全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2026/01/16~2026/03/19
全国:地域のMICE誘致力強化促進事業(開催地以外での実施事業)
上限金額・助成額
2000万円

ミーティング・インセンティブ旅行や国際会議をはじめとするMICEの誘致・開催は、ビジネスパーソンや研究者を呼び込み、ビジネス機会やイノベーションを創出し、開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出すことに繋がります。国や都市の国際的な競争力を強化する上で極めて重要な施策であることから、海外の有力国・都市はMICE誘致活動に注力しているところ、国際MICE市場では熾烈な競争が繰り広げられています。
令和5年5月に策定された「新時代のインバウンドアクションプラン」でも、ビジネス分野の日本への誘客は重点分野と位置づけられており、一般観光客と比較するとより長い滞在日数・高い消費単価の傾向を有するビジネス目的等の訪日客は、国内全体の消費額増につながるとともに、需要の平準化にも資するものと考えられます。
この度、国内地域のMICE開催地としてのポテンシャルの強化を図るため、地域の強みや中長期戦略を踏まえつつ、我が国の発信力となる質の高い開催モデルを創出する本実証事業にご協力頂ける地域を募集いたします。なお、実証後は国内の他地域の参考となるよう取組内容を横展開し、国内全体に裨益させることを想定しております。
※「MICE」とは、企業系会議(M:Meeting)、企業の報酬旅行(I:Incentive Travel)、国際会議(C:Convention)、展示会・見本市・イベント等(E:Exhibition / Event)の総称
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我が国の発信力となる質の高い開催もモデルを創出し、MICE開催地及びその周辺地域の一体的な誘致力強化を図る。

運送業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業
ほか
公募期間:2026/01/06~2026/01/30
全国:スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(全国推進事業)(令和7年度補正予算(第1号))
上限金額・助成額
5660万円

スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業(全国推進事業)(令和7年度補正予算(第1号))について、事業実施主体を公募します。
本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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我が国の農業従事者が大きく減少することが見込まれる中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、農業現場においてスマート農業技術を活用し、労働生産性の高い農業構造への転換を早急に進めていくことが必要です。
また、スマート農業技術の導入にあたっては、既存のほ場形態や栽培体系の転換など、その導入効果を十分に発現させる取組と一体的に推進していくことが重要です。
本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等に取り組む先行事例を効果的に横展開するための取組を支援することを目的とします。
本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等に取り組む先行事例を効果的に横展開するための以下の取組を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/19~2026/02/12
全国:令和8年度 情報バリアフリー役務提供事業推進助成金
上限金額・助成額
2000万円

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICTエヌアイシーティー、理事長: 徳田 英幸)は、令和8年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」について、下記のとおり公募を開始します。

本公募は、令和8年度予算成立後、速やかに助成できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご承知おきください。
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本助成金は、身体障害者1のための通信・放送役務の提供又はこれまで実施されていない身体障害者のための通信・放送役務の開発に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資することを目的としています。

※1 視覚障害、聴覚又は平衡機能の障害、音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害、肢体不自由及び内部障害のある者をいう。
情報通信業
ほか
公募期間:2026/01/13~2026/02/02
全国:令和8年度 アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業
上限金額・助成額
400万円

国内外のアーティスト等が一定期間地域に滞在し、様々な交流を通して創作活動や将来の創作活動に有益となるプログラムを提供するアーティスト・イン・レジデンス(AIR)事業を支援することにより、AIR活動を通じて地域において文化芸術に触れる機会を創出するとともに、アーティストの創造力を活用して地域における文化資源の再発見や文化芸術を通じた社会課題の解決、創造的人材の育成を図ることで、地域課題の解決や地域活性化を促進することを目的としています。

申請書類を基に、外部有識者で構成する協力者会議に諮って採択事業(7件程度)を決定します。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/08~2026/02/06
全国:令和8年度 意思疎通支援従事者確保等事業
上限金額・助成額
0万円

意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用支援を図るための「意思疎通支援従事者確保等事業」の 実施にあたり、以下のとおり公募いたします。

