31〜40 件を表示/全1541件
地球温暖化防止対策を推進するため、脱炭素先行地域内の戸建住宅・集合住宅・商店・飲食店といった民間住宅及び店舗、オフィスビルに太陽光発電システム及び蓄電池を設置する個人または事業者に補助金を交付します。
（注意）高岡市住宅用太陽光発電高度利用促進補助金、富山県の「再生可能エネルギー導入促進補助金」との併用はできません。
浜松市では、物流部門及びサプライチェーンの脱炭素化を図るため、EVトラックや充電設備を導入（リース含む）を行う市内物流事業者に対して、補助事業を行います。
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、エネルギー効率の最大化を進めるため、高度なエネルギーマネジメントの実装に取り組むこととしています。
再生可能エネルギーの基幹化に伴い、デマンドレスポンス（DR）【注1】等の調整力が重要視される中、東京都は、さらなる電力需給の最適化に向け既存事業をリニューアル【注2】し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）【注3】やアグリゲーションビジネス（ERAB）【注4】に必要な設備の導入等への支援を令和7年度から新たに開始しますので、お知らせします。
【注1】電力供給網の安定化を目的に、再エネの稼働状況などに応じて消費電力を増減させること
【注2】以下の2事業は令和6年度で事業終了（新規受付を終了）
「蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業」及び「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業」
【注3】エネルギー使用量の見える化や、遠隔・自動制御による省エネを実現するために必要なエネルギーマネジメントシステム
【注4】再エネや蓄電池などのエネルギーリソースを束ね、DRなどを用いて市場や複数需要家間での電力需給を調整するビジネス
■支援のポイント：令和6年度事業からの拡充事項
需給最適化をさらに進めるため、EMSの導入やERABに取り組む事業者を一気通貫で支援（ERABを見据えた取組や、市場供出を見据えた取組への支援を充実）
さらなる調整力確保のため、支援対象設備（エネルギー貯留設備）の対象を拡大
需給ひっ迫対応や節電だけでなく、多様なDRやダイナミックプライシングなどにも対応（ダイナミックプライシング･･･電力需要に応じて電気料金を増減させること。）
■予算額：28.4億円
令和7年度、群馬県では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに貢献する新規ビジネスの社会実装を支援するための補助事業を実施します。詳細は以下のとおりです。
一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
※本年度は太陽光発電設備以外の再エネ発電設備の導入が必須となりました。
農業生産現場において、プラスチックの使用削減・適正回収・リサイクル等に係る取組の重要性はますます高まっています。そのうち、プラスチックの排出を抑制する観点から、紙・生分解性プラスチック等を使用したプラスチック代替資材の実用化の検討を支援します。
東京都は、「ゼロエミッションアイランド」の実現に向けた、島しょ地域における再生可能エネルギーの普及拡大のため、東京都の島しょ地域において再生可能エネルギー発電設備を導入する発電事業者に対し、当該電源の発電電力量に応じた助成事業を新たに開始いたしますので、お知らせします。
■予算額：800万円
県では、みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略で定める再エネ導入目標の達成に向け、これまで導入が進んでいない分野への新たな技術及び手法等を活用した太陽光発電事業の普及を進めるため、事業者から広く提案を募り、当該事業に要する経費を補助します。
この制度は、県内の二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する研究開発等に要する経費について、その経費の一部を補助するものです。
東京都では、生成AI等の普及に伴う電力需要の増加を見据え、データセンターの省エネ・効率化を促進するため、データセンター高効率化実装促進事業を実施します。
このたび、省エネ等に資する先駆的な技術・サービスのモデル構築に向けて取組を行う企業等の募集を開始しました。
