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県では、今年度新たに、官民協働による地域防災力の向上を目的に、指定緊急避難場所や指定避難所に指定されている施設を保有している県内法人が実施する地域住民に向けた防災事業に要する費用を支援します。

耐震改修促進法に基づく特定建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された、学校、病院、事務所、店舗などの「多数の者が利用する建築物」について、耐震診断費用の一部を助成します。

(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。
(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、耐震化支援課までお問い合わせください。

昭和56年5月31日以前に着工された多数の者が利用する建築物のうち、耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建築物について、耐震改修設計費、耐震改修工事費の一部を助成します。

(注)契約や着手の前に、補助金を申請し、交付決定を受けてください。交付決定を受ける前に契約や業務に着手している場合は、補助金を受け取ることができません。
(注)予算に達するまでの受付としています。詳しくは、下記作成担当の耐震化支援課までお問い合わせください。

市では、町会・町内会におけるハクビシン・タヌキ・アライグマ等による住環境、畑作物の獣害対策に従事する方を対象に、狩猟免許取得に係る経費の一部を助成しております。詳細は農林課までお問合せください。

地震による災害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、組積造のブロック塀等を撤去しようとする工事にかかる費用に対し、補助金を交付します。