■令和8年度予算額(案)
(項)障害保健福祉費
(目)障害者総合支援事業費補助金
意思疎通支援従事者確保等事業分 35,000 千円

(内訳)
意思疎通支援従事者の確保事業 15,000 千円
障害者等の ICT 機器利用支援事業 20,000 千円

全業種
ほか
公募期間:2026/01/13~2026/02/05
全国:令和8年度 文化芸術創造拠点形成事業(小規模・スタートアップ枠)
上限金額・助成額
1000万円

⽂化庁では、我が国の⽂化芸術の基盤をより強固なものとするため、各地域において持続的に創造的な⽂化芸術活動が⽣み出されるような環境や基盤を構築すること、すなわち⽂化芸術創造拠点が形成されることを⽬指しています。そのためには、地⽅公共団体が主体となり、地域の実情を踏まえつつ、地域において活動する専⾨的⼈材を育成し、住⺠、アーティスト、学術機関、⺠間企業など地域の多様な主体と連携しながら、⽂化芸術事業の企画⽴案や実施を通じて総合的な⽂化芸術振興を推進することが重要です。
本事業は、こうした取組への⽀援を通して、地⽅公共団体の⽂化芸術事業の企画・実施能⼒を全国規模で向上させるとともに、各地域の多様で特⾊ある⽂化芸術の振興を図り、ひいては地域課題の解決や地域の活性化にも寄与することを⽬的としています。
中でも⼩規模・スタートアップ枠では、⼩規模⾃治体等が新しく始めようとする⽂化芸術事業を⽀援することで、より多くの地域で⽂化芸術を通じた地域活性化が図られることを⽬指します。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/13~2026/02/05
全国:令和8年度 文化芸術創造拠点形成事業(一般枠)
上限金額・助成額
6000万円

⽂化庁では、我が国の⽂化芸術の基盤をより強固なものとするため、各地域において持続的に創造的な⽂化芸術活動が⽣み出されるような環境や基盤を構築すること、すなわち⽂化芸術創造拠点が形成されることを⽬指しています。そのためには、地⽅公共団体が主体となり、地域の実情を踏まえつつ、地域において活動する専⾨的⼈材を育成し、住⺠、アーティスト、学術機関、⺠間企業など地域の多様な主体と連携しながら、⽂化芸術事業の企画⽴案や実施を通じて総合的な⽂化芸術振興を推進することが重要です。
本事業は、こうした取組への⽀援を通して、地⽅公共団体の⽂化芸術事業の企画・実施能⼒を全国規模で向上させるとともに、各地域の多様で特⾊ある⽂化芸術の振興を図り、ひいては地域課題の解決や地域の活性化にも寄与することを⽬的としています。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/16~2026/03/31
全国:(暫定)ポスト5G情報通信システム強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を広く一般に募集する予定です。
なお本事業は、政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、事業や公募の内容等が変更されることがあります。
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第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」)は、今後、スマート工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。

NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム(以下、「ポスト5G情報通信システム」)の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
なお、今回の公募においては、量子コンピュータの産業化に向けた以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。

  • 〔1〕次世代機に向けた研究開発加速および人材育成
  • 産業利用可能な大規模かつ低廉な次世代の量子コンピュータの構築に向けたハードウェアや部素材、ミドルウェアの研究開発と人材育成を実施する。
  • 〔2〕ユースケース創出のための大型実証
  • 研究開発と実証を一体で推進するユースケース創出に向けた事業を実施する。
全業種
ほか
公募期間:2026/02/01~2026/03/31
全国:ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(助成)
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(助成)」について、実施者を広く一般に募集する予定です。
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第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」)は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業において将来的に、ポスト5G情報通信システムで用いられる先端半導体を国内で設計・製造できる技術を確保するため、以下の開発に取り組みます。
なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。
〔2〕先端半導体製造技術の開発(助成)
次世代AI向けプロセッサ開発
実際の公募において内容に変更が生じる場合がございます。

全業種
ほか
公募期間:2025/12/16~2027/03/31
全国:(暫定)令和7年度補正予算 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業(観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化)
上限金額・助成額
0万円

○ 災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行者が、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれる。
○ 更なる地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備が必要であり、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進する。

詳細は、以下資料の5ページ目にてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001970566.pdf

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