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地球温暖化対策を推進するため、市内の事業所に省エネルギー設備を導入しようとする中小事業者に補助金を交付する制度です。
当初予算額：500万円
中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します！
市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
＜大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業＞
不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備（全熱交換型の換気設備）をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間 CO2 排出量を削減する。
本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、GL 契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約における GL 契約等の普及促進を目的とする。
既存の民間建築物等に対し、省ＣＯ２性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。
●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。
＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。
＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存建築物における省CO2改修支援事業）＞
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する制度です。
＜空き家等における省CO2改修支援事業＞
我が国において、近年空き家等が増加しており、政府としても防犯上・景観上の観点などから、その対策が急務である。一方で、近年空き家等について福祉施設等に転用する例が見られるなど、今後空き家等を業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。本事業ではこのような空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し省 CO2 性の高い設備機器等の導入で、省 CO2 化を図る。
●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（C）指定設備導入事業＞
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行う制度です。
設備区分：産業ピートポンプ
▼公募情報
1次公募期間：令和4年6月6日（月）〜令和4年7月15日（金） ※公募終了
2次公募期間：令和4年7月19日（火）〜令和4年12月16日（金）
（補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります）
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（A）先進事業＞
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：２/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/２以内
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（B）オーダーメイド型事業＞
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：１/２以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内
