事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/03/24~2024/02/15
茨城県:令和5年度 茨城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した介護施設等に対し、サービスを継続するためのかかり増し経費や施設内療養費用を補助します。

(令和5年4月1日以降に終息した新型コロナウイルス感染症への対応における経費に限ります。)

<提出期限等>

感染終息日 提出期限

令和5年4月1日~7月31日

令和5年9月29日(金)

令和5年8月1日~8月31日

令和5年10月16日(月)

令和5年9月1日~9月30日

令和5年11月15日(水)

令和5年10月1日~10月31日

令和5年12月15日(金)

令和5年11月1日~11月30日

令和6年1月15日(月)

令和5年12月1日~12月31日

令和6年2月15日(木)

 

※厚生労働省との個別協議を実施する場合、交付決定時期は通常より1~2か月程度遅くなる見込みです。
※令和5年4月1日以降に終息した感染は、令和5年度補助金での補助となります。

・交付申請書の提出は随時受け付けます。
・毎月15日までに受け付けた申請について、翌月交付決定する予定です。
(例)9月15日までに申請 → 10月中に交付決定

※特別な事情により基準単価を超えた金額の補助を希望する場合は、厚生労働省への個別協議が必要となるため、交付決定が通常より2~3か月程度遅くなる見込みです。 

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/05/01~2023/05/31
京都府京都市:高齢・障害者施設等に対する令和5年度食材費高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

この度、京都市では、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰に直面する中で、高齢・障害者施設等が、利用者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った食事の提供を行えるよう、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、令和4年度に引き続き、高齢・障害者施設等に対し、下記のとおり「令和5年度食材費高騰対策支援金」を給付しますので、お知らせします。

以下の単価に食事提供回数等(※)を乗じた金額を給付します。
※本市が過去の請求実績等から算出します。

■支援金額
(1) 入所施設
   1日当たり70円(3食分)

(2) 通所施設、配食サービス事業所
   1食当たり23円

■スケジュール
4月下旬 対象施設・事業所に支援金に係る書類を送付
5月上旬 対象施設・事業所からの請求書受付
 ※上記4の給付条件を満たす事業所以外は請求いただけません。
5月下旬以降順次 請求書に基づき支援金を給付

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/07~2023/06/30
沖縄県:うちなー事業者応援金(物価高)
上限金額・助成額
100万円

沖縄県ではコロナ禍において、原油価格・物価高騰によって多くの事業者が影響を受けている中、事業継続を支援するため、中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者に対して、予算の範囲内で応援金を支給します。
一律支援型▶︎法人:10万円(定額)/個人事業者:5万円(定額)
影響額審査型▶︎影響額を審査した上で、影響に応じ、法人:最大100万円/個人事業者:最大50万円 

全業種
ほか
公募期間:2024/06/07~2024/08/18
沖縄県:低圧・高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金(支援期間:令和6年1月~5月)
上限金額・助成額
0万円

沖縄電気料金高騰緊急対策事業において、電気の低圧・高圧需要家の使用料に応じた価格の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を補助することにより、急激な価格の値上がりによって影響を受ける県民・事業者等を支援することを目的とします。

これまで、県では2回の公募を実施し小売電気事業者に対する交付決定を行うなど、事業の円滑な実施に取り組んでまいりましたが、本事業の更なる活用の促進のため、再度公募を行います。

小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
福井県敦賀市:敦賀まちづくり魅力UP応援補助金
上限金額・助成額
2000万円

北陸新幹線敦賀開業に向けて、誘客に向けた魅力あるお店づくりとともに、市内全域が広域観光の中心部として、観光客等の受け入れのために市内各店舗の魅力向上を図り、誘客を促進する店舗等の改修等に対して支援します。

