設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始しています。

福岡県では保育施設において、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食の実施のほか、保護者の経済的負担の軽減を図るため、給食の材料費高騰に伴う費用の一部に対し、補助金を交付します。
・補助上限額について
１施設あたり
基本単価750円※×各月初日時点の利用児童数×月数
※副食のみを提供する場合は450円。

神奈川県では新型コロナウイルス感染症等に関するオンライン診療等を推進するため、情報通信機器等の初期経費を補助します。
令和4年度冬季の外来のひっ迫を緩和するため、新型コロナウイルス等の感染が疑われる発熱患者に対するオンライン診療等を実施する病院又は診療所の環境整備に係る初期経費に対する支援を行うものです。
・上限額：1医療機関あたり　30万円（補助基準額：40万円×補助率4分の3）

旭川市では障害福祉サービス等事業所における食材費、ガス代、燃料代の高騰に伴う負担を軽減するため、物価高騰対策支援金を支給します。

下関市では燃油価格の高騰が続く中、物流網や下関港の国際物流を維持するため、港湾運送事業者が使用する燃油（軽油）の購入に係る費用の一部を補助します。

令和4年4月1日から令和5年3月20日の各月における1リットル当たりの補助単価は、以下の1．から2．の額を減じた額に1/2を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）　

1. 　　補助対象期間の各月における燃料購入額を当該月における燃料購入量（1リットル未満の端数があるときは、これを切り捨てる）で除して得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる）。
2. 　　令和2年4月から令和3年3月までの期間内において、各月と同じ月における燃料購入額を燃料購入量（1リットル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）で除して得た額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
   補助単価の上限は20円とする。