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藤沢市では、地球温暖化対策として電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制するため、建物に高効率照明機器、高効率給湯機器又は高効率空調機器を設置する事業者に費用の一部を補助します。
申請にあたっては、必ず「藤沢市高効率機器設置費補助金交付要綱」をご一読いただき、詳しくはゼロカーボン推進課へお問い合わせください。
■補助件数
予定件数：高効率照明機器 10件（先着順）
高効率給湯機器 １件（先着順）
高効率空調機器 ６件（先着順）
集合住宅および商業施設等に付属する駐車場に、電気自動車等（電気自動車およびプラグインハイブリッド車）の充電設備を設置する場合に、その設備の購入費の一部を助成します。
詳細な要件や補助金額等については、下記リンクよりご確認ください。
集合住宅・事業所用太陽光発電設備の設置に対するです
対象となる業種の企業等が立地日までに、「太陽光発電設備」を設置した場合、能力、容量に応じて助成金を交付する制度です。
柏市では、市域の事業所における脱炭素化を促進するため、省エネ設備などの導入費の一部を補助します。
柏市環境保全協議会に加入し、令和6年度分の会費を負担している事業者または令和6年度に柏市環境保全協議会に加入した事業者は、補助上限額及び一部設備等の補助額の優遇が受けられます。
令和6年度からの主な変更点
・ 太陽光発電システムについて
昨年度までは、申請日までの特定契約（※）の締結を要件としていましたが、今年度より、特定契約の締結前でも申請を受け付けます。これに伴い、申請時に特定契約締結の確認書類は求めません。
なお、特定契約を締結することは、引き続き必須の要件であり、特定契約を締結しないものは補助対象外となりますので、ご注意ください。（後日売電量の調査を行います）
※特定契約（電力受給契約）とは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき電気事業者と当該設備により発電した電気に係る契約（売電契約）のことをいいます。
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）および定置用リチウムイオン蓄電システムについて
申請者または同一世帯の者が過去に市の補助を活用して自らが居住する住宅に設備を設置していた場合であっても、過去に市へ補助申請をした日から6年（財産処分制限期間）以上経過していることを要件として、設備の交換もしくは増設するときは補助の申請を受付します。
※過去に補助金の交付を受けているかの確認については、申請者本人からの問い合わせがあり、本人確認ができた場合のみお答えいたします。（代行業者の方からの問い合わせにはお答えいたしません）
市川市では、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素排出量の削減に寄与する電気自動車等の普及を加速させるため、電気自動車や電動バイクの購入費の一部、電気自動車と住宅等の間で相互に電力を供給できるV2H充放電設備設置費の一部を補助します。
千葉市では、電気自動車等の普及を促進し、もって地球温暖化対策を推進するため、電気自動車等の充電設備を設置した中小事業者等に対し、補助金を交付します。
当初予算額：70万円
千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、集合住宅へ電気自動車等の充電設備を設置した集合住宅の管理組合等に対し、補助金を交付します。
