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市内に工場、事業所などを新設または増設し、電力会社との新規契約・変更契約などを行った場合、支払った電気料金等に基づいて算出される給付金が最大で8年間支給されます。（半期ごとに申請が必要となります。）
令和6年度上期の申請について
対象：令和5年10月1日から令和6年3月31日までに支払った電気料金
令和6年度上期の申請受付は終了しました。次回（令和6年度下期）の申請受付は、令和6年10月の予定です。
自然災害発生にあらかじめ備え、災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援するものです。
事業継続計画（BCP）とは、自然災害などの緊急事態が発生した場合、人員、電気、水、資金等が足りなくなることが想定される中で、どの仕事を優先して続けるか、どうやって再開するか、ということをあらかじめ決めておく計画のことです。
令和7年度に実施する事業を対象とした要望調査を実施しています。
事業に取り組みたい方は、国や県が定める事業実施要綱・要領等により、事業目的や事業要件をご確認の上、お早めに所轄の市町村にご相談ください。
半田市では、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の非木造住宅等（一戸建住宅や共同住宅等）、及び特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費、耐震診断設計費及び耐震改修費の補助をします。
耐震診断：最大120万円
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内訳 |
補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 耐震改修補強・附帯工事費（A） | 80%×9/10 | 130万円 |
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改修設計費（B） |
2/3又は（A）×80%×1/10のいずれか少ない額 | 10万円 |
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内訳 |
補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 耐震改修補強・附帯工事費（A） | 80%×9/10 | 90万円 |
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改修設計費（B） |
2/3又は（A）×80%×1/10のいずれか少ない額 |
10万円 |
半田市では、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊から命を守るため、倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するための工事を行う場合、費用の一部を補助します。
・補助額
最大10万円の補助
ブロック塀等の撤去費の2分の1又は1m当たり5千円のいずれか少ない額。
※ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀（門柱を含む。）で、道路面から高さが1メートル以上のものをいう。
岡崎市では、昭和56年5月以前の建物に対して耐震診断・耐震改修の補助をおこないます。
| 項目 | 対象 | 申請締切 | 詳細 |
|---|---|---|---|
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耐震 |
木造住宅 |
令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） |
詳しくはこちらをご覧ください。 |
| 非木造の戸建て住宅 | 令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで |
パンフレット： チェックリスト： 窓口にて事前相談が必要です。 |
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| 非木造の共同住宅 |
令和6年度の受付は終了しました。 |
パンフレット： 窓口にて事前相談が必要です。 チェックリスト： |
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建築物（多数のものが利用する大規模な建築物など） |
令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） |
パンフレット： 窓口にて事前相談が必要です。 |
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改修
改修 |
木造住宅（一般改修） |
令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） |
パンフレット： |
| 木造住宅（段階的改修） | 令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで |
パンフレット： 1段階目 チェックリスト： 様式： 2段階目 チェックリスト： 様式： |
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| 省エネ耐震改修 | 令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで |
パンフレット： |
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| 非木造の戸建て住宅 |
令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） |
パンフレット： 窓口にて事前相談が必要です。 |
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| 非木造の共同住宅 |
令和6年4月1日（月）～令和6年10月31日（木） |
パンフレット： 窓口にて事前相談が必要です。 |
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| 耐震シェルター・防災ベッド |
高齢者(満65歳以上)または障がい者が居住する木造住宅(判定値が0.4以下) |
令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） |
パンフレット（シェルター）： パンフレット（防災ベッド）： |
豊田市ではがけ崩れや土石流などの土砂災害から市民の安全を守るため、土砂災害特別警戒区域に建っている住宅等の土砂災害対策改修に係る費用の一部を予算の範囲内で補助します。
「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。
建築物の耐震診断の実施を促進するため、建築物耐震診断技術者による建築物の耐震診断を行った所有者に対し、診断費用の一部を補助します。
※建築物耐震診断技術者とは、次に掲げる建築技術者（当該技術者が所属する建築士法第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所を含む。）のことです。
台風や前線による暴風雨などの災害によって、農地に被害のあったときは、原形に復旧する「災害復旧制度（国庫補助）」の対象となる場合があります。
・受益者分担金について
復旧工事費の50％以内
※激甚災害に指定された場合は、分担金が10％以内
※農地の災害復旧は、条件や被災規模に応じ復旧限度額が決められており、その範囲内が補助対象（復旧限度額を超える分は全額自己負担）となります。
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、こども家庭庁長官に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もつて社会福祉施設入所者等の福祉を確保することを目的とします。
・補助金額
国が定める交付要綱等に基づき、80万円以上の復旧整備につき、整備に要する対象経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1。対象施設や設置者により異なる場合有）を補助します。
非木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修費等補助金のご案内（PDF形式 233キロバイト）
チェックリスト（非木造診断）（エクセル形式 44キロバイト）
非木造診断様式（ワード形式 141キロバイト）