■補助率及び補助限度額
1 通常物件
(1)特定エリア  補助率:2/3 補助限度額:300万円
(2)域外エリア  補助率:1/3 補助限度額:150万円

2 大型物件(延べ床面積300㎡以上)
(1)特定エリア  補助率:2/3 補助限度額:2,000万円
(2)域外エリア  補助率:1/3 補助限度額:1,000万円
※加算要件及び補助対象事業費
1 通常物件
 ※地元食材を活用した飲食店、土産品店、実演販売(食べ歩き)を行う店舗等に対し加算する。
  ただし、地元食材を活用していることを広く広報すること。
(1)特定エリア  補助率:2/3 補助限度額:100万円
(2)域外エリア  補助率:1/3 補助限度額:50万円
2 大型物件(延べ床面積300㎡以上)
 ※耐震検査又は耐震工事を行う場合に加算する。
(1)市内全域   補助率:1/3 補助限度額:300万円
全業種
ほか
公募期間:2022/06/28~2025/03/31
福井県:官民連携による「県都まちなか再生ファンド」活用事業
上限金額・助成額
300万円

令和6年春の北陸新幹線福井開業効果をまちなかで最大限にし、持続的なにぎわいを創生していくため、福井県の玄関口である福井駅周辺の中心市街地内の魅力向上に寄与する店舗等の改修等に対して支援します。

①福井駅周辺(中央1丁目、中央3丁目)におけるビルや店舗のリノベーション等を支援
・補助率:2/3以内(上限300万円)
・加算要件:ニューノーマル(ICT)導入店舗 100万円/件
②電車通り南側における共同建替等を支援
・補助率:2/3以内(上限2億円)
③新栄における共同建替、集合リノベーションを支援
・補助率:2/3以内(補助単価129,000円/㎡)
④中央1丁目、3丁目・愛宕坂周辺における洗練された店舗等の新築・改修を支援
・補助率:2/3以内(上限4,800~6,000万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/03/31~2023/05/12
石川県:令和5年度 収益力強化支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

原油・原材料、エネルギーの価格高騰によって、厳しい状況にある事業者を対象に商品・サービス又は事業の付加価値を高めることで、収益力の強化を図る取組を支援します。

※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください

※本補助金について、原油・原材料価格の上昇に加え電気料金高騰によって、事業者を取り巻く環境がいっそう厳しくなる中、より多くの事業者に本補助金をご活用いただけるよう、令和4年度に実施した商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金で採択された事業者は申請できません。
(補助事業の辞退等で補助金の支払いを受けていない事業者は除く)

全業種
ほか
公募期間:2025/02/17~2025/03/10
全国:令和6年度 国内肥料資源利用拡大対策事業のうち国内肥料資源活用総合支援事業のうち国内肥料資源流通促進支援(令和6年度補正予算(第1号))
上限金額・助成額
0万円

海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源由来肥料への転換を進めるため、事業実施主体が国内資源由来肥料の流通促進に向け肥料原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者のマッチング等の全国的な取組推進に必要な活動を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/30~2025/04/25
岩手県:運輸事業者運行支援緊急対策費/第5弾
上限金額・助成額
0万円

岩手県では、燃油の価格上昇が運送業者の経営に及ぼす影響を緩和し、社会インフラとして重要な運送業者の維持及び確保を図るため、県内で貨物自動車運送事業を営む事業者に対し支援金を支給する事業を令和7年1月30日(木曜)から実施します。

■支援金額   
支援金の額は、申請のあった支給対象車両の台数に21,000円を乗じた額とする。

運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/05/31
神奈川県:令和5年度 神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金
上限金額・助成額
3000万円

県では、電気やガス等エネルギー価格や原材料価格の高騰等により、事業に影響を受けている中小企業者等が、脱炭素や適正な取引関係の構築などの取組を通じて、賃上げを含む新たな付加価値の創造を実現するため、県内の事業所で実施する既存事業から新事業(新商品や新サービス、新たな生産方式)への転換に要する費用の一部を補助します。

このページでは、公募期間が令和5年4月1日から令和5年5月31日までの、令和5年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金に関する情報をご案内しています。

全業種
ほか
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