福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じているタクシー事業者を支援するため、7月に1台当たり5万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けたものです。
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じている自動車運転代行事業者を支援するため、7月に1台当たり2万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けました。対象となる事業者の方は、期限までに申請書類を提出してください。
2022/03/16追記:令和4年1月~5月期に更新
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福井県緊急事態宣言の発出等により、売上げが大きく減少した事業者の皆様の事業継続を支援するため「中小企業者等事業継続支援金」を支給するものです。
給付額:(1)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ70%以上減少・・・1事業者あたり30万円
(2)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ50%~70未満減少・・・1事業者あたり20万円
(3)月売上が3年前、2年前または前年同月と比べ30%~50%未満減少・・・1事業者あたり10万円
※対象となる月を「令和4年1月~4月」から「令和4年1月~5月」 に拡大しました。
※原則、1回のみの申請になります。ただし、追加給付の対象となる場合がありますので、公式公募ページに掲載の
「中小企業者等事業継続支援金の追加給付の手続きについて」を必ずご確認ください。
※事業者単位の申請になるため、事業所が個々に申請することはできません。
岩手県内の宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション等の新たな需要に対応するため、宿泊事業者が感染症対策やワーケーションの受入環境を整備する事業を行う場合に要する経費に対し助成するものです。
令和4年1月から3月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者が行う感染防止対策に取り組むための経費を支援するものです。
造船・舶用工業は地域の経済・雇用を支えるとともに我が国の安全保障に必要な船舶を供給する重要な産業です。一方、厳しい国際競争のなかで今後もこれらの役割を果たし続けるためには、生産性向上や事業再編を通じて事業基盤の強化を行うことが必要です。
このため、令和3年5月に公布された海事産業強化法により、生産性向上や事業再編等に関する計画(「事業基盤強化計画」)を認定し、当該計画の実施に際して長期低利融資や税制の特例等により支援する制度を創設しました。
合併や共同会社設立等の事業再編を伴う当該計画の策定を支援することにより、それに基づく事業再編を促進し、我が国船舶産業の事業基盤を強化することを目的として、今般、計画策定を支援する補助事業の対象事業を募集します。
合併や共同会社設立等の事業再編を伴う事業基盤強化計画の策定を行うにあたり必要となる事業再編の相手先企業における財務・法務上の健全性や各種システムにおけるリスク特定等の各種調査事業等に要する経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。
※予算に達し次第、受付を終了いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス(テイクアウトやデリバリー等)を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店への客足が止まり、飲食店だけでなく関連する飲食料品卸売業や運転代行業等にも大きな影響が出ています。これらの事業者に対して、家賃等の固定経費に対する支援金を給付し、事業の継続を応援いたします。
※本補助金は令和3年度から令和4年度に繰り越されました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作(一般の主食用米)から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
令和4年産において,主食用米への品目転換・拡大する目標面積を要件として,機械・施設の導入を補助します。
ア.水田における園芸作物への転換支援
ア-1.露地園芸への転換
ア-2.施設園芸への転換
→園芸作物を生産するための機械・施設の導入について補助します。
イ.麦,大豆,飼料作物,WCS専用稲等への転換支援
→麦,大豆等生産のための機械・施設の導入について補助します。
ウ.飼料用米,輸出用米等の生産拡大のための低コスト化支援
→飼料用米,輸出用米等を生産拡大するための低コスト化(アグリテック)機械・施設の導入について補助します。
補助上限額:
項目 | 品目(※1) | R4目標拡大面積(※2) | 補助上限額 |
ア-1 | 露地園芸 | 概ね20a以上 | 5,000千円 |
概ね1ha以上 | 15,000千円 | ||
ア-2 | 施設園芸 | 概ね10a以上 | 12,500千円 |
概ね30a以上 | 30,000千円 | ||
イ |
麦・大豆・飼料作物・WCS用稲等(※3) |
概ね5ha以上 | 5,000千円 |
概ね10ha以上 | 15,000千円 | ||
ウ | 飼料用米・輸出用米等のための低コスト化(※3) | 概ね10ha以上 | 2,000千円 |
概ね20ha以上 | 7,500千円 |
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施