1〜10 件を表示/全1541件
町は、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの一環として、太陽光発電システム、蓄電池をはじめ、電気自動車やV2H充電設備、ガスコージェネレーションシステム（エネファーム、コレモ）、高効率給湯器（エコジョーズ、エコキュート、エコフィール）、堆肥化等設備（生ごみ処理機、コンポスター）を対象とした補助事業を、町民や事業者の皆さんに向けて実施します。
おとふけの豊かな自然環境を子どもたちに引き継いでいくためにも、皆さんの住宅や事業所に、地球温暖化対策につながる再エネ・省エネ関連の機器や資材を設置しませんか。
再生可能エネルギー及び省エネルギー設備を導入する方に対し、導入経費の一部を補助します。
■令和７年度のポイント
既存住宅をフルリノベーションし、断熱等性能等級６又は７の省エネ性能および再エネ設備を備えた住宅への住替え・定住を促進します
本事業（※）は、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入支援を行うものです。
※ 正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
【補助事業内容の主な変更点】
（１） jGrants（J グランツ）により応募書類を受け付けます。
（２） ソーラーカーポート以外に、駐車場を活用した太陽光発電設備（垂直設置型の太陽光発電設備等）も補助対象となります。
（３） パワーコンディショナの最大定格出力の下限値が、従来の「5kW」から「10kW」に変更されます。
（４） 太陽光発電設備に係る補助金交付額が、補助率による算出からパワーコンディショナの定格出力１kW あたりの定額（８万円／kW）に変わります。
（５） 太陽光発電設備について、費用効率性の上限が設定されます。
（６） 定置用蓄電池の区分が変更となります。
（７） 定置用蓄電池の 1kWh あたりの価格が目標価格を超える場合でも、業務・産業用では1kWh あたり 3.9 万円、家庭用では 1kWh あたり 4.1 万円を上限として、補助金を交付します（補助金基準額）。
-----
本事業（※）は、再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、設置場所の特性に応じた太陽光発電設備の導入・価格低減を促進することを目的とし、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）及び充電設備について、設備等導入の支援を行うものです。
※ 正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
登別市では、ゼロカーボンシティの実現に寄与するため、温泉熱活用融雪システム普及促進に寄与する事業を行うものに対し、予算の範囲内において登別市温泉熱活用融雪システム普及促進補助金を交付するものです。
予算額：１，８００万円
富良野市では、地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出量を減らし、2050年までに森林による吸収量と排出量を等しくする「ゼロカーボンシティ」をめざしており、薪ストーブ・ペレットストーブや住宅用太陽光発電システム導入に係る費用の一部を補助することにより、市内での再エネ普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的としています。
宇都宮市では、「環境負荷の低減」と「収益性の向上」を両立する「グリーン農業」を推進するため、令和7年度から新たに支援策を創設しました。
化学肥料･化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組と合わせて行う対象取組に対して支援を行います。
環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国の農業生産全体の在り方を、環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動の普及推進を図ることを目的としています。
