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優れた技術を有し、戦略的な外国出願を予定している府内中小企業者等に対し、外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部を補助金として交付することで、府内中小企業の国際競争力の向上を促進する。
補助上限額：①１企業に対する１事業年度内の補助金の上限額：３００万円
②１出願に対する補助金の上限額
【特許】１５０万円
【実用新案、意匠、商標】６０万円
【冒認対策商標】３０万円 ※海外での第三者による抜け駆け出願対策を目的とした商標出願
宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
・経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで対象事案
※特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費（日本国内の出願に限る）について、出願前に先行技術調査を行っていること。
特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象です。
・特許庁へ2023年1月1日以降に出願し、2023年12月31日までに接受された事案
（注意）出願番号が付与された日が2023年1月1日から12月31日の期間内の事案
春日井市では日本国特許庁への特許の出願若しくは出願審査請求又は国内実用新案登録の出願を行う事業者を支援します。
助成額：対象経費の50%以内
限度額：50万円／年(1回の申請につき10万円)
交付申請期限：出願日又は出願審査請求日から90日以内
春日井市ではISO9000シリーズなどの認証等を取得する事業者を支援します。
助成額：対象経費の20%以内
限度額：200万円／年
交付申請期限：事業を完了した日から90日以内
市内の中小事業者がその事業活動のため特許法に定める特許権、実用新案法に定める実用新案権又は意匠法に定める意匠権を取得するのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助する。
対象となる経費の２分の１の額（１,０００円未満切捨て）で、１件につき出願１５万円を限度
※年３回が限度
提出期限：出願をした日から１年以内
吹田市内の中小企業者が特許権又は実用新案権を取得した場合、取得に要した経費の一部を補助します。
平成24年4月1日以後に出願されたものが対象です。
・補助率は上記補助対象経費の2分の1以内
・補助上限額は、特許権の取得の場合は200,000円、実用新案権の取得の場合は100,000円
・1事業所に対する補助金交付回数は1年度につき1回限り
補助金の交付申請期限は、知的財産権の取得日から1年以内です。
松戸市では、市内の中小企業者等が、国や県の補助金等の応募手続き書類や交付申請書類の作成及びISO等の認証・特許権その他の産業財産権の出願書類の作成を、外部の専門家に委託する場合、その経費の一部を補助します。
補助率：2分の1・上限額：30万円
※国等の補助金取得について、着手金ありの場合は着手金5万円、成功報酬25万円を補助上限とし、着手金なしの場合は成功報酬30万円を補助上限とします。
※補助金の交付は、一の中小企業者等当たり1年度につき1回とする。
※製造業、建設業、運輸業を営む者に対象者を限定していましたが、令和4年度より全業種に拡大しています。
船橋市では、【1】国際規格(ISO)の認証取得、【2】エコアクション21の認証登録、【3】産業財産権の取得、【4】展示会等への出展、【5】自社製品の試験データ収集を行う市内中小企業者等に対し、補助金を交付しています。
※自社製品の試験データ収集事業については、必要に応じて市役所内で面談による聞き取り調査を実施するので、面談可能な申請者であること。
【1】国際規格(ISO)の認証取得
補助対象経費の3分の1または50万円のいずれか少ない額
【2】エコアクション21の認証登録
補助対象経費の3分の1または10万円のいずれか少ない額
【3】産業財産権の取得
補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額
【4】展示会等への出展
補助対象経費の3分の1または15万円のいずれか少ない額
【5】自社製品の試験データ収集
補助対象経費の2分の1の額または100万円（中小企業）のいずれか少ない額
水戸市では工業の振興を図るため、市内ものづくり企業を対象に、以下の補助事業を実施しています。
・対象経費の1/2～1/3以内・補助限度額：100万円～20万円
（1）ISO等認証取得等事業
国際標準化機構の規格認証取得（ISO）、日本工業規格の認証取得（JIS）、その他認証取得（エコアクション21・ハサップ）など、売上の向上に係る各種認証の取得費用の一部を補助します。
※ コンサルタント料に係る経費を除き、業者等との請負契約の前に補助申請が必要となります。
※ 市予算の定める範囲内での交付となります。採択は年間4件を予定。（先着順）
（2）販路拡大事業
販路拡大のための各種展示会や商談会等への出展、ホームページ等の作成・刷新に係る経費の一部を補助します。
（3）人材確保・育成事業
人材確保や育成のための経費の一部を補助します。
（4）新製品・新技術開発事業
既存産業のパワーアップや新産業の創出に係る新製品・新技術開発事業の費用の一部を補助します。
栃木市内中小企業が、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を取得する際に必要な経費の一部を、市が補助します。
補助金の額は、予算の範囲内で、以下のとおりとします。
補助金対象経費の2分の1（千円未満は切捨て）とします。
（ただし、特許権は50万円を、それ以外の産業財産権は10万円を限度とします。）
