エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

省エネ診断等に基づく省エネ・再エネ設備導入に係る市独自の支援をおこないます。

住宅用太陽光発電設備、エネファームの申込額が予算額に達しました。
住宅用太陽光発電設備及び家庭用蓄電池、エネファームについて、申込の取り下げ等により予算額が確保できた場合の順番待ちとして、「仮受付」を実施しています。
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本市では、2050年のゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの普及や省エネ機器の普及促進の取組を行ってます。

• 市民や市内居住予定者、事業者を対象に太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エコキュート・エネファーム）、電気自動車等の導入に対して、補助を行います！

  この機会にぜひご活用ください。

  ​なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金と枚方市環境基金を活用しております。

  ！ご注意ください！
  電気自動車と充放電設備以外の補助対象設備については、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を受けている場合、本補助金を活用することはできません。

  また、中古やリースのものは対象外となります。

国等の省エネ・再エネ設備の導入に関する補助金への上乗せ支援を行います。

富士見市では、地球温暖化の防止及び大気環境の改善を目指し、環境にやさしい次世代自動車等を導入した方に対して補助金を交付しています。

熊谷市では地球環境への負荷を軽減するため、電気自動車等のための充電設備を設置する（市内に事業所を有する）事業者等に最大30万円の補助金を交付します。

北広島町は、近年頻発する自然災害や異常高温等の気候変動に対処するため、令和5年3月に「北広島町地球温暖化対策実行計画　～北広島町ゼロカーボンタウン推進計画～」を策定しました。

本事業は、計画策定に合わせて、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素排出量を削減するため、町内の個人や事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の導入、省エネ機器（高効率な給湯、空調、照明）の設置等を支援するものです。

※令和６年５月１３日より受付を開始している本事業について、申請受付期間を令和６年１２月２７日（金）まで延長します。

※本事業の補助対象設備のうち、「高効率空調機器（事業所）」、「高効率給湯機器（住宅）」については、補助金の上限に達したため受付を終了します。なお、その他の補助対象設備については現在も受付けています。

荒尾市は、ゼロカーボンシティ宣言を行い、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。
今年度は、再生可能エネルギーの導入等を促進する太陽光発電設備や蓄電池の設置への補助を下記のとおり行いますのでご活用ください。

民間事業者等向けの補助については、市内の民間事業者に対して直接交付するものではなく、オンサイトＰＰＡモデルによるサービス「PPAモデル事業プラン」を実施する登録事業者に補助金を交付して、サービス料金から市補助金相当額が控除されることで、市内事業者等に還元する仕組みです。

したがって、補助金の補助対象者（申請者）は「河内長野市事業所向けPPAモデル事業プランの登録事業者」となります。

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。

※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2Hとは電気自動車などに搭載された電池に充電された電気を、住宅で利用したり、太陽光発電システムで発電した電気などを自動車に充電するためのシステムをいいます。