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二酸化炭素排出量の削減を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車又は超小型モビリティ（以下「次世代自動車」という。）の導入を行う者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
※次世代自動車を導入後、国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助（以下「CEV補助金」という。）の補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書を受けた上で申請になります。
※CEV補助金の交付を受けた車両でも本町補助金の該当にならない車両がありますので、補助対象車両をご確認ください。
※受付期間内であっても、予算額に達した場合は、受付を締め切ります。
環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年4月1日に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、実施されています。
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体や、有機農業に取り組む農業者団体等に対し、取組面積に応じて助成することにより、環境保全型農業のより一層の推進を図ります。
市内の中小企業の脱炭素経営を促進し、温室効果ガスの排出の削減、自社の競争力強化、経営の効率化及び企業価値の向上を図るため、SBT認定の取得に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
さくら市内の中小企業者を対象に、脱炭素経営への移行に向けて、脱炭素経営に係る取組（SBT認定*取得、省エネ診断*等）に対し必要な費用を補助するとともに、取組の対外的なPR等を支援する。これにより、市内の他の中小企業者に対しても脱炭素経営移行の具体的な道筋を示し、市内の中小企業者の取組の拡大を促す。
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、既存設備を省エネ効果の高い設備へ更新することで、
経費の一部を助成します。
予算額：3,800万円
企業が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自社のGHG（温室効果ガス）の排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用【注1】も効果的です。
東京都は、中小企業等にカーボンクレジットの活用を後押しし、社会全体の脱炭素化につなげるため、本年3月、国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる独自のシステム「東京都カーボンクレジットマーケット」の運用を自治体として初めて開始しました。
このたび、このマーケットで購入したクレジットを活用し、自社の製品等のブランディング及びプロモーションに取り組む事業者を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を新たに開始しますのでお知らせします。
※予算額に達し次第受付終了
【注1】森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出された温室効果ガスの削減量等を活用し、自社の排出量を埋め合わせること
水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車用水素供給設備の土地賃借料及び設備運営費の一部を助成します。
四日市市では、市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計画の策定及びＳＢＴ認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による脱炭素経営の推進を支援します。
カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの削減を目指し、電気自動車等の次世代自動車を普及させるため、車両購入費の一部を補助します。
地球温暖化対策を推進するため、省エネルギー診断を受診した市内の中小企業者に補助金を交付します。
省エネルギー診断を受診後に申請してください。
