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山口県では、県内産業の振興とエネルギーの地産地消を通じた地域脱炭素社会の実現を図ることを目的に、中小企業者等が省・創・蓄エネ設備を導入するために必要な経費の一部を補助します。
SDGsの達成に資するモデル事業を創出し、市内のSDGsの取組を普及・促進する「SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金」の第2期募集を開始します。
・補助率及び補助限度額
1件あたり 補助率2分の1以下かつ補助限度額50万円（予算の範囲内で採択される件数によります。）
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業））を交付する事業を実施しています。
＜補助金の交付額＞
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
原則としてオ補助対象経費（上限５００万円）を補助します。
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
（ア）化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合は、原則としてオ補助対象経費の３分の２以内（上限１億円）を補助します。 （イ）（ア）以外の場合は、原則としてオ補助対象経費の２分の１以内（上限１億円）を補助します。
福島県では循環型社会の形成に向け、県内で生じた廃棄物等の有効利用とリサイクル産業の育成を図るため、うつくしま、エコ・リサイクル製品の認定事業者が行う認定製品の販売促進事業等に対して補助金を交付します。
・販売促進事業
対象経費の合計額に補助率１／２を乗じたものを補助額とします。ただし、補助額については、5万円以上25万円以下とします。
・製品開発事業
対象経費の合計額に補助率１／２を乗じたものを補助額とします。ただし、補助額については、5万円以上100万円以下とします。
補助金申請期限を8月31日（木曜日）から10月31日（火曜日）に延長しました。
これに伴い、調達先事業者の業者登録申請期限も8月31日（木曜日）から10月31日（火曜日）に延長します。
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姫路市ではエネルギー価格高騰により厳しい経営状況にある中小企業者等を支援するため、省エネ設備への更新を行うことで、エネルギーコストの負担軽減を図るとともに、カーボンニュートラルへの取り組みを推進する中小企業者等を応援します。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助金の上限額：従業員数×10万円（最大200万円）
松本市では2050年までにゼロカーボンを実現することを目的に、再生可能エネルギーの利用及び森林資源を持続可能な形で活用するため、薪ストーブ等の購入者に対し補助金を交付します。補助金の内容は、本体の購入に要する費用の2分の1以内とし、上限は10万円です。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000248503.pdf
掲載ページ：https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html
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（以下は、令和6年度の公募情報です）
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）は環境省の事業である令和 5 年度補正予算の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT 事業：Support for High-efficiency Installationsfor Facilities with Targets）の執行団体に採択され、一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）および一般財団法人日本海事協会（ClassNK）を共同事業者とするコンソーシアムとして事業を実施します。この度、SHIFT 事業の公募開始に先立ち、公募の概要を以下の通りご案内します。
① CO2 削減計画策定支援(補助率 3/4、補助上限：100 万円)
中小企業等による工場・事業場での CO2 削減目標・計画の策定を支援
※CO2 排出量を見える化する DX システムを用いて運用改善を行う DX 型計画は、補助上限 200 万円
② 省 CO2 型設備更新支援
A.標準事業： CO2 排出量を工場・事業場単位で 15%以上又は主要なシステム系統で 30%以上削減する設備更新を支援（補助率 1/3、補助上限：1 億円）
B.大規模電化・燃料転換事業： 主要なシステム系統で i)ii)ⅲ）の全てを満たす設備更新を支援
（補助率 1/3、補助上限：5 億円）
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2 排出量を 30%以上削減
C.中小企業事業： 中小企業等による設備更新に対し、以下の i)ii)のうちいずれか低い額を支援
(補助上限 0.5 億円)
ⅰ）年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2(円)
ⅱ）補助対象経費の 1/2(円)
③ 企業間連携先進モデル支援（補助率 1/3、1/2，補助上限 5 億円）
Scope3 削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場の CO2 排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（2 カ年以内）
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公募開始 令和 6 年 9 月 2 日（月）
【省 CO2 型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援】
（１）三次公募 締切
令和 6 年 9 月 24 日（火）12 時必着
（２）四次公募 締切
令和 6 年 10 月 15 日（火）12 時必着
※公募開始日は同じですが、締切は２回設定します。三次公募、四次公募それぞれで同程度の採択可
能額を設ける予定です。
※三次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は四次公募に
も応募があったものと取扱い、四次公募での審査を行う予定です。
事業者等が電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）や急速・普通充電設備を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される温室効果ガス排出量を削減し、CO2ネットゼロ社会づくりを推進することを目的にしています。
| 補助上限額 | 補助率 | |
| 電気自動車(EV) プラグインハイブリッド自動車(PHV) |
10万円 | |
| 燃料電池自動車(FCV) | 20万円 | |
| 普通充電設備 | 10万円 | 補助対象経費の1/2 |
| 急速充電設備 | 30万円 |
次回は、令和6年度中に受付開始予定です。（令和6年6月6日現在、未公開）
豊田市では農業の持続的発展と農業者の所得向上を実現するため、農業者が自ら取り組む農業のカーボンニュートラルに資する新たな取組（チャレンジ事業）を支援します。
・補助金額及び上限額
上限額100万円（事業経費の2分の1以内）
永平寺町では一般社団法人省エネルギーセンター又は経済産業省地域プラットフォーム構築事業で採択された省エネルギー支援団体が実施する省エネ最適化診断等にかかる費用を補助します。
・省エネ診断機関に支払う費用の事業者負担額全額（上限額4万円）
※国、地方公共団体その他の機関から補助金、振込手数料を除く
