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公募期間：2026/03/26~2026/05/28

全国：ICT機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関調査支援事業

上限金額・助成額

5000万円

医師の働き方改革を推進するに当たって、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT 機器を活用した業務効率化の取組が重要である。
また、ICT 機器を活用するに当たっては、システム間の連携や、円滑な業務移行のための院内調整及び相当の準備期間が必要となることから、関連機器等の導入を支援するとともに、円滑な導入プロセスの実施等のための助言と、プロセス分析を通じた好事例収集及び普及展開を行うことで、こうした取組の推進に繋がると考えられる。このため、本事業により、ICT 機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関を選定し、関連機器等を導入する際の経費等を支援するとともに、その導入プロセスや導入効果等について調査分析を行い、好事例としてとりまとめて普及展開することで、ICT 機器を活用した勤務環境改善のための取組の更なる推進を図る。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/24~2026/05/29

全国：安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業（ローカル・スタートアップ枠）

上限金額・助成額

1000万円

あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラやデジタルソリューションにおいて、国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。そのため、総務省では、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」等により、デジタルインフラやデジタルソリューションの海外展開を通じてグローバルな社会的課題を解決する企業や経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスを展開する企業の支援を実施しています。
その中でも、日本の地方企業やスタートアップ企業がデジタル技術の海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決だけでなく、それらの企業が属する経済圏が活性化するという観点においても有意義であるため、令和5年度から令和7年度の「地方枠」を通じて、まずは地域に根ざしたICT中小企業による「案件発掘」・「案件提案」・「案件形成」の取組を支援してきました。令和8年度は、新たに東京都に本社を置くスタートアップ企業を支援対象に加え、「ローカル・スタートアップ枠」として、支援を希望する企業を広く募集します。
なお、本事業は総務省より委託を受けたPwCコンサルティング合同会社が事務局運営を務めます。提案にあたっては、海外展開プラットフォーム（JPD3）ウェブページ（https://jpd3.jp/）上の本事業特設ページをご参照ください。

情報通信業

ほか

公募期間：2026/05/07~2026/06/04

全国：脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（小型エンジンMRO拠点強化支援事業）

上限金額・助成額

0万円

2024年4月に経済産業省が公表した新たな「航空機産業戦略」を踏まえ、2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の達成に向けて、SAF等の燃料転換や航空機の運航改善に加え、エンジンを含む機体の燃費性能向上への投資が必要とされています。本補助金は、エンジンMRO（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等））により得られる知見を継続的に蓄積し、次期航空機への搭載が想定される低燃費エンジンの開発等に反映するための国内連携基盤の整備や、小型エンジンMROの実施に必要な設備の導入、増強により、間接補助事業者が国内で一貫してエンジンを整備可能な体制の構築を支援することを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/24~2026/11/27

全国：ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

上限金額・助成額

2000万円

本事業は、再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金のうち、DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業として実施されます。公的な国庫補助金を財源として、社会的に適正な執行が求められる補助事業です。補助金の不正受給に対しては、交付決定の取消、補助金の返還（加算金年10.95％を加算）、一定期間の交付停止、事業者名及び不正内容の公表等の措置が執られます。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/26~2026/10/30

全国：業務産業用蓄電システム導入支援事業（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）

上限金額・助成額

1500万円

本事業は、再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金の一環として実施される補助金であり、公的な国庫補助金を財源としています。業務産業用蓄電システムのうち、蓄電容量20kWh超、蓄電池PCS合計出力が100kW未満の小規模業務産業用蓄電池（DR小規模業務産業用蓄電池）、または蓄電池PCS合計出力が100kW以上の大規模業務産業用蓄電池の導入を支援し、ディマンドリスポンス（DR）や調整力等への活用を目的としています。高圧以上の需要側に設置される蓄電システムが対象です。補助金適正化法に基づき厳正に執行され、取得財産等の処分制限期間は法定耐用年数に準じます。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/05/08

全国：中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）

上限金額・助成額

1000万円

本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

※1 産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。
※2 地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/21~2026/06/30

全国：令和8年度 経営再建支援事業（小規模事業者事業継続支援事業のうち団体研修等）

上限金額・助成額

100万円

本事業は、小規模事業者等を対象に実施する事業者等が行う、業務の適正な実施及び安全管理の向上を目的として行う研修及び講習等に要する費用を支援し、小規模SSの経営を下支えすることを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/05/12

全国：建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業

上限金額・助成額

50000万円

令和７年度補正予算　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環として実施される、新築ZEB建築物に対する支援事業

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/09/30

全国：経営再建支援事業（小規模事業者用）補助金

上限金額・助成額

100万円

従業員数5人以下の小規模事業者が申請できる補助金。安全検査対応、業務安全対策、安全対策研修費用を支援し、小規模SSの経営を支援する。補助対象経費は①～③合計で100万円まで、1SSあたり3回まで申請可能（1～3回の合計が100万円迄）。

小売業

ほか

公募期間：2026/04/13~2026/05/15

全国：令和8年度 文化芸術振興費補助金 メディア芸術アーカイブ推進支援事業(アドバンス枠)

上限金額・助成額

700万円

我が国の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化などの危険性が高いメディア芸術作品・関連資料の全国のアーカイブ機関・所蔵館等における保存（アーカイブ）及びその活用・公開等を支援します。特に、「知的財産推進計画２０２５」や「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」等の政府方針も踏まえ、メディア芸術作品・関連資料の整理、メタデータ（目録）・サムネイルデータ作成などを行い、可能な範囲でそれらの情報を自己管理のWEBサイト等において機械可読性の高いフォーマットによって公開することや、ジャパンサーチやメディア芸術データベースなど各種プラットフォーム等で、長期的に広く一般に公開する取組を支援します。

サービス業全般

教育，学習支援業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか