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令和5年7月3日の降ひょうにより、園芸用ハウスや畜舎などの農業用施設に10万円以上の被害を受けた農業者へ、1経営体につき5万円の見舞金を支給します。
大規模災害時に被災者の生活の復旧や再建を支援するため、被災地でボランティア活動を行う団体・グループの活動を応援し、支え合いの地域づくりを推進することを目的とする長野県の助成金です。
県が指定する地域内外からボランティアの受け入れをする災害ボランティアセンターにて、５人以上（代表者の年齢が１８歳以上）で活動する団体・グループを対象にした助成金です。
※被災地が県外の場合、県内に拠点を置く団体・グループに限ります。
助成額 １団体・グループ当たり上限20万円とします。
台東区では台風や地震など災害時に、建物の落下物等から歩行者を守るため、事前の備えを充実しておく必要があります。
そこで、安全で安心して住める建築物を実現するため、建築物の落下物等の防止対策への助成金を交付しています。
・外壁等落下防止のための改善工事助成
助成対象工事費の5／100以内とし、50万円を限度とします。
・がけ・擁壁の改修工事助成
助成対象工事費の30％以内で、100万円を限度とします。
台東区では地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建てられた建築物に対して、耐震診断等の費用を助成しています。
なお、耐震改修工事の助成対象については、区内全域の住宅（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の構造）が対象になります。
台東区では昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたものについて助成金を交付します。
ただし、不動産販売又は不動産貸付、貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く。
・助成金額
除却工事費の1／3以内とし、50万円を限度とする。
※令和6年度より一般緊急輸送道路の路線追加・助成金額の拡充しました。
東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが（前面道路が12m以下の場合は6mの高さ）を超えている場合助成金を交付します。
これまでも浅草北部地区では、大規模な地震などが起きた場合に発生する市街地の火災による被害をできる限り軽減するため、幹線道路沿道の建物や防災活動の拠点となる箇所の不燃化を進めてきました。
平成29年度からは、これらに加え、木造の建物の建替えが進んでいない地区において、耐火・準耐火建築物への建替えを支援する事業を実施し、地域のさらなる防災性の向上を推進しています。
・防災生活道路沿道敷地の木造建築物を、耐火又は準耐火建築物に建て替えようとする場合に助成します。（助成額240万円）
※【対象地区】東浅草2丁目、橋場2丁目、日本堤1・2丁目
都市防災不燃化促進事業は、避難路の周辺を燃えにくい建物で囲うことにより、大規模地震等にともなって発生する市街地火災から、区民の方々の避難の安全を確保し、市街地火災の拡大を防ぐことを目的としています。
「不燃化促進区域」と指定する避難路の沿道30メートルの範囲内に耐火建築物を建築する建築主に対し、建築費用等の一部を助成します。
・建築助成
1階から3階までの助成対象床面積に応じて助成（最低保障額200万円）
・加算助成
住宅型不燃建築物助成・・・4階以上の住戸部分に対する助成（条件あり）
共同化加算・協調化加算・・・100万円
除却助成費・・・解体に要する費用を補助対象とし、除却建築物の延べ面積1平方メートルあたり2万6千円を乗じて得た額を上限とする（条件あり）
三世代住宅加算・・・120万円
仮住居・動産移転費・・・48万円
賃貸用共同住宅加算・・・100万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内中小企業者が、将来の事業再興に向けた実施計画・BCP（事業継続計画）策定等のほか、各種補助金等の申請に当たり専門家からまたは知的財産の保護・活用等に当たり弁理士から支援を受けた際に、その費用の一部を助成します。
区内の建築物に設置されているエレベーターに安全装置等（戸開走行保護装置地震時等管制運転装置、耐震対策）を設置する修繕工事を行うために要した費用の一部を港区が助成します。
