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市では新規就農者に対して、「農業を始める前」「農業を始めたら」「軌道に乗ってきたら」の3段階において、さまざまな支援を実施しています。
経営の近代化、改善のために家族経営協定を締結する場合に補助をおこないます。
水稲栽培で食害を発生させるジャンボタニシが増殖・生息域が拡大しています。
ジャンボタニシの生息域が市内全域に拡大することを防止するため、ジャンボタニシを防除するための取り組みを一体的に行う農家に対して、予算の範囲内で最大3年間補助します。
この補助事業は、短期間に集中した防除対策を推進するものです。
製材工場がグループ化（分業・連携）や事業承継により、意欲的に製材加工量を伸ばすために行う施設改良等やＪＡＳ認定工場取得を支援します。
森林整備地域活動支援交付金は、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林整備を推進するため、森林経営計画の作成や森林境界の明確化等、森林施業の実施に必要な地域活動を支援する制度です。
この交付金によって森林整備を促進し、“森林の有する多面的機能の発揮”を図ります。
農業・農村は、洪水の防止や水源の涵養、美しい緑の景観の提供など、多くの機能を果たしています。
しかし、島根県土の約９割は中山間地域であり、平地に比べ傾斜地が多いなど、生産条件が不利なため、耕作することを放棄される農地が増えています。
この制度は、中山間地域で農業生産活動を続けることにより農地を適切に保全し、その機能を確保していくことを目的としています。
環境保全型農業直接支払交付金は、平成27年度から施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されます。
環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、化学肥料・化学合成農薬の低減に加え、より環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対する支援を実施し、環境保全型農業の普及・推進を図ります。
農山漁村や食料・農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村の地域コミュニティの衰退、国際情勢の不安定化を背景とした燃油や化学肥料を始めとする生産資材の高騰などの課題に直面している。加えて、ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっており、持続可能な食料システムの構築は急務である。このため、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を推進するべく、島根県みどりの食料システム戦略推進事業費補助金交付等要綱を制定し、みどりの食料システム戦略の実現に向けた取組を支援するものとする。
地域内の経営資源を有効活用するとともに新規就農者の就農時の設備投資費の負担軽減を図るため、畜産クラスター計画に位置づけられた子等の後継者が不在である経営体（後継者不在経営体）から第三者（経営継承者）への施設や権利の継承を支援します。
肉用牛の生産基盤の強化のため、畜産クラスター計画に基づき、高齢の繁殖雌牛から優良な繁殖雌牛に更新した場合に更新実績に応じた奨励金を交付します。
新規種雄牛の能力を早期に把握するため、種雄牛の子（去勢、雌）の肥育成績や発育調査などを行い、優秀な新規種雄牛の造成を進めています。
島根県では、現状、毎年４頭の種雄牛の後代検定を実施しており、その子牛取得のために交配推進や産子取得など生産者の協力に対し謝金をお支払いしています。
