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市では、住宅の汲み取り便所または単独処理浄化槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する者に対して設置費補助の申請を受付しております(国の交付金を活用した制度です)。
沖縄県における二酸化炭素の部門別の排出量は、運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス（電気バス）導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行（グリーントランスフォーメーション・GX）を推進するため、「EVバス導入によるGX推進事業」を実施します。
本事業は、県内でEVバスを導入する事業者を支援するため、国のEVバス関連補助金への上乗せという形で補助金を交付する事業です。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の向上を図るため、市が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。
『あいち森と緑づくり都市緑化推進事業』に基づき、市民・事業者が行う優良な緑化に対して補助金を交付します。
補助の対象となる緑化事業は、1 緑の街並み推進事業、2 市民参加緑づくり事業の2種類です。
他の補助金が交付される緑化事業は補助の対象となりません。
原油・電力等の価格高騰により経営環境に影響を受けている中小企業者に対して、省エネルギー化に向けた設備更新に要する経費の一部を予算の範囲内において補助金として交付します。
JR日南線沿線の駅の清掃や植栽等を行う団体に対して補助を行います。
対象：PCS合計出力100kW以上の大規模業務産業用蓄電池。本事業はJグランツ（電子申請システム）による申請が必要で、GビズIDプライムアカウントが必要となる。公募期間は2026年3月24日（火）～2026年5月29日（金）12:00必着で、追加公募（2次公募）は実施しない。交付決定は7月下旬以降に行う予定。
SIIが執行する補助事業では、蓄電システムの容量、出力、利用目的によって複数の補助事業が存在するため、事業判別フローチャート及び比較表で該当事業を確認する必要がある。本事業（再エネ電源併設蓄電池）は、発電事業者の再エネ電源設備に併設する蓄電池が対象で、蓄電池PCS合計出力100kW以上、原則1,000kW以上の最大受電電力が要件。事業の目的は、2050年カーボンニュートラル・2040年エネルギーミックス達成に向け、再エネ電源設備への蓄電池の併設を支援することで、FIP制度への移行による再エネの電力市場への統合や、出力制御量の直接的な削減による再エネの最大限の活用を促し、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ること。本事業は1次公募の結果をもって終了しており、追加公募（2次公募）は実施しない。過去の事業として「令和6年度補正 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」がある。
この補助金は、地球温暖化対策設備を購入、設置及び使用する者に対して、その経費の一部を補助することにより、
再生可能エネルギーの普及拡大、省エネルギー化の推進及び災害時に活用可能な自立・分散型エネルギーの導入の促進を図り、もってエネルギーの地産地消及びゼロカーボンシティの実現に寄与することを目的とします。
※令和8年度からの主な変更点
必要な書類や補助対象設備の要件等についても変更しています。
そのため、交付要綱及び事務取扱要領をよく確認した上で申請してください。
■補助対象者の追加
市内事業者（需要家）に対し、PPAモデルにより補助対象設備を設置するPPA事業者を追加
■補助対象設備の追加
事業用太陽光発電設備（PPAモデル活用型）を追加
事業用定置用リチウムイオン電池システム（PPAモデル活用型）を追加
市では、良好な自然環境を保全するため、一定基準以上の樹木または、樹林に対し所有者等の同意を得て、保存樹木または、保存樹林として指定しています。
