新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、落ち込んだ岩手県内の観光需要の回復のため、県外から本県への誘客の拡大を図ることを目的に、県外から岩手県内を目的地としたバスツアーを企画、販売及び催行する者に対して、そのツアーの運行に係る経費の一部を助成いたします。
基本額:バス1台10,000円・1事業者あたり200,000円
加算額:案件ごとに5000円
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、落ち込んだ岩手県内の観光需要の回復のため、県外から本県への誘客の拡大を図ることを目的に、県外から岩手県内を目的地としたバスツアーを企画、販売及び催行する者に対して、そのツアーの運行に係る経費の一部を助成いたします。
基本額:バス1台10,000円・1事業者あたり200,000円
加算額:案件ごとに5000円
コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライトオフィスコンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチングイベントの実施、PR活動の強化、サテライトオフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ります。
補助限度額:100万円
補助金交付対象期間:令和55年3月15日まで
※ただし、当該補助金に係る支出及び事業所の整備が完了しているものに限ります。
※予算の上限に達した場合は受付期間前であっても締め切ります。
新型コロナウィルス感染症の拡大による海外への渡航規制に伴い、商談機会の喪失等の影響を受けている輸出に取り組む生産者又は事業者が国内において実施する販路開拓活動を支援することで、輸出による海外展開を促進します。 「とくしまブランド」の農林水産物・食品の輸出拡大のための取組が対象です。
補助金:1つの補助事業者につき100万円以内(注)
(各年度において、1つの補助事業者につき原則1回の申請)
※申請総額が予算額を超過する場合には、申請締切前であっても募集を終了いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、旅行を安心して楽しめる環境を整備するため、観光関連事業者が行う新たな観光需要の創出に繋がる前向きな投資に必要な経費を支援します。
補助対象となる期間:令和3年8月1日から令和4年3月11日までに実施されたもの
補助上限額:750万円
中小事業者が従業員に対して自主的に行うPCR検査等(自費検査)について、その経費を補助することとし、募集します。
補助金額:1事業者当たり上限30万円
※補助上限額に達するまで複数回の申請が可能(ただし、申請は月に1回まで)
※個人事業主の場合は、上限15万円
国のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の本県への適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、国の月次支援金(8月、9月又は両月とも)の給付を受ける場合に上乗せを行うものです。
売上減少割合50% 以上 70% 未満 (法人20万円/月・個人事業者10万円/月)
売上減少割合70% 以上 90% 未満 (法人40万円/月・個人事業者30万円/月)
売上減少割合90%以上 (法人60万円/月・個人事業者30万円/月)
新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いている中小企業等に対し、「岡山県飲食店等一時支援金(第1~2期)」による支援を行ってきました。
7月以降も、感染拡大防止のため県の外出自粛要請や営業時間の短縮要請に伴い、中小企業等は更なる影響を受け、厳しい経営状況が続いていることから、「岡山県飲食店等一時支援金(第3期)」による新たな支援を行います。
支援金:法人40万円・個人事業者20万円
※原則として「確認通知書の通知日から10日以内」に申請してください。
新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の下落や自然災害による漁獲量の減少など、漁業者の経営努力では避けられない収入減少リスクに備え、漁業経営の安定を図るため、県は漁獲共済の保険料を一部補助します。
令和3年8月11日から令和4年8月10日までに漁獲共済(地震限定は除く)の加入を申請し、保険料を支払った漁業者が対象です。
※保険料を2分の1以内で補助(1円未満切り捨て)
事業者等の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、外国人材を受け入れる事業者等が水際対策に対応するに当たり、外国人材の宿泊施設等への宿泊に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助額:外国人材1名1泊当たり3,650円(上限)×15泊(上限宿泊日数)
※補助対象期間:令和3年11月8日(月)~令和4年2月28日(月)
新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を在籍型出向させることにより雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)」の県独自の上乗せ助成を実施いたします。
助成限度額:1事業者当たり100万円以内
・国の助成率 5分の4の場合:県の助成率 休業手当総額の10分の1
・国の助成率 10分の9の場合:県の助成率 休業手当総額の20分の1
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施