エコ化の補助金・助成金・支援金の一覧

本事業は令和8年度も実施予定ですが、実施時期および詳細は未定です。以下の情報は、過去実施時の内容です。
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ア漁場公害防止対策事業
汚泥その他公害の原因となる物質がたい積し、又は水質が汚濁している漁場において実施されるしゅんせつ事業、導水事業、覆土事業及び耕うん事業

イ漁港公害防止対策事業
漁港区域内の水域における汚泥その他公害の原因となるたい積物の除去、又は水質改善を図るための導水施設の整備のうち、公害防止計画（環境基本法第17条第3項の規定により作成したもの）に基づいて実施するもの

ウ水域環境保全
1の（1）のサの事業及び漁港区域内における水質の保全等水域の環境保全のために実施する次に掲げるもの（公害防止計画に基づいて実施するものを除く。）

（ア）水質底質改善施設整備

a 汚泥等による水質汚濁や悪臭が漁業活動上悪影響をもたらしている漁港の漁港区域内水域における汚泥、ヘドロのしゅんせつ、運搬及び処理

b 水質及び底質の改善を図る必要が認められる漁港において、覆砂及び藻場、干潟等の整備を行うために必要な土砂等の運搬及び整地等並びに突堤、離岸堤等の設置

c 水質及び底質の改善を図る必要が認められる漁港において、自然の浄化能力を活用して水域環境を改善するために必要な循環ポンプ、清浄海水導入装置、ろ過・排水装置等の水質浄化施設並びにこれらに附属する設備で当該施設を構成するのに必要なものの設置。なお、風力、太陽光等の自然エネルギーを活用した発電設備を一体的に整備することができる。

（イ）漁港浄化施設整備
水質及び底質の改善を図る必要が認められる漁港において、1の（1）のキの（ア）～（ウ）の施設を整備することができる。

（ウ）廃油処理施設整備
漁港漁場整備法第3条第2号のヲに掲げる廃油処理施設であって「廃油処理施設整備事業実施要領」（昭和52年6月20日付け52水港第612号農林事務次官依命通知）第2に掲げる集油設備、処理設備及び附帯設備とする。

（エ）清掃船建造
漁港の泊地等における浮遊物、ゴミ等を集積し廃棄するために必要な清掃船の建造、購入又は補修の事業とする。

（オ）廃船処理
「漁港区域内における廃船処理事業の取扱いについて」（昭和51年9月29日付け51水港第4117号水産庁長官通知）に基づく廃船処理事業とする。
また、所有者等に代わり漁港管理者がやむを得ず放置座礁船を処理する場合においても、これを適用する。

漁業

公募期間：2026/03/03~2028/03/31

全国：（暫定）2026年度脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/第1回公募（実証設計）

4000万円

我が国が強みを有するS+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けます。本事業は［1］成立性調査、［2］実証設計、［3］実証研究、［4］フォローアップにより構成され、今回の公募では［1］成立性調査及び［2］実証設計を実施するものを対象とします。対象技術分野は、〔1〕水素・アンモニア技術、〔2〕再生可能エネルギー技術、〔3〕サーキュラーエコノミー技術、〔4〕半導体・情報インフラ技術、〔5〕AI・ロボット技術、〔6〕バイオテクノロジー・材料技術、〔7〕自動車・蓄電池技術、〔8〕航空機・宇宙技術、〔9〕省エネルギー技術の9分野です。

※公募期間は2026年3月下旬頃より4週間程度（最終日は正午迄）の予定です。なお、公募開始時期は変更する可能性があります。

公募期間：2026/02/02~2026/03/31

高知県いの町：令和7年度事業所LED照明導入促進事業費補助金/国補正分

150万円

物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金の負担軽減及び電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し省エネルギー化することで、地球温暖化防止対策を推進するため、LED照明器具を導入する法人及び個人事業主が事業所や工場等で使用する照明のLED化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

公募期間：2025/06/02~2026/02/16

埼玉県富士見市：【事業者向け】再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金

60万円

持続可能なまちづくりに取り組むため、富士見市では、令和4年度から事業者向けに再生可能エネルギー機器の設置補助を開始しました。
なお、機器設置工事は、必ず交付決定後に着工してください。交付要件を満たさない場合は認定されませんのでご注意ください。機器設置契約前の事前相談も受付けますので、環境課環境保全係までお問い合わせください。

公募期間：2026/01/29~2026/02/13

全国：令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業）/1次公募

1500万円

我が国では、2050 年カーボンニュートラルの実現とともに、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46％、2035 年に 60%、2040 年に 73%削減する目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められています。
その際、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する取組として実施することが考えられます。
地域に根ざした再エネ導入には、地方公共団体等による、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定、促進区域等の設定に向けたゾーニングなど多様な課題の解決に取り組むことが効果的であり、そのための支援を全国的・集中的に行うこととしています。
本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援（第１号事業）、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援（第２号事業）を行います。

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：海外漁業協力強化推進事業（カーボンニュートラル技術等支援事業）

令和8年度において実施予定の「海外漁業協力強化推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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我が国と入漁を始めとする水産分野での協力関係を有する途上国におけるカーボンニュートラルの推進等環境対策を支援するため、水産関連資機材への太陽光発電等再生可能エネルギーの導入や省エネ型への転換、ブルーカーボン吸収源の活用を促進する取組、水産関連施設で使用する冷媒の特定フロンから代替フロンへの転換等に係る環境に配慮した資機材の供与及び技術移転を行います。
対象地域は太平洋地域から１～２か国程度とします。

※補助金交付候補者として1者を選定します

公募期間：2026/03/02~2026/05/31

東京都大田区：（暫定）設備リニューアル臨時助成金（大田区省エネルギー・業務改善・賃上げに係る緊急経済対策助成金）

50万円

区内中小企業が使用する既存設備を、省エネルギー化もしくは業務改善が図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を助成します。
併せて、一定の賃上げを実施する場合は、助成率を優遇します。

本事業は、国の重点支援地方交付金を活用して、令和7年度一般会計第5次補正予算により実施する事業です。

公募期間：2026/01/29~2026/02/26

全国：令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業「設備等導入事業Ｂ」）/第3次

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
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【注意】三次公募では、一次、二次公募と次の点が異なりますので、注意してください。
○交付決定は、令和８年４月１日以降となる見込みです。
したがって、本公募要領の「当該年度」とは、令和８年度となります。
○2-6.補助事業期間に記載のとおり、令和９年１月３１日までに事業完了する「１か年以内」の事業のみが対象となります。

公募期間：2026/01/29~2026/02/26

全国：令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業「設備等導入事業 C」）/第3次

一般社団法人環境技術普及促進協会では、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。

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【注意】三次公募では、一次、二次公募と次の点が異なりますので、注意してください。
○交付決定は、令和８年４月１日以降となる見込みです。
したがって、本公募要領の「当該年度」とは、令和８年度となります。
○2-6.補助事業期間に記載のとおり、令和９年１月３１日までに事業完了する「１か年以内」の事業のみが対象となります。