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三田市では住宅等への倒木被害から人命及び財産を保護し、適正な里山環境を維持するとともに、市民の自主的な里山環境の維持保全の促進を図ることを目的とし、市内の危険木の伐採等の里山林整備を行う者に対して、費用の一部を補助します。
・補助金の額等
補助対象経費の2分の1以内で、20万円を上限とします。
総社市では地震に強い安全なまちづくりのため、古い基準で建てられた木造住宅やその他一般建築物の耐震診断や補強計画作成、木造住宅の改修工事費の一部を補助します。
・補助金額（延床面積２００平方メートル以下）
耐震診断 ６万円・補強計画 ６万円
※耐震診断の費用は，通常１棟あたり71,200円です。
なお、200㎡を超えるものは100㎡ごとに9,100円加算されます。
この制度は昭和56年5月31日以前に着工された建築物の「耐震診断等」に必要な費用の一部を玉野市が補助するものです。
この制度は木造住宅の「耐震改修」に必要な費用の一部を玉野市が補助するものです。
福島県では、放射性物質に汚染され、利用が困難となった農業系汚染廃棄物の適正な処理や一時保管場所の巡回・モニタリング、修繕など適正かつ安全な保管状態を維持するために必要な経費及び一時保管場所に使用した農地の営農再開に向け、保管に要した資材の処分や農地の再整備等の原状回復を支援しています。
近い将来、発生が予想される南海トラフを震源とする大規模な地震による人的・経済的被害を軽減するため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象に耐震診断・耐震改修工事等の費用の一部を補助します。詳しくは建築住宅課までお問い合わせください。
地震発生時等における危険ブロック塀の倒壊による事故を防止し、通学路等における子どもの安全を確保するため、危険ブロック塀等の撤去工事の費用を一部補助します。詳しくは、建築住宅課までお問合せください。
地震時のブロック塀等の倒壊による人身事故の防止と避難路の通行障害の防止を図るため、ブロック塀等の耐震改修工事又は除却工事の費用の一部を支援します。
■募集件数：７件程度（先着順）
災害に強いまちづくりに寄与することを目的として、当市では次の事業を実施します。
1.木造住宅耐震診断支援事業
2.木造住宅耐震改修支援事業
3.ブロック塀等耐震改修促進事業
耐震化支援の相談は随時受付しています。詳しくは住宅政策課までお問い合わせください。
この事業は、旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された） 在来軸組構法及び伝統構法の戸建住宅、併用住宅、長屋及び共同住宅の耐震改修工事に対し、その事業に要する費用の一部を補助する制度です。 なお、ここでいう「着工」とは、原則として該当する建築物の建築確認通知日を基準時とします。
