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久留米市では、市内に店舗または事業所を有する中小企業者が、市の融資制度（緊急経営支援資金（災害復旧枠）、緊急経営支援資金（災害事前対策枠）、新規開業資金、新事業展開・事業再構築支援資金は除く）を利用して、金融機関から350万円以内の事業資金を借り入れられた場合、その保証料相当額を補給しています。
中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流域都市住民を含む多くの国民の生命、財産と豊かな暮らしが守られています。
しかしながら、中山間地域等では平坦地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少や荒廃農地の増加等が懸念されています。
これらを踏まえ、中山間地域等の農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保することを目的に、「中山間地域等直接支払制度」は平成12年から実施されています。
市では、地域商業の活性化、商業機能の維持を図るため、不特定多数の人を集客できる見込みのある業種での補助対象エリアへの新規出店を支援しています。
※いずれの業種においても、管理、補助的経済活動を行う事業所（事務所など）は補助の対象になりません。
平成29年九州北部豪雨災害による改良復旧事業で完了した農地の営農再開における、園芸作物の栽培に必要な農業用施設・機械類、堆肥等の導入について、国・県・市の事業により支援を行います。
補助率
（1）国事業等に３／１０以内の上乗せ
（2）国事業等に１／６以内の上乗せ
（3）適正投入量の費用のみ 上限額あり
中山間地域等直接支払制度とは、農業生産条件が不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、５年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
当制度は、平成１２年度から平成１６年度まで第１期対策が実施され、平成２７年度の第４期対策より法律（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律）に位置づけられた取り組みとなり、令和２年度から第５期対策（令和６年度まで）が開始されています。
農業農村は、私たちの生活に様々な恵みをもたらす多面的機能を有しています。
例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど、大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
しなしながら、近年の農村地域では、高齢化や過疎化による集落機能の低下により、農地、水路などの保全管理が困難になりつつあります。
多面的機能支払交付金は、こうしたお金で買えない農業農村の持つ様々な恵みを守り、支えていくために、地域で活動組織を設立していただき、地域資源（農地、水路、農道、ため池）を適切に保全管理するための地域の共同活動を支援する交付金制度です。
多面的機能支払交付金は、次の３種類で構成されています。（地域の実情に合わせ、選択して取り組むことができます。）
（１）農地維持支払交付金
（２）資源向上支払交付金（共同活動）
（３）資源向上支払交付金（長寿命化）
■交付単価
地域の方々で設立する活動組織が保全管理する農用地面積に、地目別の交付単価を乗じて年当たりの交付金額を算出します。
交付金の負担割合は、国50％、県25％、市25％です。基本的に地元負担はありません。
近年「環境にやさしい農業」が注目されています。
出雲市でも、国の制度である環境保全型農業直接支払交付金制度を活用し、化学肥料及び化学合成農薬を慣行栽培から５割低減する取組と合わせて行われる、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対し支援を行っています。
手入れがされていない柿や栗の木は、ツキノワグマのエサ場となり、ツキノワグマの人里への侵入を誘引することになるため、木の所有者へ早期の収穫や伐採をお願いしています。
しかし、木の所有者が木の所在地域に居住していないなどの事情で手入れや収穫が出来ない柿や栗の木があります。
そこでツキノワグマの人里への出没を防止するため、要件を満たす柿や栗の木伐採を出雲市有害鳥獣被害対策協議会が行います。
軽費老人ホーム等の入所者の負担を軽減し便宜を図ることによって、老人福祉事業及び社会福祉事業の振興に資することを目的としています。
