全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/04/01~2026/03/13
全国:令和8年度 地域医療基盤総合推進調査事業(歯科技工のDX化に向けた検討及びデジタル化に伴う歯科技工所の体制整備に係る調査研究)
上限金額・助成額
1261.8万円

令和8年度地域医療基盤総合推進調査事業に係る公募(1次公募)について、次のとおり実施することとしたので、お知らせします。なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和8年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。採択、執行に当たっては、国会での令和8年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。
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本事業は、「医療法」(昭和23年法律第205号)を踏まえ、医療政策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする。

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医療DXが進展する中で、歯科医療の分野でもCAD/CAM等によるデジタル歯科技工による補てつ物の製作が進んでいる。補てつ物の製作にあたり歯科医師が発行する歯科技工指示書についても電子化の必要性が指摘されているが、まだ紙による運用が大半である、開発されている電子歯科技工指示書は、製品ごとに送信手段や保存形式が異なる等の課題がある。また、歯科技工士が作成する歯科技工録の様式は、電子化されていないだけではなく、デジタル歯科技工が想定された内容となっていない。さらに、近年、デジタル技工のみ行う歯科技工所もあり、構造設備基準について検討の必要性が指摘されている。このため、本課題は、①電子歯科技工指示書・歯科技工録の標準仕様策定に向けた検討、②歯科技工のデジタル化に伴う歯科技工録の様式見直し、③歯科技工のデジタル化に伴う歯科技工所の構造設備基準の見直しを行うことにより、歯科医療機関と歯科技工所双方の業務効率化及び歯科技工物のトレーサビリティの確保を通じた安心・安全で質の高い歯科医療の提供につなげることを目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/02~2026/03/17
全国:食品アクセス確保対策事業
上限金額・助成額
250万円

令和8年度食品アクセス確保対策事業について、補助事業者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は令和8年度予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び補助率等の変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。
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本事業は、国民の円滑な食品アクセスを確保するため、フードバンクによる食品提供の質・量の充実に向けた機能強化を図る取組を支援します。

小売業
卸売業
ほか
公募期間:2026/03/02~2026/04/24
全国:業種横断型技術開発実証事業
上限金額・助成額
4000万円

令和8年度業種横断型技術開発実証事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度当初予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

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省力化等生産性向上に資する新たな技術の開発に向けて、食品事業者、機械メーカー等が連携して行うプロジェクトを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/03/13
全国:令和8年度 補聴器販売者の技能向上研修等事業
上限金額・助成額
3554万円

補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための基礎的な研修を実施すること、また、補聴器に関する情報等について普及啓発を行うことにより、国民による補聴器の安全で効果的な使用に資することを目的として、令和8年度について当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和8年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。採択、執行に当たっては、国会での令和8年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。
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補聴器販売者が適切な補聴器の選定や使用指導等を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための基礎的な研修を実施する。 また、消費者が補聴器の機能や使用方法などを十分に理解した上で購入し、安全で効果的に使用できるよう、補聴器に関する情報等について普及啓発を行うことにより、補聴器の安全で効果的な使用に資することを目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/03/11
全国:NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業(NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業)
上限金額・助成額
500万円

令和5年12月に「こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、全てのこどもが安全で安心して過ごせる居場所づくりを推進しているところです。
令和8年度実施分における「NPO等と連携したこどもの居場所づくりの支援モデル事業」について公募することになりましたのでお知らせいたします。
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こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な実態調査・把握や広報啓発活動の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。
本事業により、こどもの居場所づくりを促進するために有効と考えられる、「こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業」の実施率の向上につなげる。
また、地域におけるこどもの諸問題に対応するべく、今後の児童館の活動を開発し、普及することを目的にモデル事業を実施する。
「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組に対して、3年間(令和6年度~令和8年度)で集中して支援を行い推進するものである。

