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市内中小企業者に対し、金融機関からの事業に要する資金の融資を円滑にし、その資金融資にかかる利子補給等の支援を行っています。
※本制度を利用するためには、千葉県信用保証協会の信用保証が必要となります。
農業・農村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。
障がいのある方の自立支援に資するため、グループホームを運営する事業者に対して、予算の範囲内において八街市障害者グループホーム運営費補助金を交付します。
一般財団法人千葉県環境財団が運営するちば環境再生基金では、県民団体・環境NPO等の自然環境保全・再生活動に係る助成金交付要綱を制定し、令和8年度に実施する事業活動の募集を行っています。
市町村・県民・事業者等の参加のもと、循環型社会づくりや地球温暖化対策に資するよう、使用済み天ぷら油等の廃食油を燃料として利用を進めるための廃食油回収活動に対し、その経費の一部を助成します。
一般財団法人千葉県環境財団が運営するちば環境再生基金では、県民団体・環境NPO等の自然環境保全・再生活動に係る助成金交付要綱を制定し、令和8年度に実施する事業活動の募集を下記のとおり行っています。
市町村・県民団体等の各主体が連携・協働して実施する環境保全・再生に係る広域的な普及啓発等の事業に要する経費の一部を助成します。
千葉市では、地域経済活性化及び夜間におけるにぎわいの創出のため、令和元年度に千葉市ナイトタイムエコノミー推進支援制度を創設し、事業者の皆様が実施する事業を支援しています。
このたび、令和8年第1回千葉市ナイトタイムエコノミー推進支援制度による補助対象事業を募集します。皆様からの魅力的な事業のご提案を期待しておりますので、ご検討のほど、よろしくお願いします。
※令和8年度予算による補助対象事業の募集は2回を予定しており、第2回募集は令和8年3月頃を予定しております。（補助対象期間は、令和8年7月から令和9年1月までを予定）
今回の募集から、補助対象期間を拡大しました。
時期にあわせた幅広いコンテンツを支援するため、従来よりも募集時期を早め、これまで補助対象としていなかった時期（1月～3月）を新たに補助対象期間としました。
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。
支払いは生産量と品質に応じて交付する数量払を基本とし、当年産の作付面積に応じて交付する面積払は数量払の先払いとして支払われます。
■令和5年産からの変更点
令和5年産から交付単価が免税事業者向けと課税事業者向けに分かれます。
〇免税事業者向け単価の適用者は、
・消費税の免税事業者
〇課税事業者向け単価の適用者は、
・消費税の課税事業者（簡易課税事業者含む）
・組織として確定申告していない集落営農
なお、免税事業者向け単価を適用するためには以下の書類の提出が必要です。
①個人の方は、2年前の確定申告書B(写)及び青色申告決算書(写)又は白色申告収支内訳書(写)の農業所得用
②法人（人格なき社団含む）の方は、2期前の各事業年度の所得に係る確定申告書（別表1）(写)
③個人で営農開始3年未満の方は、個人事業の開業・廃業等届出書(写)
④法人で設立初年度の方は、法人設立届出書(写)等
⑤法人で設立2期目の方は、法人設立届出書(写)等及び前期の各事業年度の所得に係る中間申告書（別表1）(写)
（注意事項）
各書類は、原則、税務署の受付印が押印されたものを提出してください。
■令和3年産からの変更点
令和3年産から農産物検査によらない品質区分の確認が行われた対象畑作物も交付対象となりました。
登録検査機関による農産物検査とは別に、品質区分を確認する者（品質確認主体）が実施する対象畑作物の確認（農産物検査の格付けと同等）でも交付対象とすることができます。
取り組みを行いたい方は、事前に農政課にご相談ください。
野田市では新たに事業を開始しようとする方向けに、下記の支援策を行なっています。
⯀経営資金の融通に係る支援について
千葉県中小企業振興資金「開業・育成資金」及び日本政策金融公庫の国民生活事業における普通貸付の一般貸付、新企業育成貸付、企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策貸付もしくは生活衛生貸付制度に基づく融資を無担保で受けている方に対し、利子補給及び信用保証料の補助を行います。
農家拠出を伴う経営に着目したセーフティネットであり、米及び畑作物の農業収入全体の減少による影響を緩和するための保険的制度です。農業者の米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を国からの交付金と農業者の積立金で補てんします。
■令和4年産からの変更点
需要に応じた米生産を後押しするため、令和4年産から、ナラシ対策の対象農産物である米についても、具体的な出荷・販売予定に従って計画的に生産したものが補てんの対象となります。
この変更に伴い、ナラシの補てん対象となる米は、
①ＪＡ等の集出荷業者へ出荷・販売する米
6月末までに出荷契約又は販売契約を結び、 翌年3月末までに出荷又は販売したもの。
②実需者等へ直接販売する米
6月末までに前年の実績等を基に販売計画を作成し、 翌年3月末までに販売契約を結び、販売の対象としたもの。
となりますので、ご注意ください。
■令和3年産からの変更点
令和3年産から、農産物検査によらない⽅法により数量確認した場合も、ナラシ対策の交付対象となりました。農産物検査によらない⽅法でナラシの交付を受けるには、交付申請時に、ナラシ交付対象であるための要件を満たしていることを確認できる書類を提出する必要があります。⽶の調製や販売の際には、以下の確認書類の作成・保管にご注意ください。
①交付前年度の3月31日までに出荷・販売した数量を確認できる書類（販売伝票、販売契約書など）
②販売先において主⾷⽤途とすることが決定していることが確認できる書類（販売先の確約書、販売契約書など）
③1.70mm以上のふるい⽬で調製したことが確認できる書類（1.70mm以上のふるい⽬で調製したことを明記した販売契約書、販売伝票など）
④⽔分含有率が基準を満たしていることが確認できる書類（⽔分含有率16.0％以下であることを明記した販売契約書、販売伝票など）
⑤産地、産年が確認できる書類（種⼦購⼊伝票、栽培記録、販売伝票など）
水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、飼料用米、米粉用米、加工用米を生産する農業者を支援します。
