設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
神奈川県横須賀市:ものづくり技術開発促進事業補助金
上限金額・助成額
500万円

以下の1、2の経費について補助します。

1.中小企業者が新製品・新技術の研究開発を行うことまたは新たな事業の分野への進出のための事業転換を図ることを目的とした事業(以下、技術開発)の経費
2.技術開発に対する補助金の交付または国やそれに準じた機関が実施する同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けた事業において、製品の量産化を図るために必要な設備投資を目的とした事業(以下、設備投資)の経費

・技術開発の場合
対象経費の50%(上限200万円・1,000円未満切り捨て)
・設備投資の場合
対象経費の50%(上限500万円・1,000円未満切り捨て)

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
神奈川県横須賀市:ホテル誘致等奨励金
上限金額・助成額
0万円

市街地再開発等促進特別減税制度の対象施設のうち、一定の要件を満たすホテル業を行うものについて、増加した宿泊可能人数(定員)1人につき30万円の奨励金を交付します。

 

宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/12~2025/03/31
神奈川県横須賀市:YRP進出事業者補助金
上限金額・助成額
100万円

横須賀リサーチパーク(YRP)地区内に新たに事業所を設置する法人または個人事業者を対象に最大100万円を補助します。

・製造業、情報通信業又は学 術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所、デザイン業、機械 設計業又は商品・非破壊検査業に属し、かつ、経済産業省が定める技術マ ップ2015(コンテンツ分野)の技術ロードマップに記載された技術に関連 する事業
上限額:100万円
・上記以外:上限額:50万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県新潟市:デジタル・イノベーション企業立地促進補助金(旧:新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金)
上限金額・助成額
5000万円

市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者に対して、事業所賃借料の一部のほか、新規雇用者に対して補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県新潟市:本社機能施設立地促進事業補助金
上限金額・助成額
50000万円

新潟市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県新潟市:工業振興条例助成金
上限金額・助成額
50000万円

・令和3年度より新たな工業用地へ進出する企業様向けに制度を拡充しました。
・令和4年度より多様な経営形態に対応するため、共同事業者も助成対象者としました。
・令和6年度より人材育成助成金の助成対象機関に「マナビDX」を追加しました。
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新潟市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的とする。

【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合
用地取得費の30パーセント以内
市外企業:5億円(1回)・市内企業:3億円(1回) 
【用地取得助成金】※通常
用地取得費の20パーセント以内・1億円
【用地取得助成金】工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付・3千万円/年
【工場建設促進助成金】
固定資産税(相当額以内)・無制限(3年間)
※指定地区に進出する場合:5年間
【工場建設促進助成金】
事業所税(資産割額相当額以内)
無制限(3年間)※指定地区に進出する場合:5年間
【雇用促進助成金】
雇用(一人につき25万円)・2,500万円(1回)
【人材育成助成金】(※)
研修の受講に要する経費50パーセント以内・20万円(1件)
1企業年間5講座かつ5人以内・研修受講費1人2万円以上
【環境整備促進助成金】
助成対象経費の50パーセント以内・5千万円(1件)
【工場集団化等促進助成金】
政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税(相当額以内)・無制限(3年間)

 

 

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県新潟市:物流施設立地促進事業補助金
上限金額・助成額
50000万円

令和3年度より新たな工業用地へ進出する企業様向けに制度を拡充しました。
令和4年度より多様な経営形態へ対応するため、共同事業者も補助対象者としました。
令和6年度より「人材育成補助金」を追加しました。
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物流施設の市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励処置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的とする。

上限額:5億円

運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
神奈川県横須賀市:企業内保育所補助金
上限金額・助成額
100万円

横須賀市では、子育て世代の就労を支援することで、市内企業の人手不足解消につなげるため、事業者が、自社従業員の子どものための保育所を設置することを支援しています。
・補助対象経費の総額の4分の3
・最大100万円・1,000円未満切り捨て

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
大阪府吹田市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
10000万円

吹田市の対象地域内において、事業所の新規立地又は拡張を行った事業者に対し、新たに課税される固定資産税の2分の1相当額を奨励金として交付します。
(1)製造業(2)学術・開発研究機関(3)卸売業の本社
・新たに取得した土地、建物、償却資産に課税される固定資産税相当額の2分の1以内で 奨励金を交付
・5年度間・年度上限額1億円

学術研究,専門・技術サービス業
卸売業
製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
大阪府高槻市:企業立地促進制度(奨励金)
上限金額・助成額
10000万円

本市では、市内産業の振興並びに雇用機会の拡大などを目的に、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、立地奨励金を交付しています。
高槻市企業立地促進条例に基づく奨励制度には、税制や雇用、初期投資等に関するものがあり、全部で下記の6種類です。
1. 「事業所税奨励金」
2. 「固定資産税・都市計画税奨励金」
3. 「雇用奨励金」
4. 「初期投資奨励金」
5. 「研究設備等投資奨励金」
6. 「研究者集積奨励金」

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
1 998 999 1,000 1,001 1,002 1,091
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