅)改修費の補助
上限金額・助成額
100万円

セーフティネット専用住宅を所有するオーナーの方や、その運営等を委任等されている管理会社が、住宅の改修を行う際に一定の要件を満たす場合、その改修費の一部を助成します。

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2024/08/30~2025/03/31
東京都渋谷区:公衆喫煙所設置費等助成
上限金額・助成額
900万円

喫煙所の設置および維持管理にかかる経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/06~2025/03/31
東京都大田区:公衆喫煙所設置等助成制度
上限金額・助成額
500万円

区では、受動喫煙等の防止のため公衆喫煙所の整備を進めています。受動喫煙に配慮した構造の一般開放可能な喫煙所を整備する方に、設置に関する経費及び維持管理に係る経費の一部を助成いたします。工事前に事前申請が必要なため、公衆喫煙所の設置に関心をお持ちのお方は、まずはご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/01~2025/03/31
東京都目黒区:感震ブレーカー設置助成制度
上限金額・助成額
0万円

感電ブレーカーとは、
東日本大震災や阪神・淡路大震災で発生した火災のうち、最も多かった出火原因は電気機器等によるものでした。
地震直後は火災が発生しなかった地域でも、電気が復旧した際に、通電状態となった電気機器や、地震によって傷んだ配線から出火する事案が相次ぎました。
「感震ブレーカー」は、規定値以上の震動を感知したときに、電気を自動的に遮断することにより、電気機器等からの出火を防ぐものです。
主な種類として、分電盤そのものに機能をもたせる分電盤タイプ、おもりの落下やバネの作用でスイッチを落とす簡易タイプ、個別のコンセントに取り付けるコンセントタイプ等があります。
助成対象となる分電盤・高性能簡易タイプ(令和元年度から対象となりました)は、震動から数分後に電気を遮断するため、避難時の照明が確保できます。次の2タイプがあります。

分電盤タイプ(内蔵型・外付け型)
高性能簡易タイプ

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