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東広島市では、国及び県と共同して、土砂災害特別警戒区域内に建築されている建築物について、土砂災害対策改修を実施する所有者に対し補助を行っています。
土砂災害対策改修に係る工事費（上限額：330万円）を次に掲げる区分に応じて補助します。（1,000円未満切捨て）
住宅（工事費の50％：令和5年度より拡充）
住宅以外の居室を有する建築物（工事費の23％）
新潟県では、県内港（新潟港･直江津港）の利用拡大を図るとともに、Ｂｃｐ目的での利用も支援するため、新たな物流ルートの構築やモーダルシフトにより県内港定期コンテナ航路を利用して輸出入・移出入を行う荷主に対し、トライアル費用を支援する補助制度があります。
■ 令和7年度 補助制度のポイント
(1) トライアル費用を半額補助
(2) 通常100万円/最大200万円が補助上限
(3) コンテナ1本から活用可能
支援対象となった団体（以下「支援対象団体」といいます。）に対して、復興庁が委託する事業者（株式会社日本総合研究所）が事務局となり、連携する事業者とともに、ハンズオン支援の提供及びブラッシュアップ会・成果共有会の開催による支援を行います。詳細は、（１）～（３）のとおりです。
（１）ハンズオン支援
①年間取組計画の策定
○ 支援対象団体は、令和６年度（６月～３月）の年間取組計画を策定。
※ 採択後、支援対象団体において年間取組計画案を作成し、その後事務局との調整等を経て年間取組計画を確定。
②ハンズオン支援の実施
○ 策定した年間取組計画に沿って、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援を実施。また、各団体の取組テーマを踏まえ、必要に応じ過年度の支援対象団体との連携に向けたコーディネート等の支援も実施。
（２） ブラッシュアップ会の実施
○ 各支援対象団体の職員を対象として、取組内容のブラッシュアップに向けて、関連するノウハウを持つ有識者や先駆的取組を進める他団体（以下、「有識者等」という。）と交流・意見交換等を行う場（ブラッシュアップ会）を開催。
○ ブラッシュアップ会の参加者は、支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員を想定。内容に応じ、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体等、他の参加者を招く場合があります。
○ ブラッシュアップ会に招く有識者等や、開催形式（有識者等の活動地域に訪問する視察形式、支援対象団体の活動地域に有識者等を招く形式、参加者間でオンラインの対話を行う形式等）については、支援対象団体のニーズを踏まえて決定します。
〇 ブラッシュアップ会に係る費用（プログラム作成、研修負担金、講師謝礼等）は、事務局が負担。なお、視察形式による開催時等に訪問先まで（から）の旅費及び前後泊の宿泊が生じた場合、１団体につき総額５万円を上限とした補助を事務局にて実施。補助額を超える訪問先まで（から）の旅費及び前後泊の宿泊費は、各参加者で負担。
※ ブラッシュアップ会への参加に係る日当は、参加者側の基準によりご負担いただきます。
（３） 成果共有会の実施
〇 支援対象団体が集い、取組内容の発表や情報・意見交換等を行う場（成果共有会）を開催。オンライン会議形式での実施を想定。
○ 各支援対象団体の職員のほか、有識者等、各団体の支援担当者、復興庁職員が参加。このほか、過年度の地域づくりハンズオン支援事業における支援対象団体等、他の参加者も招いて実施することを想定。
揮発油販売業者等が行うサｰビスステーション（ＳＳ）又は油槽所等の備蓄能力増強、配送能力強靭化、停電時供給確保等を確保するために必要な設備の導入等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
・補助率
中小企業等…補助対象経費の２／３（燃料貯蔵タンクの大型化の過疎地域所在は３／４）
非中小企業…補助対象経費の１／３
石油組合…補助対象経費の２／３
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油等の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、災害時における石油製品の安定供給を図るための取組みを支援します。
具体的には、揮発油販売業者等が災害時に石油製品を安定供給するため、計量機の稼働用として、電力供給に必要な自家発電設備等の更新費用を補助する事業です。
令和6年度の補助金は予算額に達したため、申請の受付を停止しました。
再開する場合はホームページ等に掲載する予定です。
島田市では、市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の「空き家」を市内の解体事業者が解体する場合、その事業費に対して30万円（一定の要件を満たした場合は50万円）の補助金を交付します。
震災からの事業再建に取り組む事業者を対象とした「なりわい再建支援補助金」「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」「中小企業持続化補助金（災害支援枠）」の交付決定を受けた事業者へ、上乗せ補助を行います。
藤枝市では少子高齢化による高齢者不足も相まって、管理されない竹林が拡大しており、藤枝市も同様に市内各地で竹林が拡大傾向となっております。
こうした放置竹林を対策するため、藤枝市では以下のとおり竹林所有者への支援や取組みを行っております。
補助率：伐採経費（市算出査定経費）の60％※土砂災害警戒区域については80％
藤枝市では事業継続計画、事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に基づいて、その実効性向上や災害対応力強化のため必要となる防災設備、機器等を導入する市内中小企業者等に対し、その経費の補助を行います。
補助額：上限50万円（補助対象経費の1/2）
注意：1事業者につき1回限り
宝達志水町では令和6年能登半島地震により被災した宅地の復旧等に要する費用の一部を補助します。
補助金額＝（対象工事費－50万円）×1/2 （補助金の限度額は250万円です）
