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青森県ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の 経済社会の変化に対応するため、県内中小企業が国の「事業再構築補助金」の「中小企業通常枠」を活用して行う新分野展開、業態転換、事業再編等の取組に対して、 県が12分の1 を上乗せ支援をおこないます。
・国の補助率2分の1～3分の2（上限8,000万円） ＋ 県の補助率12分の1（上限750万円） となります。
八王子市では原油価格・物価高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内事業者の安定した事業継続を支援します。
・支給額
従業者数が20人以上の場合：40万円
従業者数が20人未満の場合：25万円
※1事業者につき1回の支給となります。
※従業者数とは給料等の給与を得ている者で、雇用保険に加入している者の数をいいます。
物価高騰や人手不足等、府内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。大阪府では、このような中でも、新事業展開にチャレンジする府内中小企業等に対し、専門家や支援機関による伴走支援及び補助金により支援します。
世界的な経済環境の変化の中、新事業展開に取組む皆様にご活用いただけます。
※新事業展開テイクオフ支援事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。
県では、伏木富山港の利用促進を図り、拠点化を推進するため、伏木富山港でコンテナ貨物を扱う荷主企業等の皆様に対し「荷主企業奨励金」を交付します。
豊橋市では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受ける中、市内の鉄軌道の運行を維持し、もって市民のための公共交通ネットワークの維持に資することを目的とし、先送りできない安全で安定した輸送にかかわる鉄軌道施設の修繕および施設整備の計画的な実施に要する経費に対し、補助をおこないます。
・補助対象事業者の令和元年度の営業収益の総額から補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の当該補助対象事業者の営業収益の総額を差し引いた額を補助対象経費の限度額とする。
・補助率：予算の範囲内で補助対象経費の６分の１以内の額とする。
伊勢崎市ではコロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受けている事業者の中で、特に影響が大きい業種を営み、売上高または粗利益が減少した事業者に対して、市独自の支援金を支給します。
支援金交付額：1事業者につき、一律10万円
原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、介護施設等における燃料費及び光熱費経費について、1事業所あたり20万円(居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所は34万円)を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。
静岡市では昨今の社会情勢により、燃料価格の上昇の影響を強く受けている公共交通事業者に対し、事業の継続を支援することで、地域の公共交通の利便の保持を図るため、臨時的に支援金を交付します。
（1）路線バス事業者
・支援金の額：車両台数×4万9,000円
（2）タクシー事業者
・支援金の額：（1）ガソリン、軽油 車両台数×1万円（2）LPガス 車両台数×1万4,000円
（3）鉄道事業者
・支援金の額：1事業者につき1,880万円
応募多数により、エントリーは締め切らせていただきました。
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中小企業・小規模企業者の皆様、アドバイザー派遣と補助金を活用してデジタル化を進めませんか？
生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性向上が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっております。そこで県では、県内中小企業・小規模企業者の皆様を対象にデジタル化に向けた相談をお受けするほか、生産性向上を目的としたデジタル化の取組に対してアドバイザーの派遣や導入経費の補助を実施しております。
■産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
産油・産ガス国において、①産業人材育成事業を行う者や将来の当該産油・産ガス国の中核を担う国際的な人材の育成を図る事業を行う者、②我が国が有する環境対応技術の産油・産ガス国への導入、産油・産ガス国の産業基盤施設・整備の環境対応化等の事業又は産油・産ガス国で開催される催事等において我が国が有する環境対応技術等のセミナーや展示事業の開催、石油及び可燃性天然ガス開発分野における共同研究、調査研究、人材交流を通じた開発支援協力に係る事業等を行う者に対する支援を行うことで、我が国と産油・産ガス国との関係強化を図り、もって我が国の石油及び可燃性天然ガスの安定供給に資することを目的としています。
■資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金
資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化に係る取組や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転に係る取組について、これら取組のための調査・研究等や取組を実施する事業を行う者に対する支援を行います。
これらの取組が、我が国と相手国等との友好協力関係を象徴するようなモデル事業として将来的に位置づけられることを期待するとともに、我が国の資源の安定供給に資することを目的とします。
※本事業における資源国とは、現に我が国に石油・ガス等の資源の輸出を行っている国又は本事業における取組等を通して今後資源の生産や我が国への輸出を行う可能性を有する国を指します。
