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東近江市内に建築されている民間建築物の所有者に、地震に対する耐力を知ってもらうことにより地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的としています。
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内に居住する住宅所有者等で住宅の補強の意向のある人に対し、住宅補強に要する費用の一部を補助することにより、市民の生命及び体を保護し、土砂災害防止対策の推進を図ります。
令和6年7月9日からの大雨により被害を受けた事業者の復旧、事業継続等に向けた取組に要する経費を補助することにより、市内の被災地域における事業の継続を支援することを目的としています。
大雨、大雪、強風等の自然災害により被害を受けた農業者を支援し、被災した農業生産施設等の早期復旧を図ることを目的とした制度です。
地震発生時に自動的に電気の供給を遮断できる感震ブレーカーを設置される方へ、桑名市から補助金を交付します。
阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の原因は半数以上が電気とされており、令和6年能登半島地震においても同様の火災が発生しています。原因が電気となる火災とは、通電時に破損した配線から火花が発生し、可燃物に引火することで発生する火災などをいいます。感震ブレーカーは、ブレーカーを切って避難する余裕がない場合などに効果的ですので、ぜひ補助金を活用した設置をご検討ください！
桑名市では、自主防災組織の育成及び強化を図るため、防災資機材整備及び自主防災活動に要する費用について補助金を交付しています。
倒壊の恐れのあるブロック塀の安全性を確保するため、除却及び建替えにかかる費用の一部を補助する事業です。
※交付決定を受ける前に事業に着手(契約含む)された場合は、補助金の対象になりません。
※既存ブロック塀の耐震診断に要する費用は、補助金の対象としていません。
山形県及び酒田市では、7月25日からの大雨災害により被害を受けた販売農家の方を対象に、補助金を交付します。
農地及び農業用施設の改良、災害復旧等を行う者に対し、補助金を交付することにより、事業の推進、農業経営の合理化及び農業生産力の増進を図ることを目的とする。
鳥取市では、国・県と協調し、耐風性能が十分でない住宅の屋根瓦が、強風時に周囲の建築物に被害を及ぼすことを未然に防止するために、屋根瓦の改修（屋根瓦耐風対策工事）を行う所有者に対して費用の一部を助成します。
募集件数：2件程度（予算の範囲内）
※鳥取市から補助金の決定通知が交付されるまでに工事に着手したものは、補助対象になりませんのでご注意ください。
