電気・都市ガス料金の負担軽減に資する下記の支援策を実施します。
(1)電気料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。
(2)都市ガス料金値引き原資の支援
国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行った都市ガスのガス小売事業者等(一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者の導管によりガスを供給する事業者等をいう。
また、ローリーによりLNGを需要家に供給する事業者も含む。)に対して、その値引き原資を支援。
事業再生・転換の補助金・助成金・支援金の一覧
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公益財団法人エイズ予防財団(以下「財団」という。)では、HIV感染症・エイズの予防とまん延の防止を図るため、患者・感染者の社会的支援やエイズに関する啓発普及等を行うNGO・NPOへの助成を行っています。
■助成金名
A エイズ予防財団助成金
B エイズNGO運営サポート助成金
平成27年度から、加入要件が「認定農業者]、「集落営農」及び「認定新規就農者」のみに変更となります。米の販売農家及び今年度大豆・麦・そばの数量払いを申請された方は、御自身が市から認定を受け担い手になっているか御確認ください。認定期間が満了となった方や、まだ認定農業者等の担い手になっていない方は、市農林課まで御相談ください。
本市の商業の活性化を推進するため、予算の範囲内で補助金を交付します。
令和6年度担い手確保・経営強化支援事業の要望調査を実施します。
制度の利用を希望される場合は下記の事業概要をご確認いただき、期日までに資料等の提出をお願いします。
要望提出期限は令和6年12月20日(金曜)です。
なお、本事業は設定した目標や現状の経営に基づいた採点を行い、点数の高い経営体から採択されるものです。事業の採択を保証するものではありませんので、あらかじめご了知おきください。
■担い手確保・経営強化支援対策 事業概要
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援するもの。
■地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援するもの。
令和6年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策(JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業)、林業・木材産業の生産基盤強化(原木・製品運搬効率化体制構築事業)及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策(花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業)の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
1.事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
また、木材産業の体質強化に向けて、ドライバーやトラックの不足等の我が国の物流における構造的な課題に対応しつつ、木材を安定的に供給していくため、木材の物流の効率化を図ることが必要です。
さらに、「花粉症対策の全体像」(令和5年5月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定)及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」(令和5年10月11日同会議決定)に示された、スギ材の需要拡大に向けて、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、スギ材の利用拡大に向けた技術開発等を進めることが必要です。
2.事業の概要
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、
・ JASの格付実績の低い構造材(製材又はCLT(直交集成板)等)の消費拡大に向けた普及・実証の取組や供給体制構築
・ CLT建築物の設計・建築等の実証、CLT等木質建築部材の技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証の取組
に対し支援します。
また、木材の安定的な供給に向けて、
・ 川上・川中事業者等による木材の物流効率化に向けた体制構築の取組
に対し支援します。
さらに、花粉症対策として行うスギ材の需要拡大に向けて、
・ 住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進
・ スギ材の利用拡大に向けた技術開発
に対し支援します。
詳細は令和6年度木材製品の消費拡大対策(JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業)、林業・木材産業の生産基盤強化(原木・製品運搬効率化体制構築事業)及びスギ材の需要拡大対策(花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業)に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。
市内中小企業の育成と地域産業の振興のため、市内小規模企業者や中小企業者が事業拡大等に必要となる資金を有利な条件で利用していただくため、市と金融機関が協調して行う融資制度です。
融資制度を利用した場合の保証料を補給します。
大規模な災害(復旧工事費が40万円以上のもの)において、国からの補助金を受けて、美祢市が発注して復旧工事を行う事業です。
■注意事項
・国の補助率は災害の規模により変化します。
(激甚災害の指定や補助率の嵩上げ(増高)による)
(平成21年度の農地の補助率は93.6%でした(激甚災害に指定))
・農地災害では、国から「1アールあたりの補助対象の限度額」が定められています(「反当限度額」と呼ぶ)。
工事費が反当限度額を超えた場合、超えた分の工事費は全て申請者のご負担になります。
小規模な災害(復旧工事費が10万円以上40万円未満のもの)において、市からの補助金を受けて、申請者(地元)が発注して復旧工事を行う事業です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営が悪化した農業者の資金調達の円滑化を図るため、熊本県農業信用基金協会が、新型コロナウイルス対策農業経営安定資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、保証料の減収分の補てんをするために必要な経費を、予算の範囲内において補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施