コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

0万円

2023/02/07追記：今回の国の雇用調整助成金（コロナ特例措置）等の見直しに合わせ、助成対象期間を令和４年11月休業分（判定基礎期間の初日が、令和４年11月30日までの休業）で終了することとし、申請期限を以下のとおりとします。

申請期限：国（沖縄労働局）の「雇用調整助成金」等の支給決定通知書の日付から２カ月以内〈消印有効〉
※最終の申請期限は上記にかかわらず、令和５年２月２８日（火）　必着　（郵送、持参ともに）　※期限厳守
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2022/05/10追記：助成対象が令和４年３月休業分まで延長されました。
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国（沖縄労働局長）から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ

・新型コロナウイルス感染症に対する対策
・雇用の維持
・県内企業の負担軽減

を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成するものです。

助成額：国の「雇用調整助成金」等の助成率に応じて、支給

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

全国：富山市滞在型観光・産業観光バスツアー補助金

3.5万円

富山県外から、富山市内での宿泊や体験を伴う団体ツアーに対し、バス代金と宿泊料金を助成します。

助成額：バス1台につき20,000円と、参加者1名につき1泊1,000円の合計額

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

富山市：富山市滞在型・交流型観光ツアー補助金

0.1万円

富山市内での現地観光ツアーに対し、ツアー費用を助成するものです。

助成額：参加者1名につき1,000円を助成します。

生活関連サービス業，娯楽業

公募期間：2021/09/13~2021/11/30

沖縄県：おきなわ宿泊事業者感染防止対策等支援事業

500万円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、
新たな観光需要の創出を図るため、宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要への取組のための経費を支援します。

宿泊業

公募期間：2021/11/16~2022/02/28

沖縄県：令和3年度 Be.Okinawa Free Wi-Fi活用キャッシュレス整備実証事業補助金

8万円

令和2年度に行った新型コロナウィルス感染症に対する拡大防止策としての電子決済（キャッシュレス決済）の有用性、ニーズについての導入実証実験を受けて、電子決済の導入普及を行うとともに、過年度に得られた課題を深堀りした上で、コンタクトレス決済端末機が普及しにくい背景を踏まえつつ、更なる普及促進につながるよう結果検証を行うこととしており、その実施に当たり、必要な補助金の交付に関する改正を行うものです。

公募期間：2021/11/01~2021/12/28

沖縄県：おきなわ彩発見バスツアー促進事業(貸切バス利用金額への補助)

公募期間：2021/09/21~2022/03/31

3万円

新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける県内事業者の事業継続を下支えするため、貸切バス利用金額の一部に対して補助を行い、県内旅行需要を図るものです。

旭川市：旭川市テレワーク導入奨励金/第2次登録募集

20万円

テレワーク関連労務規定等の新たな制定と、市内在住の従業員による在宅テレワークの実施に関する奨励金の交付希望者の第2次登録を募集するものです。

公募期間：2021/07/01~2023/03/31

旭川市：旭川市緊急雇用テレワーク支援助成金

20万円

令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワーク(在宅勤務）により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。

支給額：対象労働者1人当たり20万円（1事業主につき、2人分40万円を上限）

公募期間：2022/04/01~2023/03/17

北海道：北海道海外人材待機費用緊急補助金

1万円

道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（14 日間の公共交通機関不使用）に対応するための宿泊費用を緊急的に支援します。

補助額：1 人 1 万円 / 泊（上限）× 国が求める期間（上限）

公募期間：2022/04/27~2023/03/31

北海道：教育旅行支援事業（支援金）