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医療施設ブロック塀改修等施設整備事業補助金について、令和9年度に事業の実施を希望する医療機関を対象とした意向調査。補助対象となる医療機関は、令和8年度事業概要及び各要綱を確認の上、提出期限までに事業計画書（様式1）を提出する必要がある。今回の対象事業は令和8年度現在のものであり、国及び県の予算の都合により、今後事業の廃止や補助対象、補助金額等が変更される場合がある。
令和9年度非常用自家発電設備及び給水設備整備事業費補助金に係る意向調査について。標記補助金につきまして、補助対象となる医療機関において令和9年度に事業の実施希望がある場合は、令和8年度事業概要や各要綱を確認の上、提出期限までに事業計画書を提出する必要がある。今回の対象事業は令和8年度現在のものであり、国及び県の予算の都合により、今後事業の廃止や補助対象、補助金額等が変更される場合がある。事業計画書を提出した医療機関には、後日、事業費の算出がわかる書類（見積書等）の提出を求められる。
標記補助金につきまして、補助対象となる医療機関において令和9年度に事業の実施希望がある場合は、令和8年度事業概要や各要綱（医療提供体制施設整備交付金交付要綱、徳島県医療施設浸水対策事業費補助金交付要綱（案）、災害医療対策事業等実施要綱）を確認の上、提出期限までに事業計画書を提出することを求める意向調査。今回の対象事業は令和8年度現在のものであり、国及び県の予算の都合により、今後事業の廃止や補助対象、補助金額等が変更される場合がある。
水不足の影響による水稲の収量減少や品質低下を防ぐため、京都府の事業として渇水対策に資する機器の導入等を支援する【水稲渇水対策等支援事業】が実施されます。近年、渇水の影響による農産物の収量減少や品質低下等が発生する中、今後の猛暑に備え、農業経営基盤強化の強化に資する機器の導入等を支援します。申請多数により予算の上限を上回る場合は、補助率を下げて交付します。
令和8年7月29日～8月2日に発生した豪雨災害により被災した農地または農業用施設は、本補助金の対象となります。基準以上の大雨により、農地（田や畑など）または農業用施設（水路や農道など）が被災した場合は、本補助金を活用することができます。
物価上昇の影響がある中でも、障害福祉サービス事業所等が、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等に対し、富山県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）を交付します。
この事業は、医療施設における浸水対策の充実・強化を図ることにより、洪水等の発生時においても必要な医療が受けられる体制を確保することを目的とする。
令和８年熊本地震により合併処理浄化槽の入れ替えや改築（機器修理）が必要となる個人住宅（専用住宅、店舗付き住宅）を対象として、浄化槽の補助事業を拡充するもの。
市では、予想される東海地震から1人でも多くの市民の生命を守るために、平成13年度から建築物の耐震性向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）」総合支援事業を推進してきました。
令和8年度からは、「TOUKAI-0⁺（プラス）」として、総合支援事業を継続することになりました。
「新耐震基準」（昭和56年6月1日から施行）よりも前の基準（旧耐震基準）でつくられた建物が対象です。
安全・安心な住まいづくりのため、積極的に事業をご活用ください（予算の範囲内での補助となります）。
地震発生時に、倒壊または転倒で通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路に面したブロック塀などを撤去する場合に、その費用に対して補助金を受けることができます。
（道路に面する敷地内の全てのブロック塀を撤去する場合に限る）
災害により長期の停電又は断水が発生しても医療施設の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保できるよう、非常用自家発電設備及び給水設備の整備強化等を図ることを目的とする。
医療提供体制施設整備費補助金（非常用自家発電設備及び給水設備整備事業）に係る令和９年度からの意向調査についてお知らせです。
