全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）

上限金額・助成額

0万円

雇入日時点で３５歳から６０歳未満の正規雇用に就くことが困難な方を、ハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

教育，学習支援業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

全国：雇用調整助成金

上限金額・助成額

0万円

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

学術研究，専門・技術サービス業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/13~2026/11/30

全国：働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）

上限金額・助成額

0万円

このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2024/01/22~2026/10/30

全国：令和7年度補正予算 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業（要望調査）/第2回

上限金額・助成額

0万円

本事業に係る施設整備事業及び実証支援事業の要望調査の実施、並びに畜産クラスター計画及び事業実施計画の提出期限について、以下のとおりといたします。
令和７年度補正事業から、飼料作付要件の下、酪農の成牛舎・搾乳施設への支援を再開しました。また、クロスコンプライアンス関係では、「みどりチェックシート」について、確認が本格化するとともに、「生乳需給安定クロスコンプライアンス」が新たに追加されましたので、要件確認の徹底をお願いいたします。
なお、要望調査の実施に当たっては、新たに畜産クラスター協議会（以下「協議会」という。）が設立されることも想定し、特定の生産者のみに情報提供されることがないよう、広範かつ十分な周知を図るようお願いいたします。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/03~2026/05/08

全国：地域農業構造転換支援事業（令和7年度補正予算、令和8年度予算）（要望調査）

上限金額・助成額

3000万円

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援する事業です。

＜令和７年度補正予算額＞
● 12,286百万円の内数

＜令和８年度当初予算概算決定額＞
● 2,920百万円の内数

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/03~2026/05/08

全国：令和8年度 農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ）（要望調査）

上限金額・助成額

0万円

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうと
する農業経営体に対して、支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/12/02~2026/01/15

全国：令和7年度補正予算 担い手確保・経営強化支援事業（要望調査）

上限金額・助成額

0万円

本事業は、担い手の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/03/25~2026/04/22

全国：飼料備蓄・増産流通合理化事業（令和8年度当初予算）（生産性の高い持続可能な飼料産地形成促進）

上限金額・助成額

0万円

生産性の高い持続可能な飼料産地を形成するため、都道府県を範囲とする飼料作物の生産・利用の連携体制の構築・強化に向けた取り組み

全業種

ほか

公募期間：2026/03/25~2026/04/22

全国：国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（飼料生産組織の運営強化支援（飼料生産組織の基盤強化支援））

上限金額・助成額

0万円

地域計画に位置付けられている又は位置付けられる見込みのある者が、飼料（粗飼料（稲わらを含む）及び濃厚飲料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆））の生産・販売、作業受託の拡大、省力化に必要な機械の導入や簡易倉庫の設置を行い、売上高等を向上させ組織運営の強化を図ることを目的とした支援。取組期間は3年間とし、取組最終年度の翌年度を目標年度とする。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/03/25~2026/04/22

全国：国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業（飼料作物の生産性向上対策（中山間地域飼料増産活性化対策））

上限金額・助成額

0万円

中山間地域における飼料作物の生産及び採草の拡大並びに家畜の放牧の増進を図るために実施する取組に対し助成を行う事業。飼料増産活性化計画の作成、飼料増産活動の推進、飼料増産活動の実施（草地転換、飼料作物の生産、家畜の放牧、草地等の鳥獣害対策、特認活動）、飼料増産活性化機械の導入が対象となる。

農業，林業

ほか