※「間接被害」については、6次公募をもって終了しました。
※能登3市3町以外の「直接被害」については、7次公募をもって終了しました。
※8次公募では、能登3市3町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町)において、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となります。
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令和6年能登半島地震による災害(令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和6年政令第五号)により指定された特定非常災害)及び令和6年奥能登豪雨との関連性の高い災害(石川県が災害救助法施行令第1条第1項第4号により適用を決定した能登3市3町において令和6年9月21日から23日にかけて発生した災害)(以下、「令和6年能登半島地震等」という。)により甚大な被害を受けた地域(石川県能登3市3町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町))においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記3市3町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
災害対策の補助金・助成金・支援金の一覧
21〜30 件を表示/全1360件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
全国の街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組み、または、令和6年能登半島地震の被災市街地の復興まちづくりや拠点地区の賑わい再生に資する取り組みを行う民間団体を支援するために、取組みに必要な資金の一部(限度額100万円)を助成し、全国の賑わいあるまちづくりや能登半島地震被災地の復興まちづくりを促進するものです。
能登半島地震復興まちづくり支援は、締切後も随時ご相談を賜ります。
本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf
以下は令和5年度実施内容です。
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公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、 以下の事業の公募を実施いたします。
・ モデル構築支援事業
① 補助率
補助対象経費の1/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円
強靭性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」(CGS)または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」(GHP)の導入を行う事業者※)に対して、導入に係る経費の一部を補助します。 ※家庭用を除く
近年、高温や渇水の影響による農産物の収量減少や品質低下等が発生する中、今後の猛暑に備え、農業経営基盤の強化に資する機器の導入等を支援します。
本事業は以下の3つの支援事業で構成されています。
1.園芸高温対策等支援事業(対象品目:豆類、野菜、花き、果樹)
2.水稲高温対策等支援事業(対象品目:水稲)
3.宇治茶渇水対策等支援事業(対象品目:茶)
※水稲渇水対策等支援事業は実施いたしません。
申請多数により予算が上限に達した場合は、補助率を下げて交付します。
上尾市では、スズメバチ・アシナガバチによる危険を防止し、市民生活の安全を図るため、スズメバチ・アシナガバチの巣を駆除する方へ予算の範囲内で補助金を交付します。※本事業はスズメバチは平成27年度から、アシナガバチは平成30年度から対象となっています。先着順で受け付けし、申し込みが予算額に達した時点で締め切ります。
申請見込額を正確に把握するため、対象事業所等の開設者は、本補助金の申請を予定している場合は計画書を提出してください。
なお、 計画書の提出がなかった事業所等については交付申請があっても対象としません ので、交付申請予定の事業所等は漏れなく提出ください。
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この補助金は、昨今の物価上昇にも対応し、また、気候変動の影響等による猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が発生したときにおいても介護サービスを円滑に継続することができるよう、対策を講じる介護サービス事業所・介護施設等に対する支援、また厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための介護施設等に対する緊急的な支援として食料品等の購入費に対する補助を行うことを目的とする。
適正な森林環境および市民の安全な生活環境の維持・保全を図るため、倒木により市民が居住している住宅等に被害を与えるおそれのある立木を伐採する経費を補助します。
農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資又は出資を活用した、農林水産物等の多様な地域資源を活用し付加価値を創出する取組に必要となる農林水産物加工・販売施設等の整備に対して支援します。
解体等工事着手前のアスベスト事前調査について、建築物の所有者の負担軽減、調査実施の促進のため、アスベスト分析調査費用の一部を補助します。





