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農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。
このため、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたJFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。
また、JFS規格を取得する基盤作りとなる研修会やモデル的取得の事例作りを支援します。
・補助金額11,600千円以内
・補助率 定額
アジア地域においては、依然として多くの貧困・栄養不足人口が存在し、食料安全保障確立のため継続的に食料生産力を向上させていく必要があり、農林水産業をはじめとする食関連産業がその国の発展に重要な役割を果たしている一方で、発展に必要な各分野における人材不足が問題となっています。
こうした問題解決に資するため、食料安全保障確立に向けた農業経営研修等を通じて、アジアの開発途上国における持続的な食料生産力の向上と貧困削減に貢献するとともに、我が国の農業・食産業の現地パートナーとなり得る有望な人材を育成する取組を支援します。
補助対象となる事業費は、30,266,000円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会構築の基礎としてのデジタル投資の動きが加速しています。
地域企業が、今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していくためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル投資による業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX））を実行し
ていくことが必要不可欠です。地域未来牽引企業等のDXを支援します。
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
本事業は、実施の目的に応じて、以下の２つの類型を設けており、類型ごとに補助事業の要件や補助対象経費、補助率及び上限額等を定めています。
・類型A 副業・兼業送り出し型
補助上限額：１事業者あたり100万円
補助率：２分の１以内
・類型B 副業・兼業受け入れ型
補助上限額：副業・兼業の人材１人あたり50万円
１事業者あたり250万円（５人まで）
補助率：２分の１以内
市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
※先端設備等実践導入支援については、二次募集を行いません。
農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）により、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを汲み取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材（農村プロデューサー）を育成する取組を推進します。
・助成額の上限は、1,600万円とする。
就職氷河期世代を含む多様な人材が農山漁村を知り、農山漁村の生活を体験することを通じて、農山漁村に関心を持つ多様な関係人口を創出し、農山漁村の新たな担い手の確保等に繋げる取組を支援します。
（１）交付率は、定額とする。
（２）各年度の助成額の上限額は、１事業実施主体当たり6,000万円とする。
（３）２年間の助成額の上限額は、１事業実施主体当たり8,500万円とする。
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
中山間地域において複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成を推進するため、農村RMOを目指して農村地域づくり協議会が行う実証事業等の取組や農村RMOを目指す組織の伴走者となる中間支援組織の育成等の取組に対して支援します。
・交付率は、定額とする。
・取組の助成額 の 上限は4,000 万円とし、１事業実施主体を 公募する。
経済産業省では、令和5年度「石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）」を実施する補助事業者を募集しています。
・定額補助（１０／１０）
国の令和4年度【補正】消費・安全対策交付金において、地域の関係者等が連携して取り組む「地域における共食の場の提供」や学校における食育活動の取組みを支援する事業の2次募集を行います。
