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ウクライナ情勢等の国際情勢の変化により、供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内の生産拠点等の確保を進めます。
ロシア・ウクライナからの供給途絶リスクが大きい重要な原材料である、パラジウム及び石炭について、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援します。
本補助金は国の補助金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）を活用し、認知症高齢者グループホーム等の防災のための改修事業を支援します。
1 スプリンクラー設備等整備事業、2 水害対策強化事業、3 防災改修等支援事業（耐震化・大規模修繕等・非常用自家発電設備整備）、4 非常用自家発電設備事業、5 給水設備整備事業
・補助上限額
１補助上限︓9,710円/㎡補助下限︓なし
２補助上限︓773万円 or 1,540万円/施設補助下限︓80万円/施設補助上限︓なし補助下限︓総事業費80万円/施設
３補助上限︓なし補助下限︓総事業費500万円（ただし、燃料タンクを除く）
４補助上限︓なし補助下限︓総事業費500万円（ただし、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等はなし）
５補助上限︓なし補助下限︓なし補助上限︓4,000円／㎡補助下限︓なし（ただし、面積は「居室」部分のみを対象とする）
集合住宅及び大規模小売店舗を対象に、大規模水害時の停電対策や、居住者または避難者用の避難施設の整備等に要する費用の補助を行います。
本補助は、「自立型事業」と「誘導型事業」の2つの事業が対象となります。
＜自立型事業（区単独補助）＞
・補助金額 （1）と（2）の低い方の額の1／2
（1）基準額又は補助対象者の見積で算出した費用
（2）補助対象事業に係る費用
＜誘導型事業（区単独補助）＞
・補助金額 （1）と（2）の低い方の額
（1）基準額又は補助対象者の見積で算出した費用のうち、付加的に必要となる費用
（掛かり増し費用）
（2）補助対象事業に係る費用のうち、付加的に必要となる費用
（掛かり増し費用）
北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
【1 一般建替えの場合】
以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
1.助成対象床面積に応じて定めた額
2.耐火建築物等：90万円、準耐火建築物等：80万円
【2 共同建替え（共同住宅）の場合】
以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
1.住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額（以下の計算式を参照ください。）
2.耐火建築物等：450万円、準耐火建築物等：200万円
※1.の計算式
設計・監理料×（住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積）×2/3
↓
設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。
ア）業務報酬基準
イ）設計・監理料の実費額
2023/03/28追記：補助金の受付期間を延長して申請を受け付けています。
復旧工事の完了及び申請が令和5年4月以降となる方は、令和5年5月31日（水）までに下記問い合わせ先までご連絡ください。
2023/01/11追記：モノレールのレール部分のみ、新たに本事業の補助対象としました。ただし、単軌条運搬機（モノレールカー）は補助対象外となります。
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静岡市では令和4年台風第15号で被害を受けた方々に農地等が被害を受け、復旧工事を実施された場合の補助金交付を実施しています。
復旧費用の1/2以内の額（上限100万円）
※申請者1人（1団体）につき1回のみ申請可
地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。
補助率：２分の３
耐震診断費 上限額２００万円
補強設計費 上限額２００万円
耐震改修工事 上限額３０００万円
自然災害や価格低下など、あらゆるリスクによる減収を補てんする収入保険制度への加入を促進するため、新たに加入する方の掛捨て保険料の一部を補助します。
※加入申請12月までの収入保険の掛捨て保険料を補助します。
・補助金の額：補助対象経費の50％に相当する額以内の額
※100円未満の端数は切り捨て
弘前市では令和４年の大雨被害を受けた農業者の方が対象金融機関から借り入れた資金について、利子の一部を助成します。
・借入目的：令和４年の大雨災害により悪化した農業経営の維持及び安定に必要な再生産資金
・融資実行期間：令和４年８月３日～令和５年３月31日
・利子助成率：最大年０．５％
小松市では令和4年8月4日豪雨で被災した事業者が受ける国や県などの災害関係融資にかかる利子の負担軽減のための支援金を交付します。
補助率：10分の10
利子補給期間 最大3年間分（36回分）まで
1事業年度（4月1日から翌年3月31日まで）の上限額 100万円
補助累計額：1事業者あたり300万円まで
