事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧

農山漁村においては、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、都市部では、農山漁村の価値が再認識されています。
このような中で、農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者のみならず、地元の企業等も含めた多様な主体の参画によって付加価値の創出を図る取組により、農山漁村における就業の場の確保や所得の向上等を実現し、地域活性化を図っていくことが重要となっています。

新たな「食料・農業・農村基本計画 骨子（案）」においても、地域社会を維持していくためには、農村内部の人口の維持及び農業・農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材（農村関係人口）の拡大が重要であり、多様な人材が関わる機会の創出や農村における所得と雇用機会の確保を図る取組等の推進が掲げられています。

このため、農山漁村振興交付金により、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る取組（「全国単位事業」という。）を支援します。