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安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。
区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
そこで目黒区では耐震診断費用の一部を助成します。
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。
区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
南知多町では町民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等の撤去の工事費の一部を補助します。
・補助額
ブロック塀等の撤去に要した経費または撤去したブロック塀等の延長に1m当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額。
（上限20万円／敷地）
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
1. 木造住宅等
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
耐震改修設計費用の50パーセント以内で、上限20万円
2. 非木造建築物
・分譲マンション
区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物が対象です。
・一般緊急輸送道路沿道建築物
東京都耐震改修促進計画で定める指定道路（山手通り、駒沢通りなど）の沿道にある道路幅員の概ね1/2以上の高さ
の建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園、保育所は500平方メートル）以上かつ地上3階建て以上の耐
火・準耐火建築物が対象です。
・特定既存耐震不適格建築物
耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗などが対象です。
・その他非木造建築物
上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどが対象です。
扶桑町では地震発生時におけるブロック塀等倒壊による人体に対しての被害や避難路の確保を図るために、道路・公共施設に面するブロック塀等の撤去を行う所有者に対し、撤去費用の一部を補助します。
本補助金は、訪日外国人旅行者が我が国を安心して旅行できる環境を整備するため、訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域において、災害、急病等の非常時における訪日外国人旅行者の安全・安心対策の推進を図ることを目的とする。
本事業は、災害時等における観光危機管理の強化を推進することで、訪日外国人旅行者がわが国を安心して旅行できる環境を整備するため、これらの機能強化に資する整備に要する経費の一部を補助するものです。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001861136.pdf
東郷町では雨水の流出の抑制を図り、河川等からの浸水被害の軽減に寄与するとともに、水資源の有効活用を図るため、町内に設置する雨水貯留タンクの購入及び設置費用の一部を補助しています。
・補助金額
雨水貯留タンク・及び附帯設備の購入費用並びにその設置に要する費用の総額に2分の1を乗じた額
（上限15,000円）
東浦町では水稲に被害を与えるジャンボタニシの生息域拡大と食害を防止し、水稲の生産振興を図るため、ジャンボタニシ駆除のために使用した指定薬剤の購入費の一部を補助します。
＜補助金額＞
補助対象経費の3分の2以内（100円未満切り捨て）
（注）同一ほ場一回限り
（注）適切な使用量に限る
田原市では倒壊のおそれがあるなどの危険な空き家、老朽空き家の解体を促進するため、所有者等が自ら危険な空き家の解体を行う場合において、解体費用の一部を助成します。
解体工事費用の2分の1以内 補助金上限 危険空き家50万円、老朽空き家20万円
※本年度の予算額に達した場合、受付を終了します
犬山市では、近年頻発している集中豪雨による家屋等への浸水被害の防止・軽減を図るため、新たに浸水防止施設（浸水防止塀または浸水防止板のことをいいます）を設置する場合、設置に要した経費の一部を補助します。
・補助の金額
※上限額は、200,000円です。
