災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

地震により倒壊の恐れのあるブロック塀等の除却・建替工事に係る費用の一部を補助

自費解体とは、下記の対象要件に該当する場合で、被災家屋等の所有者等が被災家屋等（り災（被災）証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と判定されたもの）の解体・撤去等を施工業者等と契約し、被災家屋等の所有者等が自らの費用をもって、その被災家屋等の解体・撤去等を既に完了した場合において、その要した費用を、市が申請者等に償還するものです。ただし、市が申請者等に償還する金額は、市で定めた基準額を基礎として積算した額と、自費解体に要した費用とを比較して、少ない方の額を費用償還の上限としますので、ご自身が自費解体に要した費用が、全て償還されるものではありませんのでご注意ください。

〈自費解体（費用償還）にかかる申請期限等が変更になりました〉
解体工事業者との契約期限：令和6年3月18日（月）以後へ
申請期限（関係書類の提出締切）：令和6年11月29日（金）まで へ

四条畷市では住居やビルなどの建物が、地震に対してどの程度安全性があるかを調べることを耐震診断といい、一定の条件を満たす民間建築物の耐震診断にかかった費用の一部を補助しています。

令和６年能登半島地震により損壊した自らの家屋等を生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、自らの費用負担によって解体・撤去をした者に対して、費用を償還します。

京丹後市では、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅耐震診断をした方の、耐震改修に係る設計費や工事費に対して、その費用の一部を助成します。
万が一のときに備え、わが家の「耐震改修」を行いませんか。

（募集棟数）4件（予定）
（募集期間）令和6年5月10日～
　※交付対象工事は、令和7年3月31日までに改修工事を完成するもの。
　※予算に限りがあるため、必ずご期待に応えられるものではありません。