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能美市では、地震による木造住宅の倒壊を未然に防ぎ、市民の安全を確保するため、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に要する費用の助成を行ないます。
| 1.耐震診断 | 費用の4/5以内、かつ上限12万円 |
| 2.耐震改修工事 | 200万円を限度に全額補助 |
能美市では、雨水の流出抑制による河川の負担軽減を行うことで安全安心なまちづくりを推進し、市内企業が製造するリサイクル製品の普及を図ることで資源循環型社会を構築するため、透水性舗装整備事業に関する費用の一部を補助します。
・補助金の額
（1）補助対象事業に要する経費の額
（2）透水性舗装を行う面積に石川県が公開する石川県エコ・リサイクル認定製品パンフレットに記載されている透水性舗装に係る1平方メートル当たりの単価を乗じて得た額
（1）又は（2）のいずれか低い額に1/3を乗じた額
ただし、補助限度額は100万円
能美市では、浸水による被害を軽減し、安全安心なまちづくりを推進するため嵩上げ浸水対策事業に関する費用の一部を補助します。
・補助対象事業に要する経費の額（地盤改良経費は含まない）又は、嵩上げ部分の面積1平方メートル当たり10,000円を乗じた額（限度額200万円）のいずれか低い額×1/2
能美市では令和4年8月3日からの大雨により被災し、災害復旧にかかる融資を受ける事業者に対し利子補給補助金を交付します。
岩手県と沿岸市町村では、東日本大震災津波により被災した地域の経済の復興と雇用の場の回復を図るため、被災した中小企業の店舗・工場等の復旧経費を補助します。
・取得経費が対象となる場合
補助限度額：20,000千円（取得経費1,000千円以上が対象）
市町村毎に限度額が異なります。
補助率：補助対象経費の2分の1以内の額（負担率：県2分の1、市町村2分の1）
・修繕経費が対象となる場合
補助限度額：卸・小売・サービス業（宿泊業除く）2,000千円（修繕経費1,000千円以上が対象）
上記以外の業種：20,000千円（修繕経費10,000千円以上が対象）
市町村毎に限度額が異なります。
補助率：補助対象経費の2分の1以内の額（負担率：県2分の1、市町村2分の1）
久留米市では、浸水被害軽減のための取り組みとして、雨水流出抑制施設（雨水貯留タンク）の設置費用に対して補助金を交付します。
・補助額
対象経費の2分の1に相当する額を補助します。
上限額
100リットル以上400リットル未満 30,000円（千円未満は切り捨て）
400リットル以上 150,000円(千円未満は切り捨て)
年々減少する担い手不足に対応し、省力化を促進し、持続可能なりんご産地の推進を図るため、省力化栽培（わい化栽培、超高密植栽培等）と併せ、労働環境の改善や災害に強い園地の確保、循環型農業の推進を行うりんご生産者を支援します。
このたびの大雨により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
大雨により被災した老人福祉施設等に係る災害復旧費補助金の活用についてご案内します。
珠洲市では市内の被災した事業所の復旧、事業の再開を支援します。
■補助率
・中小企業等 補助対象経費が600万円を超える部分に補助率2分の1
・小規模事業者等 補助対象経費が450万円を超える部分に補助率3分の2
大雪、大雨、強風等の自然災害（以下「災害」という。）により、ビニールハウス等農業生産施設が倒壊するなど、本県農業の生産基盤に甚大な影響を及ぼす被害の発生が懸念されている。
このため、被災した農業生産施設（非共同利用施設）等の早期復旧を図り、農業者の生産活動が早期に再開されるよう市町村が実施する農業復旧対策に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付については補助金等交付規則（昭和３２年島根県規則第３２号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
