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和歌山県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）を行う費用の一部を助成支援することで、県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。
補助対象経費の１／２以内
１企業に対する上限額 ： ３００万円
１出願に対する上限額 ： 特許 １５０万円、 実用新案・意匠・商標 ６０万円、
冒認対策商標 ３０万円
事業期間：交付決定日から令和６年１月３１日まで
富山県内の優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を助成する中小企業等外国出願支援事業を実施します。
・特許出願 助成額：１５０万円・助成率１／２以内
・実用新案・意匠・商標登録出願 助成額：６０万円・助成率１／２以内
・冒認対策商標登録出願 助成額：３０万円・助成率１／２以内
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
（公財）岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業の海外展開の支援の一環として、特許、商標、意匠、実用新案の外国出願にかかる費用の半額を補助しています。このたび、補助金の申請企業の募集を開始しますので、お知らせします。
補助率 補助対象経費の１／２以内
補助額 １企業に対する１会計年度内の上限額：３００万円
案件ごとの上限額：特許１５０万円、実用新案・意匠・商標６０万円、冒認対策商標３０万円
三重県の中小企業がおこなう、外国への特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む）に係る出願費用の一部を補助します。
原則１企業１出願、補助対象経費の１／２以内
＜案件ごとの補助金上限額＞
●特許出願：１５０万円
●実用新案・意匠・商標登録出願：６０万円
●冒認対策商標出願：３０万円
経済産業省北海道経済産業局では、(公財)北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権※1の外国出願※2に要する経費の一部を助成しています。
国における権利の取得は、海外市場での販路開拓や営業展開、模倣被害への対策に有効です。
本事業では、外国特許庁への出願料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。
宮崎市内の中小企業の成長を促進し、もって宮崎市の経済の活性化に資するため、本市の中小企業者が行う様々な企業活動に対して、その企業活動に要する費用の一部を助成します。
（1）研究・試験・分析等の委託（2）産業財産権の取得（3）見本市・展示会に出展（4）新商品や新サービスの広告物制作（5）社員育成のための研修
・補助率
（1）補助対象経費の3分の2以内の額（上限50万円）
（2）～（4）補助対象経費の2分の1以内の額（上限20万円）
（5）補助対象経費の3分の2以内の額（上限10万円）
1回の申請につき1事業のみの申請となります。
※申請する前に、必ず事前にご相談ください。
公益財団法人かごしま産業支援センターは、鹿児島県内の中小企業者等の戦略的な特許出願等を促進するため特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を助成します。
・補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
◎特許出願: 150万円
◎実用新案・意匠・商標出願: 60万円
◎冒認対策商標出願: 30万円
※１中小企業者あたり年度内上限額300万円以内（複数案件の場合）
※本事業では、審査上の加点措置として、下記の２つの加点項目を設けられています。 （１）賃上げ実施企業について
（２）ワーク・ライフ・バランスを推進する企業について
日立市では国際・国内認証等を取得した市内の中小企業に対して、その取得に要した経費のうちコンサルティング経費の一部を補助します。
ISOなどの国際規格 補助率：2分の1以内 補助限度額：50万円
簡易型環境マネジメントシステムなどの国内認証 補助率：2分の1以内 補助限度額：20万円
※ 日立市内の事業所等での取組に限ります。
※ 先着順のため期日前に募集を締め切ることがあります。
事業者の皆さまの新製品や新技術の開発を促進するため、特許の出願及び審査請求に係る経費の一部を補助します。
補助率・補助額
補助率：1 / 2以内（上限額：30万円）
※ いずれも日立市内の事業所等での取組に限ります。
※先着順のため期日前に募集を締め切ることがあります。
