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公益財団法人くまもと産業支援財団（以下「財団」という。）は、知的財産権を活用して外国への事業展開
等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（令和６年３月２８日付け２０２４０３１８特第８号）（以下「交付要綱」という。）及び中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（令和６年３月２８日付け改正２０２４０３１９特第２号）（以下「実施要領」という。）に従い、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の公募を実施する。
※本事業は【外国出願支援事業)から【海外出願支援事業】へと名称変更されました
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでいますが、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
そこで、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。
NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う海外への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
三豊市では、中小企業者の競争力を強化し、本市における産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、中小企業者に対して知的財産権取得出願に必要な経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の中、新たな取り組みや商品開発の際には、知的財産制度の活用を検討し、本補助金の活用を検討ください。
また、本市では、毎月第3火曜日に知財相談サテライトを設置しております。香川県知財総合窓口の専門家の先生が幅広く相談を受付し、事業者の皆様をバックアップしますので、こちらも活用をご検討ください。
坂出市では，優秀な発明を保護し権利化する機運を高め，国内外での特許権の活用や権利保全を支援するため，特許出願に必要な経費の一部を補助します。ベンチャー企業の育成や市内中小企業の競争力を強化することにより，創造性豊かな活力のある産業づくりを図ります。
（１）補 助 率 補助対象経費の２分の１以内
（２）補助限度額 ①国内出願は，１補助事業あたり１０万円を限度 ②外国出願及び国際出願は，１補助事業あたり２０万円を限度
(注)各会計年度における同一者からの申請は，１件までとします。
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構では、優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする茨城県内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上、経営基盤の強化、海外市場への新たな参入及び事業展開を促進することを目的として茨城県内中小企業者が、既に国内に出願している産業財産権（特許、実用新案、意匠及び商標）を基に行う外国出願に要する経費の一部を助成します。
徳島県内中小企業者等の海外展開に向けた知財支援の一環として、
外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標）に要する費用の一部を補助します。
徳島県内に事業所を有する中小企業者等の応募をお待ちしています。
特許権・実用新案権・意匠権の取得に係る費用の一部を補助します。
香川県では県内中⼩企業者等が⾏う外国出願（特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標） にかかる費⽤の⼀部を助成します。
補助率と補助金額
⑴ 補助率：２分の１以内
⑵ １企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
⑶ １出願ごとの上限額（いずれも消費税分除く）
特許出願：150万円
実用新案、意匠、商標出願：60万円
冒認対策商標出願：30万円
