431〜440 件を表示/全1385件
※令和6年度より、事業着手の前に申請が必要となりました。
市内の中小規模事業者による脱炭素に向けた取組を促進するため、エコアクション21の認証・登録を取得した中小規模事業者に対し、市内に所在する事業所内の設備を省エネルギー設備に更新するために要した経費の一部を補助します。
市内の中小規模事業者による脱炭素に向けた取組を促進するため、エコアクション21の認証・登録を取得した中小規模事業者に対し、認証・登録費用を補助します。
環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施します。
本事業では、支援総額を2,500万円（税込み）とし、総額内で５件程度の採択を予定しています。
ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。
「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金」については、令和６年３月１１日をもって募集（１次募集）を終了したところですが、令和６年５月２９日（水）から２次募集を開始します。
-----
県では、企業が行う省エネ設備等の導入に対する補助金について、従来の制度に比べて内容を拡充し、令和６年２月７日から「企業における省エネ設備等導入支援事業補助金※」として募集を開始しますので、お知らせします。（※当該補助金は令和５年１２月補正予算で措置した事業です。）
○拡充のポイント
・補助上限額を６００万円に引き上げ（従来は２００万円）
・生産設備を補助対象に追加
当該補助金の活用を広く促し、県内企業によるエネルギー価格の高騰ならびに脱炭素社会の推進に対応した経営体質への転換を後押ししていきます。
■扶桑町都市緑化推進事業補助金制度（間接補助事業）
扶桑町では、平成21年度から導入された「あいち森と緑づくり税」を財源に、愛知県が行う「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」に基づく補助金交付の受付を行っています。この事業は、町内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落で行われる一定の規模以上の民有地の緑化事業を対象に経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
■扶桑町緑化推進事業補助金（屋上緑化・壁面緑化・生垣の設置）
建築物の屋上や壁面の緑化、生垣の新たな設置について、予算の範囲内で補助金を交付し、扶桑町の緑化を進めていきます。
物価高騰の影響により業績が悪化している市内中小企業者等の経営を支援するため、広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に必要な費用の一部を市が補助します。
※事業実施前の申請及び交付決定が必要です。
※当補助金は予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
※「大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金」募集要領をご覧いただき、ご申請ください。
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
予算：185億円
建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠です。
本事業では、既存建築物の改修における外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性などを改善させることで、くらしの質の向上を図ります。
日立市では事業者が行う、省エネ診断等の受診に係る経費を支援します。
日立市では国、県、市等の省エネ診断等で助言・提案等を受けた、設備の導入・更新及び運用改善に係る事業係る経費を支援します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
上限額：1件あたり100万円まで（千円未満切り捨て）
