災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

兵庫県丹波市：雨水貯留タンク設置補助金

上限金額・助成額

3万円

宅地等における雨水を一時的に貯留することにより、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害の軽減及び雨水の有効利用の促進を図るため、雨水貯留タンクの設置費用の一部を補助します。

漁業

不動産業，リース・レンタル業

金融業，保険業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都中野区：不燃化特区補助制度（老朽建築物の解体除却費の補助）

上限金額・助成額

0万円

老朽建築物の解体除却を行う方を対象にその費用の一部を補助するものです。
※老朽建築物とは、耐用年数の3分の2を超過している建築物です。

建設業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2026/02/09~2026/04/30

東京都三鷹市：三鷹商工会中小企業等産業活性化補助金（レジリエンス枠）

上限金額・助成額

30万円

市内事業者によるデジタル化やカーボンニュートラルへの対応、供給網の強靭化への取組などに対して補助金を交付します。今回、労働生産性を年3％以上向上させる計画に基づく設備投資について、支援を拡充します。
※三鷹商工会の会員でないかたも申請可能です。
※先着制、予算がなくなり次第終了。
※1事業者につき、申請は1回限りになります。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/30~2026/06/30

全国：循環型社会形成推進事業費補助金（リチウムイオン電池等の火災事故防止・分別回収による安全・経済損失防止対策事業）

上限金額・助成額

0万円

環境省から交付決定を受けた補助金を財源として、民間の廃棄物処理場における混入リチウムイオン電池等の高度選別機や発火検知連携システム等の導入を行う事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業です。採択額の合計が予算額に達した時点で、応募受付を終了します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都武蔵村山市：スズメバチの巣駆除作業費補助金

上限金額・助成額

1.5万円

市では、スズメバチの巣の駆除を専門業者に依頼して行おうとする方を対象に、その駆除作業にかかった費用の一部を補助します。

不動産業，リース・レンタル業

建設業

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/28

東京都：中央卸売市場経営強靭化推進事業補助金（市場活性化推進枠）

上限金額・助成額

3000万円

都は、「中央卸売市場経営強靭化推進事業（補助事業）」により、市場業者の皆さまの新しいビジネスや業務改善等の意欲的な取組等を支援しています。

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/04/15

富山県：介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）

上限金額・助成額

0万円

物価上昇の影響がある中でも、介護事業所・施設が、必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対して支援を行います。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都：社会福祉施設等耐震化促進事業補助（移転経費補助）

上限金額・助成額

0万円

障害者（児）施設等が、障害者など地震発生時に自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために耐震性のある建物への移転を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。


令和7年度予算：27,000千円

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/31

東京都：在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

上限金額・助成額

0万円

災害等による停電が生命の危機に直結する在宅人工呼吸器使用者の安全を確保するためには、人工呼吸器に電源を供給するための予備電源を整備する必要があります。

本事業により、予備電源等の物品の購入に要する経費について補助を行っています。

令和3年12月より、対象物品に新たに
蓄電池
を追加しました。


令和7年度予算：7,301千円

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都：東京都医療施設耐震化促進事業（耐震診断）

上限金額・助成額

0万円

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された建築物を有する都内の救急医療機関が行う耐震診断及び耐震補強に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的とする。


令和7年度予算：26,880千円

医療，福祉

ほか