エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/10~2025/03/06
全国:令和6年度 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
上限金額・助成額
0万円

環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。 更に、特に優良な取組には、1%上乗せ、極めて先進的な取組には2%上乗せします。

■制度の仕組み
・補助金額は補助金の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額の6%以下。
・予算額は13.25億円(令和6年度予算事業)。
・補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。そのため、リース先では補助金申請の手続きは必要ありません。
・補助金は指定リース事業者に交付されますが、リース契約時に補助金全額をリース料低減のために充当するという内容の特約等を交わすことが条件となります。
・本制度では導入機器によるCO2削減量等のモニタリング報告は必要ありません。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/06~2024/08/27
全国:令和6年度 革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
上限金額・助成額
0万円

脱炭素社会の実現のため、環境省が実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材(窒化ガリウム(GaN)及びセルロースナノファイバー(CNF))は、従来の部材や素材を用いた製品と比較して大幅な省CO2を達成することが可能であり、これらの社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2排出削減につなげていくことが必要です。GaNやCNF等の革新的部材・素材技術は、民生機器、通信機器等の様々な分野に展開できるポテンシャルを秘めている一方で、性能評価、性能向上、コスト面等の課題があることから開発・実証が必要であり、民間事業者が単独で実施するにはハードルが高く、インセンティブも十分ではない現状にあります。このため、革新的部材・素材を実際の量産向け製品に実装する段階の普及を支援・推進することで、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献します。

本事業では省CO2性能の高い革新的な部材や素材を活用し、実機搭載における低コスト化、安全性、信頼性、省エネ効果、品質向上策等に関する実現可能性調査(FS)及び技術開発・実証を実施し、これらの部材や素材の早期の社会実装による大幅なCO2排出削減を実現することを目的とします。

予算:新規採択課題の単年度の予算額は、令和6年度(FS)については5千万円、令和7年度以降(技術開発・実証)については5億円を上限とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/11/04~2022/11/22
全国:令和4年度 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業/4次公募
上限金額・助成額
50000万円

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制の為、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

◆補助上限額:
1事業者当たりの補助金:5億円(フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、1億7千万円)

卸売業
サービス業全般
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/01/31~2024/03/08
全国:令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (集合住宅の省CO2化促進事業)のうち低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業/追加公募
上限金額・助成額
0万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156338.pdf
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令和5年度においては経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、中小工務店が連携して建築するZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中層・高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになった。

建設業
ほか
公募期間:2023/04/28~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)のうちZEH支援事業
上限金額・助成額
100万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156749.pdf

以下は、令和5年度実施内容です。
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戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。本事業では、「一般公募(一次公募~二次公募)」と「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募(以下「新規取り組み公募」という。)」の二通りの公募を行います。

■公募期間:
<一次公募>
公募期間:2023年4月28日(金)10:00 ~ 2023年11月10日(金) 17:00締切

<二次公募>
公募期間:2023年11月20日(月)10:00 ~ 2024年1月9日(金) 17:00締切

<新規取り組み公募>
公募期間:2023年4月28日(金)10:00 ~ 2023年9月1日(金) 17:00締切

建設業
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/06/16
全国:(暫定)令和6年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
上限金額・助成額
50000万円

※本公募は令和7年3月31日開始予定です。
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一般社団法人 温室効果ガス審査協会(GAJ)は環境省の事業である令和 6 年度補正予算の「脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業(SHIFT 事業)」の執行団体に採択されました。この度、SHIFT 事業の公募開始に先立ち、公募の概要を以下の通りご案内します。
※なお、本事業は、事業の計画・進捗等を踏まえ、必要に応じて環境省において財政当局に対し予算の繰越手続きを行う予定です。公募は、財政当局による繰越の承認が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/22~2023/04/28
全国:令和4年度 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業
上限金額・助成額
0万円

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減(2013年比)の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
 

事業メニュー 概要
レジリエンス強化型の建築物ZEB化支援事業  災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業  新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減するために、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援する。
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業  平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設(コンテナハウス等)に対して支援する。
全業種
ほか
公募期間:2023/10/16~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募
上限金額・助成額
12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
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公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、 以下の事業の公募を実施いたします。

・ モデル構築支援事業

① 補助率
補助対象経費の1/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円

小売業
運送業
卸売業
ほか
公募期間:2024/05/23~2024/06/24
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
上限金額・助成額
0万円

令和6年度「地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業」では、地域の脱炭素交通モデルを構築するために必要な設備等の整備に要する経費の一部を補助することとしています。このうち、以下の事業について、公募を実施します。

 ○ 交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(補助)
   ア) LRT・BRT導入利用促進事業(LRT・BRT)
      マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するた
      め、LRT及びBRTの車両等の導入支援を行います。

   ※ BRTに係る事業は令和5年度以前からの継続事業に限ります。

   イ) 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業(鉄軌道)
      鉄軌道分野の省エネルギー・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的に、車両の  
      省エネルギー化に資する
設備導入事業や、回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業の支援
      を行います。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/18~2025/03/14
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業/3次公募
上限金額・助成額
10000万円

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

全業種
ほか
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