こども政策推進事業費補助金:令和7年度補正予算案5億円

全業種
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/03/26
全国:令和7年度補正予算 地域社会DX推進パッケージ事業(実証事業(先進的通信システム活用タイプ))/1次公募
上限金額・助成額
0万円

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済を実現するためには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援(先進的通信システム活用タイプ)について、地方公共団体、企業又は団体等を対象に一次公募を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/01~2027/03/31
全国:(暫定)グリーンイノベーション基金事業/次世代型地熱技術の開発
上限金額・助成額
0万円

「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「次世代型地熱技術の開発」にかかる技術開発事業を実施する予定です。
本プロジェクトでは、次世代型地熱発電の実用化に向け、超臨界地熱流体の性状確認、クローズドループ方式の坑井による熱回収システムの構築、EGS方式の坑井による人工貯留層の造成及び熱回収システムの構築、そしてそれぞれの次世代型地熱発電の導入促進に向けて必要な低コスト化に向けた技術開発や最適な発電方式(地上設備設計)の研究開発、及びそれらに係る実証等に取り組む予定です。これにより、地熱発電の導入拡大と発電規模の向上を図り、将来にわたって安定的に利用できる信頼性の高い電源の確立を目指します。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/10~2027/03/31
全国:(暫定)地熱ポテンシャル高度利活用技術開発
上限金額・助成額
0万円

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、地熱発電を「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するものである。」と位置付けられています。日本は世界的にも高い地熱資源ポテンシャルを有しておりますが、様々な障壁により、地熱発電の導入量は限定的です。
本事業では、更なる地熱ポテンシャルの利活用を目的として、環境対応に係るリードタイムの削減、スケール生成による影響の低減、酸性流体に起因する事業性への影響低減に係る技術開発を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/05/17
全国:医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所等賃上げ支援事業)
上限金額・助成額
0万円

※本事業の対象は保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設となります。
※賃上げ支援事業の対象となる一時金や特別手当は令和7年12月分~令和8年3月分の最大4ヶ月分令和8年3月までに支給することが可能です。(5~6ヶ月分を支給することはできませんのでご注意ください。)
※なお、賃上げ支援事業は6ヶ月分の給付金を活用して令和7年11月末時点の賃金水準を令和7年12月から令和8年5月(6ヶ月間)まで改善(改善幅の数値要件(例:2.0%等)は設定しておりません。)し、この水準を6月以降も維持することを基本的な形としてお願いしています。
※賃上げ支援事業についてリーフレットを作成していますのでご確認ください。令和8年度中に申請する場合でも、原則、令和7年12月から令和8年3月までの4ヶ月間の賃金改善は令和8年3月までに実施する必要がありますのでご注意ください。
リーフレット[865KB]別ウィンドウで開く
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医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、都道府県が有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)、薬局及び訪問看護ステーションに対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するための経費を補助し、確実な賃上げに繋げることを目的としています。

小売業
医療,福祉
ほか
公募期間:2026/02/27~2026/05/17
全国:医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所等物価支援事業)
上限金額・助成額
0万円

※本事業の対象は保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設となります。
※賃上げ支援事業の対象となる一時金や特別手当は令和7年12月分~令和8年3月分の最大4ヶ月分令和8年3月までに支給することが可能です。(5~6ヶ月分を支給することはできませんのでご注意ください。)
※なお、賃上げ支援事業は6ヶ月分の給付金を活用して令和7年11月末時点の賃金水準を令和7年12月から令和8年5月(6ヶ月間)まで改善(改善幅の数値要件(例:2.0%等)は設定しておりません。)し、この水準を6月以降も維持することを基本的な形としてお願いしています。
※賃上げ支援事業についてリーフレットを作成していますのでご確認ください。令和8年度中に申請する場合でも、原則、令和7年12月から令和8年3月までの4ヶ月間の賃金改善は令和8年3月までに実施する必要がありますのでご注意ください。
リーフレット[865KB]別ウィンドウで開く
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医療機関等が令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)及び薬局に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。

小売業
医療,福祉
ほか
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