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平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。（平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の一つとして実施しています。）
浦幌町においても、町内に農地を所有する農業者による団体を組織し、本交付金を活用して環境保全型の農業を推進しています。
この制度は、耕作放棄地の増加を防ぐため、生産条件の不利な農地を持つ集落の生産者に対し、直接支払を行うものです。
浦幌町では、3集落が共同で生産活動を維持する取組みや、農業の多面的機能を確保する取組みを行っています。
平取町では、中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを約束した農業者の方々に対して、交付金を交付する制度です。
農地には、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、農産物の生産以外にもさまざまな機能があります。
これらの機能がしっかりと発揮されるよう、農業者自らが組織をつくり行う活動が、多面的機能発足事業です。
町内で新たに農地を購入し農業開始する者及び農業委員会のあっせん等により農地を購入する農業者へ新得町農業協同組合が貸し付ける資金に対し利子補給をします。
農業分野においても生物多様性保全等への貢献が重要であることから、農業者等が化学肥料・化学合成農薬の5割低減とセットで地球温暖化防止を目的とした生物多様性保全に効果の高い営農活動に取組む場合に助成します。
農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
しかし、近年の農村地域の過疎化や高齢化などに伴い、多面的機能の発揮に支障が生じています。このことから、適切な保全管理が困難となった農用地や農業用水等の資源を地域ぐるみで保全管理を行い、さらには農業用水路や農道等施設の長寿命化のための更新や補修等の支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するための事業が多面的機能支払交付金です。この事業は、農地・水・環境保全向上対策として平成19年度から始まり(1期5年)、平成24年度から2期目対策（農地・水保全管理支払交付金）として継続していましたが、平成26年度から前事業を改変する形で多面的機能支払交付金としてスタートしました。
さらに平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、多面的機能支払交付金は法律に基づく安定的な制度として取り組まれています。
この制度は、高齢化が進む中、傾斜地が多いなど平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利なことから、担い手の減少や耕作放棄地の発生が高く、又、多面的機能の低下が懸念されることから、平成12年度から5ヶ年の対策として実施され、本町では平成13年度から急傾斜地を対象として実施しています。
平成22年度より第3期対策がスタートし、平成24年度からは新たに緩傾斜地を対象として浦臼町全域で様々な共同取り組み活動を実施しています。
景気の急激な悪化に際し、町が指定する融資制度により資金を借り受けた町内の中小企業者に対し、当該資金の利子の一部を助成することにより、中小企業の経営の安定と商工業の振興を図ることを目的とした助成です。
平成21年度から令和8年度まで期間限定の助成です。
中小企業者に対する事業資金の融資のあっせんおよび当該融資の利子の補給を行うことにより、中小企業の経営基盤の強化を図り、商工業の活性化に寄与することを目的とします
