地震等によるブロック塀等の倒壊による被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するため、避難路沿道等に面した危険性の高いブロック塀等の撤去等を行う方に対して、費用の一部を補助します。
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石井町では、木造住宅の耐震化を進めるために、耐震診断・耐震改修工事等に対して補助金を助成しています。
先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了となるが、その場合でもキャンセル待ちや翌年度以降実施に向けての相談は可能です。
(前年度事業からの変更点:各事業のお申し込みは令和8年6月1日から受付を開始。耐震改修及び耐震シェルター、住替え支援事業は、本事業の耐震診断実施後に申し込む必要がある。耐震改修支援事業の補助上限額を引き上げ(150万円→210万円、令和8年度までの時限措置)。「補強計画」及び「住まいのスマート化支援事業」は廃止。)
令和8年熊本地震により被害を受けた、農業用機械・施設の再取得・修繕等に対する支援を行います。
事業を検討される方は、期間内に下記問い合わせ先までご相談ください。
令和8年熊本地震により被害を受けた、農業用機械・施設の再取得・修繕等に対する支援を行います。
事業を検討される方は、期間内に下記問い合わせ先までご相談ください。
倒木や崩壊の危険性がある森林からの土砂災害の防止および土壌保全機能を向上させ、住宅などへの被害から市民の生命・財産を保護するため、市内の危険木の伐採・撤去・処分に必要な経費に対し補助を行います。
事前に補助条件などに該当するかの確認や市職員による現地確認が必要です。申請前に必ず相談してください。
確認の結果、補助事業に該当しない場合もあります。あらかじめご了承ください。
※令和8年度の受付は終了しました。
この事業は、地震時にブロック塀の倒壊による被害を防止するため、ブロック塀等を撤去する費用の一部を補助するものです。
申込み受付は先着順とし、同日分は抽選とします(予定件数45件)。
※令和8年度の受付は終了しました。
この事業は、地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築物の耐震診断にかかる経費の一部を補助するものです。
補助予定棟数は3棟(要安全確認計画記載建築物以外)、7棟(要安全確認計画記載建築物のみ)で、予算の都合などにより変更することがあります。
この事業は、地震に強い安全なまちづくりを推進するために、建築物の耐震対策を支援するもので、建築物の耐震改修計画の策定にかかる経費の一部を補助するものです。
補助対象棟数は2棟(予算の都合などにより変更することがある)。
受付は先着順で行い、予算上限に達した時点で終了する。
※「追加募集」として実施される募集であり、募集件数は先着約5件です。
地震等により倒壊するおそれのある危険なブロック塀等の撤去工事を促進し、ブロック塀等の倒壊による人的被害や避難経路の確保を目的として、対象要件を満たしたブロック塀等の撤去工事に対して、工事費用を最大10万円補助します。
木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、大崎町内の木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する経費の一部を補助する制度です。
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