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益田市では農作物被害防止対策として、電気柵と防護柵（ワイヤーメッシュ・ネットなど）を新規で設置する場合の費用に対し、資材費の一部を補助いたします。
電気柵（補助上限15万円）※本体1基当たりの柵線長が500メートル以上
防護柵（補助額の上限10万円）※設置する圃場面積が10アール以上
補助率：資材費の2分の1（千円未満は切り捨て）
安来市では有害鳥獣による農林作物被害を防止するために設置した簡易な防護壁、防護柵、防護網、電気牧柵、爆音機等の購入費に対し補助をおこないます。
・補助率
資材購入費用の1/2（100円未満の端数は切り捨てとなります。）
交付額の上限は、個人が最大10万円まで、集落組織や営農集団が最大30万円までです。
久留米市では令和５年７月豪雨を受け、これからも営農を行う農地の復旧を支援します。
浜田市では鳥獣害被害対策のための防護柵及び捕獲檻の購入費用を補助します。
補助率：２分の１以内(千円未満切捨)
補助上限額
・防護柵 50,000円
ただし、既設の防護柵を更新する場合は、30,000円
・捕獲檻 80,000円
※申請者につき、年度あたりの上限額です。
和歌山市では、「地震災害に強い安全なまちづくり」を推進するために、地震によるコンクリートブロック造、石造、れんが造等の塀の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐことを目的として、『ブロック塀等耐震対策事業』を実施する者に対して、その費用の一部を補助する制度を設けています。
※『ブロック塀等の耐震対策事業』とは、「建築基準法上の道路」または「通学路」に面している高さ60cm（3段積）以上のコンクリートブロック造、石造、れんが造等の安全対策が必要であると判断された塀の撤去を行うか、または撤去した後に軽量の塀（フェンス、板塀等）を新たに設置する事業のことをいう。
倒壊の危険性のあるブロック塀等の除却及び建替え工事費用の一部について助成金を交付することにより、道路の安全性の向上を図り、もって災害に強いまちづくりを推進いたします。
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。
区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
そこで目黒区では耐震診断費用の一部を助成します。
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。
区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
南知多町では町民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護するため、ブロック塀等の撤去の工事費の一部を補助します。
・補助額
ブロック塀等の撤去に要した経費または撤去したブロック塀等の延長に1m当たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額。
（上限20万円／敷地）
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
1. 木造住宅等
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
耐震改修設計費用の50パーセント以内で、上限20万円
2. 非木造建築物
・分譲マンション
区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物が対象です。
・一般緊急輸送道路沿道建築物
東京都耐震改修促進計画で定める指定道路（山手通り、駒沢通りなど）の沿道にある道路幅員の概ね1/2以上の高さ
の建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園、保育所は500平方メートル）以上かつ地上3階建て以上の耐
火・準耐火建築物が対象です。
・特定既存耐震不適格建築物
耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗などが対象です。
・その他非木造建築物
上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどが対象です。
