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菊川市では地震発生時に、倒壊する恐れのある危険なブロック塀を撤去する工事への補助をおこないます。
・補助額
撤去工事費用と、撤去する塀の延長（メートル）×9,200円を比較して少ない方の3分の2（上限266,000円、千円未満切り捨て）
菊川市では危険ブロック塀撤去に加え、改修費用（撤去後に、安全な塀に造り替える費用）も補助対象としています。
※改修工事費用と、改修する塀の延長（メートル）×38,400円を比較して少ない方の3分の2（上限166,000円）
都内私立幼稚園（幼保連携型認定子ども園を含む）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校（高等課程）における生徒等の安全安心な学校環境を整備するため、災害時における非常用食品の整備に要する経費の一部を助成します。
私立学校における施設の耐震化を促進するため、校舎等における非構造部材の耐震対策に要する経費の一部を助成します。
当財団では、私立専修学校・各種学校の耐震化促進を支援するため、平成１９年度より「私立専修学校等耐震化事業費助成事業」を実施しています。
ぜひ、校舎等の耐震診断・耐震補強工事・耐震改築工事に本助成金をご活用ください。
令和６年能登半島地震により損壊した自らの家屋等を生活環境保全上の支障の除去及び二次災害の防止を図るため、自らの費用負担によって解体及び撤去した者に対して、費用を償還します。費用償還を希望される方は、申請書その他必要書類を添えて生活環境課までご提出ください。
静岡県では、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた社会福祉施設等の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するため、災害復旧事業を行う市町及び社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
令和６年能登半島地震で被害を受けた飲食店における営業継続に資する取組を支援します。
本事業における取組では、令和６年能登半島地震被災飲食店における営業継続に資する取組として、自店舗での営業が困難であり、事業実施期間中に1か月間あたり延べ8日以上の営業を被災４県下で行うことを前提とします。
令和6年能登半島地震により被災した農地及び農業用施設の復旧事業にかかる農家等の負担を軽減し、速やかな復旧を図るための補助金制度です。
令和6年能登半島地震により被災した町内の家屋で、罹災証明書または被災証明書で「半壊」以上の認定を受けた家屋（住家、空き家、車庫、倉庫など）について、解体業者に依頼して解体・撤去を行った方に、かかった費用を返還する制度です。
