エネルギー価格高騰への対応、さらには、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ効果の高い設備や初期費用不要の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する標記補助金の2次募集を下記のとおり開始しますのでお知らせします。
エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧
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小山市では中小企業者等による温室効果ガス排出削減目標設定等に関する国際認証「中小企業向けSBT認定」取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の脱炭素化の促進及び温室効果ガスの排出の削減を図ります。
・補助額
対象経費の2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)
上限額100万円(中小企業向けSBT認定取得後に交付)
県では、県内中小事業者が脱炭素経営への転換を図るに当たって基本となる取組に係る経費の一部を補助します。
東京都では都内中小事業者等が実施する脱炭素化に向けた取組について補助金を交付します。
助成限度額:1,500万円 助成率:1/2
市では、し尿と生活排水を併せて処理できる合併処理浄化槽を設置する人に補助金を交付しております。
家屋の新築又は増築をする際の浄化槽設置については、汚水処理未普及解消につながるものが対象となります。
令和6年度より、単独槽及びくみ取り槽からの転換の際の宅内配管工事費用についても補助金の対象となりました。また、国及び県の補助金のため、国及び県からの通知後に本申請受付開始となります。
市内中小・小規模事業者の脱炭素化を支援するため、CO2排出量削減や生産性向上・競争力強化に資する機械設備等の購入等経費の一部を補助します。
宇部市は、SDGs(持続可能な開発目標(2015年国際連合本部「持続可能な開発サミット」採択))の達成に向けて、地域や市民団体、事業者、学生などが本市のSDGsを推進する取組に対し補助金を交付します。
【宇部市SDGs私たちの未来共創補助金(地域枠)について】
誰もが安心・安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域づくりのために、地域課題の解決につながる、先進的な地域活動を応援する「地域枠」を設立しました。地域枠を検討の方は以下を参照ください。
千代田区では中小企業者等が自社の温室効果ガスを削減する取組を支援するため、環境省が認定する脱炭素アドバイザーの資格受験料の一部を助成します。
■脱炭素アドバイザーとは
脱炭素化推進に向けて、環境省が一定の基準に基づいて認定した民間資格制度に合格した者が「脱炭素アドバイザー」として活躍することができます。金融機関職員や経営コンサルタントに限らず、各事業所の脱炭素担当者など脱炭素の取組に関わる幅広い方々に資格を取得いただくことが可能です。
那須塩原市では電気自動車への転換により、地域の脱炭素化及び災害対応力の強化を図るため、電気自動車の購入費に対する補助を実施します。
補助対象設備 | 補助金額 |
---|---|
電気自動車、水素自動車 | 15万円 |
充電設備 | 補助対象設備の本体の購入に要した費用の4分の1と、10万円のいずれか低い額 |
※ 補助金は、電気自動車又は水素自動車、充電設備に対してそれぞれ1回限りです。
補助対象設備 | 交付予定件数 |
---|---|
電気自動車、水素自動車 | 40台(個人向け補助金との合計) |
充電設備 | 10基 |
■予算額:補助予算額 8,000,000円(個人向け補助金との合計)
なお、申請額が予算額に達した時点で、補助金の受付を終了します。
■予算残額:令和6年4月1日(月曜日) 8,000,000円
長く住み続けられる住まいづくりを促進するため、既存住宅の省エネ化や適切に維持するための改修工事費用の一部を補助するものです。
■募集予算額:3,000万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施