5591〜5600 件を表示/全6574件
土壌汚染検知検査事業は、地下タンクの漏れの点検を、全石連が定めた方法によって検査する際の費用の一部を補助する制度です。
補助金の額は、補助対象経費について３０万円を上限とし、その３分の１（最大１０万円）まで交付いたします。
地域の燃料供給体制については、2050年カーボンニュートラルに向けて生じる更なる石油製品の需要減や後継者・人手不足等により供給体制が脆弱になる地域が増加していくことが懸念されるため、 石油製品需要が少ない地域や後継者・人手不足が発生している地域においても、持続可能な燃料供給体制を構築することを目的とします。
化学肥料を購入する農業者の皆さまに対し、購入費の負担を軽減するため、北海道が給付する「化学肥料購入支援金」の交付決定を受けた帯広市内農業者を対象に、帯広市からも支援金を給付いたします。詳しくは下記パンフレットをご覧ください。
お申し込み方法は、北海道事業の申請の際に申請書を取りまとめ提出した者（市内2農協及び肥料会社又は帯広市農政課）が申請を取りまとめる窓口となり申請を受け付けますので、給付をご希望される方は必要書類（様式1号）にてお申込みください。
なお、様式1号は市内2農協及び肥料会社又は帯広市農政課にて用意しておりますので、印鑑をご持参のうえお申し込みください。
受付期間：令和5年3月7日（火曜日）から令和5年3月17日（金曜日）17時30分まで
新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少に加え、エネルギー類の価格高騰の影響を受けている中小企業者の事業継続に向けて支援金を支給します。
法人等：15万円
個人事業者：7.5万円
新型コロナウイルス感染症や燃油価格高騰の影響を受けている漁業者に対して，漁業用の燃油価格の高騰相当額の一部を支援します。
■支給金額
１リットルあたり１０円
※１リットル未満の燃油については切捨てとする。
2023/11/25：令和5年2月28日～最長令和6年1月19日迄延長（申請方法により申請期間が異なります。詳細は「申請の流れ」をご確認ください。）
-----
2023.08.30：申請期間延長のお知らせ
令和5年10月31日(火)まで延長いたしました
----
2023/04/10追記：交付申請が延長されました。（～令和５年８月31日）
-----
沖縄県では、令和４年10月以降、全国旅行支援（おきなわ彩発見ＮＥＸＴ）が開始されたことに伴い、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助率8/10・上限額２５万円～５００万円
| 申請方法 | 該当 | 申請期限 | 補助対象経費の期間 |
|---|---|---|---|
| これから事業を実施して 12月31日（日）までに完了する場合 （申請と報告が別々） |
令和5年12月31日（日）までに補助事業が完了する事業者 | 申請：2023年12月15日（金） 報告：事業完了後20日以内 |
令和4年10月1日から 令和5年12月31日までの期間 |
| 事業完了または 12月31日（日）までに完了した場合 （申請と報告が同時） |
2024年1月19日（金） |
豊田市は、時勢に応じた事業の転換、事業拡大及び業務効率化に意欲を有する中小商業者の挑戦を支援します。
■公募期間
一次公募：令和6年4月1日（月曜日）から4月19日（金曜日）
二次公募：令和6年9月2日（月曜日）から9月20日（金曜日）
（備考）本事業は、令和6年度予算の成立が前提となります。
市では、コロナ禍に加え不安定な世界情勢の影響により肥料代や飼料代などの生産費が高騰し、農業経営の負担が増大していることから、営農の継続を応援するため、旭川市内在住の農業者に対して生産費の高騰額相当分の一部を支援します。
※本事業は、令和7年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
-----
農林水産省では下記事業の取組を支援します。
(1) 牛疾病検査円滑化推進対策事業
BSE対策の有効性を監視するとともに、消費者や生産者の信頼を確保するため、死亡牛のBSE検査を円滑に進めます。
(2) 家畜生産農場衛生対策事業
生産農場における飼養衛生管理の向上や家畜の伝染性疾病の清浄化・発生予防に向け、農場指導、検査、ワクチン接種やとう汰等の取組を推進します。
※本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ることにご留意下さい。
-----
2023 年版「世界の食料安全保障と栄養の現状（The State of Food Security andNutrition in the World）」報告書（ユニセフ、FAO、IFAD、WFP、WHO が共同発表）では、2022 年には約 24 億人（世界人口の 29.6％）が中度又は重度の食料不安に陥っており、特に、7 億 3500 万人が飢餓の影響を受けている、というデータが示されました。また、飢餓人口の約３分の２がアジア地域に集中している旨、報告されたところです。
このようなアジア地域で飢餓、栄養不足を多く引き起こす要因は多様ですが、例えば、①交通インフラの未整備、②貯蔵・保存施設が十分でない、③収穫効率が悪いということに加えて、④戦争や紛争が継続的に起こっていること等が挙げられます。
本事業では、上記のうち農林水産業に関する問題解決に資するため、アジア地域の開発途上国における持続可能な食料生産力の向上、経営思考を持った農業人材の育成を行い、将来的に同地域における食料安全保障確立に向けた取組を支援します。
