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金沢市では、令和6年能登半島地震により、被災した宿泊施設の緊急又は応急に修理を行うことが適当な箇所の改修工事費の一部に対して助成を行います。
京丹後市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震改修に関わる助成を行っています。
さらなる耐震化を推進するため、部分的な改修工事に対する助成制度を拡充しました。
⯀耐震補強にかかる経費に要した費用の5分の4の額
（その額が40万円を超えるときは、40万円を限度とする）
（募集棟数）4件（予定）
京丹後市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震診断をした方の、耐震改修に係る設計費や工事費に対して、その費用の一部を助成します。
万が一のときに備え、わが家の「耐震改修」を行いませんか。
（募集棟数）4件（予定）
（募集期間）令和6年5月10日～
※交付対象工事は、令和7年3月31日までに改修工事を完成するもの。
※予算に限りがあるため、必ずご期待に応えられるものではありません。
令和6年能登半島地震で被災した住宅等の再建において、新潟県産材を使用して建て替え(新築)・修繕（リフォーム）をする大工・工務店等に対して支援します。
■受付期間：
| 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 |
|---|---|---|---|---|
|
4月1日から |
7月3日から 7月31日まで |
9月1日から 9月29日まで |
11月1日から 11月30日まで |
2月1日から 3月10日まで |
耐震診断による判定値が1.0未満と診断された木造住宅に、耐震シェルターおよび防災ベッドを整備する際にかかる費用の一部を町が補助します。
・補助予定件数
耐震シェルター 1件・防災ベッド 1件
亀岡市では大雨や集中豪雨などにより、農地や農業用施設、林道および作業道が被災した場合、これらを原形に復旧することを目的とした事業で、かつ事業費が13万円以上（直営施工にあっては5万円以上）40万円未満のものであれば補助金の交付を申請することができます。
対象制度融資の借入利子の一部を、市が補助金として交付します。
ただし、令和6年2月22日から新潟県が実施する「被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業補助金」の交付を受ける場合は対象外です。
市内中小企業者等が、対象制度融資を利用する際に、信用保証協会に支払う信用保証料の一部を、市が負担します。
（注）1月28日以前に対象制度融資を利用した場合は個別に申請が必要となります。1月29日以降に対象制度利用した場合は、新潟県信用保証協会と上越市との契約による支援となるため、申請の必要はありません。
令和6年能登半島地震により被災した家屋等の公費解体・費用償還制度への仮申請を、下記のとおり実施いたします。
仮申請では、本申請（4月1日～）の予約をしていただくと共に、事前に解体の内容について簡単なヒアリングを行うことで本申請の書類審査をスムーズに行うことができます。また、公費解体に関する個別のご相談をお受けいたします。
本制度への申請を検討されている方は、ぜひ仮申請をお願いいたします。
■費用償還（自費解体）の本申請について
https://www.city.kahoku.lg.jp/001/102/103/d011090.html
漁船等に被害を受けた漁業者のために漁協等が共同利用に供する漁船の建造や中古船取得、漁具の導入に対して支援いたします。
