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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス（テイクアウトやデリバリー等）を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店への客足が止まり、飲食店だけでなく関連する飲食料品卸売業や運転代行業等にも大きな影響が出ています。これらの事業者に対して、家賃等の固定経費に対する支援金を給付し、事業の継続を応援いたします。
※本補助金は令和3年度から令和4年度に繰り越されました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
令和4年産において,主食用米への品目転換・拡大する目標面積を要件として,機械・施設の導入を補助します。
ア.水田における園芸作物への転換支援
ア-1.露地園芸への転換
ア-2.施設園芸への転換
→園芸作物を生産するための機械・施設の導入について補助します。
イ.麦,大豆,飼料作物,WCS専用稲等への転換支援
→麦,大豆等生産のための機械・施設の導入について補助します。
ウ.飼料用米,輸出用米等の生産拡大のための低コスト化支援
→飼料用米,輸出用米等を生産拡大するための低コスト化（アグリテック）機械・施設の導入について補助します。
補助上限額：
| 項目 | 品目（※1） | R4目標拡大面積（※2） | 補助上限額 |
| ア-1 | 露地園芸 | 概ね20a以上 | 5,000千円 |
| 概ね1ha以上 | 15,000千円 | ||
| ア-2 | 施設園芸 | 概ね10a以上 | 12,500千円 |
| 概ね30a以上 | 30,000千円 | ||
| イ |
麦・大豆・飼料作物・WCS用稲等(※3） |
概ね5ha以上 | 5,000千円 |
| 概ね10ha以上 | 15,000千円 | ||
| ウ | 飼料用米・輸出用米等のための低コスト化（※3） | 概ね10ha以上 | 2,000千円 |
| 概ね20ha以上 | 7,500千円 |
新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、落ち込んだ岩手県内の観光需要の回復のため、県外から本県への誘客の拡大を図ることを目的に、県外から岩手県内を目的地としたバスツアーを企画、販売及び催行する者に対して、そのツアーの運行に係る経費の一部を助成いたします。
基本額：バス1台10,000円・1事業者あたり200,000円
加算額：案件ごとに5000円
コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライトオフィスコンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチングイベントの実施、PR活動の強化、サテライトオフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ります。
補助限度額:100万円
補助金交付対象期間：令和55年3月15日まで
※ただし、当該補助金に係る支出及び事業所の整備が完了しているものに限ります。
※予算の上限に達した場合は受付期間前であっても締め切ります。
新型コロナウィルス感染症の拡大による海外への渡航規制に伴い、商談機会の喪失等の影響を受けている輸出に取り組む生産者又は事業者が国内において実施する販路開拓活動を支援することで、輸出による海外展開を促進します。 「とくしまブランド」の農林水産物・食品の輸出拡大のための取組が対象です。
補助金：１つの補助事業者につき１００万円以内（注）
（各年度において、１つの補助事業者につき原則１回の申請）
※申請総額が予算額を超過する場合には、申請締切前であっても募集を終了いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、旅行を安心して楽しめる環境を整備するため、観光関連事業者が行う新たな観光需要の創出に繋がる前向きな投資に必要な経費を支援します。
補助対象となる期間：令和3年8月1日から令和4年3月11日までに実施されたもの
補助上限額:750万円
中小事業者が従業員に対して自主的に行うPCR検査等(自費検査)について、その経費を補助することとし、募集します。
補助金額：1事業者当たり上限３０万円
※補助上限額に達するまで複数回の申請が可能（ただし、申請は月に１回まで）
※個人事業主の場合は、上限15万円
国のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の本県への適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、国の月次支援金(8月、9月又は両月とも)の給付を受ける場合に上乗せを行うものです。
売上減少割合50% 以上 70% 未満 (法人20万円／月・個人事業者10万円／月)
売上減少割合70% 以上 90% 未満 (法人40万円／月・個人事業者30万円／月)
売上減少割合90%以上 (法人60万円／月・個人事業者30万円／月)
