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1〜10 件を表示/全1970件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
地震発生時に、倒壊する恐れのある危険なブロック塀を撤去する工事への補助制度です。
■危険なブロック塀とは
ひび割れや傾きがある
控え壁（垂直に支える壁）がない
高さが2m（10段程度）を超えている
コンクリートの基礎が地面に埋まっていない
すかしブロックがあったり、ちどり積みになっていたりして鉄筋が入っていない可能性がある
上記のうち、1つでも当てはまれば危険なブロック塀です。安全なものに造り替えるか、改善をお願いします。
暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な自然現象により被害を受けた社会福祉施設等の速やかな復旧を図り、施設入所者等の福祉を確保するため、災害復旧事業を行う市町及び社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において静岡県が補助金を交付する制度。補助対象となる施設や費用は限定されている。社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱及び児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱に定める施設に係る災害復旧事業のうち、厚生労働大臣又はこども家庭庁長官に協議して承認を得た事業が対象となる。
令和8年熊本地震で被災した市内中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、災害関連の融資制度を活用した事業者に対し、市が融資に係る利子を補給します。
※本事業の実施については、令和8年9月市議会における予算案の承認を前提としています。
※令和８年９月１８日時点の内容であり、今後、変わることもありますのであらかじめご了承ください。
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令和８年熊本地震により被災した事業用の施設及び設備の復旧に要する経費の一部を国と県が支援することにより、事業の再建を後押しするとともに、被災地域の速やかな復興の実現を目指すことを目的とします。
事業用に使用していた施設・設備を、その所有者が復旧するための補助金です。
○ 被災したことの証明（写真・市町村が発行する被災証明書等）が必要です。
○ 原則、施設は登記、設備は資産計上されているものに限り、補助対象となります。
○ 復旧は修理（修繕）が原則です。ただし、設備が修理不能と認められる場合は入替、施設が「全壊」または「大規模半壊」と判定された場合は建替が可能です。また、見積書の比較により、修理(修繕)費よりも入替(建替)費が安価であると認められる場合は、入替(建替)が可能です。
○ 従前よりも、規模を拡張した施設への建替、高機能・高性能の設備への入替も可能ですが、原状回復のために必要な経費（修理費または同等設備への入替費・同等建物への建替費）が補助対象経費の上限となります。
■お知らせ
県内の被害の大きかった地域を中心に、令和8年10月上旬頃に順次「事業者向け説明会」を開催する予定です。
また、事業者向け説明会以降、令和8年10月中旬頃から順次個別相談会も予定しています。
日時や場所の詳細は、決まり次第、県HP等によりお知らせいたします。
令和6年能登半島地震および令和6年9月能登半島豪雨により被害を受けた、現代美術／伝統工芸分野での活動・事業の復旧、復興を支援する助成プログラムです。
当財団はこれまで4回の緊急助成を行ってきましたが、令和8年度も引き続き現地の状況や歩みを踏まえた助成を実施します。
当財団の文化・芸術助成は現代美術を対象としていますが、本プログラムでは被災地域における重要な文化インフラでありながら被害が甚大な伝統工芸分野にも対象を広げて助成を行います。
助成総額：7,000万円（予定）、1件あたりの助成額：50万円～300万円（予定）。同一の申請者による申請を採択できるのは同年度内に1回までです。
東京都は、家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上及びデマンドレスポンスにおける活用を目的として、家庭用燃料電池（エネファーム）の設置にかかる費用に対して助成を行う事業です。
デマンドレスポンス実証（都登録家庭用アグリゲーターがAI・IoT等のデジタル技術を活用し、電力の需給状況に応じて機器の運転を調整する取組）に参加する場合は、通常の助成額に加えて追加の助成が受けられます。
７月以降、降水量が少なかったことから、各地で干ばつによる農作物の被害が発生しています。
干ばつによる農畜産物の被害の拡大を抑制するため、干害対策に対する支援を実施します。
地震時にブロック塀が倒壊し人身事故が発生することを未然に防ぐため、避難路沿道等にあるブロック塀等の除却・建替えを実施する方にその費用の一部を補助します。
申請にあたっては、職員による現地確認や避難路沿道の照会（申請年度毎）が必要となりますので、まずは住宅課住宅企画担当（0834ー22ー8334）までご相談ください。
募集件数：2件（※受付順）
令和8年9月1日より2件の追加募集を行います。
北相木村が経済建設課において実施する村単独補助金の一覧（令和6年4月1日現在）。農林業振興対策事業、村営住宅入居者地域定着補助金、住宅リフォーム助成金、木造住宅耐震事業・耐震補強事業補助金、北相木村の木のお家補助金、中小企業振興資金利子補給、商工業地域活性化支援事業補助金（起業事業・雇用促進事業・商工業育成事業）、特産品開発研究関連事業（新商品等開発支援事業・販路拡大支援事業）など、農業・林業・住宅・商工業にわたる多数の村単独補助制度をまとめたもの。各事業の詳細については役場・担当課（経済建設課）まで問い合わせが必要。
泰阜村が村民の暮らしに役立つ主な助成金・補助金を分野別（子育て・教育、結婚・出産、住宅、産業・経済、生活、地域づくり）にまとめた一覧ページ。子育て支援、医療・福祉支援、住宅取得・改修支援、農林業振興、商工業振興、地域活動支援など多数の助成制度を掲載している。各制度の利用にあたっては、事前に村役場の担当窓口へ必要な申請手続きを行う必要がある。令和8年4月1日現在の情報として掲載。
