現在、中山間地域において農業の高齢化に伴う担い手の減少や農産物価格の低迷などにより耕作放棄地が増大するなど、活力の低下が懸念される状況となっています。この状況を踏まえ、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、多面的機能を維持・確保することを目的に、平成12年度から「中山間地域等直接支払制度」が導入されました。
この制度は、地理的・経済的・社会的な条件不利地域である中山間地域等において、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するために支援を行うものです。
具体的には、農業生産活動や多面的機能を維持・確保するものについて、集落で協定を締結し、共同活動などを行う農業者に交付金を直接支払うものです。