全国で使える補助金一覧 | 補助金クラウドMag.

公募期間：2026/06/29~2026/08/31

全国：半島防災等促進モデル事業

上限金額・助成額

700万円

株式会社野村総合研究所は、国土交通省事業「半島防災等促進モデル事業」の一環として、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等を活用した、半島防災等促進モデル事業の提案を募集します。昭和60年の法制定以来、国及び地方公共団体は半島振興計画等に基づき諸施策を推進し、一定の成果を収めてきました。しかし、令和6年能登半島地震を経て、半島地域に特有の防災面の脆弱性が改めて浮き彫りとなり、対策の強化が喫緊の課題となっています。このような背景から、令和7年4月に改正された半島振興法では、「半島防災」の概念が新たに追加されました。地理的制約を有する半島地域の防災性向上は急務であり、各道府県による半島振興計画の策定後、即効性のあるソフト事業を中心に速やかに取組を推進する必要があります。本事業では、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等の提案を公募し、災害時に必要な人材・資材の供給体制や、広域的な又は業種間の防災連携等に係る技術等の提案に関して実証調査を実施します。実証調査にあたっては、国が地方公共団体に対して伴走型の支援を行います。また、得られた知見を分析し、ガイドラインや好事例として全国の半島地域へ横展開することを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2026/08/28~2026/09/30

全国：持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業（⑷地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援））

上限金額・助成額

0万円

令和８年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設をいう。以下同じ。）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取組とする。
ただし、（１）と（３）については、同一ほ場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとするほか、（２）と（４）については、同一製織作業場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとする。
なお、本事業の実施期間は令和８年７月28日から令和９年３月31日までとする。また、支援の対象となる取組は、事業実施主体又は受益農家が、令和８年熊本地震による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取組に限るものとする。
（１）営農再開支援
（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
（３）地震被害に対する果樹農業継続特別支援
（４）地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援

農業，林業

ほか

公募期間：2026/08/28~2026/09/30

全国：持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業（⑶地震被害に対する果樹農業継続特別支援））

上限金額・助成額

0万円

令和８年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設をいう。以下同じ。）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取組とする。
ただし、（１）と（３）については、同一ほ場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとするほか、（２）と（４）については、同一製織作業場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとする。
なお、本事業の実施期間は令和８年７月28日から令和９年３月31日までとする。また、支援の対象となる取組は、事業実施主体又は受益農家が、令和８年熊本地震による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取組に限るものとする。
（１）営農再開支援
（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
（３）地震被害に対する果樹農業継続特別支援
（４）地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援

農業，林業

ほか

公募期間：2026/08/28~2026/09/30

全国：持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業（⑵集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援））

上限金額・助成額

0万円

令和８年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設をいう。以下同じ。）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取組とする。
ただし、（１）と（３）については、同一ほ場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとするほか、（２）と（４）については、同一製織作業場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとする。
なお、本事業の実施期間は令和８年７月28日から令和９年３月31日までとする。また、支援の対象となる取組は、事業実施主体又は受益農家が、令和８年熊本地震による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取組に限るものとする。
（１）営農再開支援
（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
（３）地震被害に対する果樹農業継続特別支援
（４）地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援

農業，林業

ほか

公募期間：2026/08/28~2026/09/30

全国：持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業（⑴営農再開支援））

上限金額・助成額

0万円

令和８年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設をいう。以下同じ。）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取組とする。
ただし、（１）と（３）については、同一ほ場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとするほか、（２）と（４）については、同一製織作業場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとする。
なお、本事業の実施期間は令和８年７月28日から令和９年３月31日までとする。また、支援の対象となる取組は、事業実施主体又は受益農家が、令和８年熊本地震による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取組に限るものとする。
（１）営農再開支援
（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
（３）地震被害に対する果樹農業継続特別支援
（４）地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/23

全国：装備品安定製造等確保事業

上限金額・助成額

20000万円

指定装備品等の製造等の事業を行う事業者は、「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第５４号。以下「防衛生産基盤強化法」という。）」に基づき、その安定的な製造等を確保するための取組（特定取組）に係る計画（装備品安定製造等確保計画）を作成し、防衛大臣の認定を受けることができます。
※製造等 … 製造、研究開発及び修理並びにこれらに関する役務の提供
※指定装備品等 … 自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等（特定の装備品製造等事業者による製造等が停止された場合、装備品等の適確な調達に支障が生ずるおそれがあるものに限る。）であって防衛大臣が指定するもの

装備品安定製造等確保計画が認定された事業者について、防衛装備庁は予算の範囲内において、特定取組に関する契約（特定取組契約）を締結し、特定取組に必要な費用について財政上の措置を行います。

製造業

ほか

公募期間：2026/10/01~2026/10/20

全国：新技術開発助成（公益財団法人市村清技術財団）/第2次公募

上限金額・助成額

2400万円

市村清新技術財団では、独創的な新技術の実用化を狙いとし、中小企業が実施する、研究段階が終了した後の実用化を目的にした開発試作を対象とした助成金制度「新技術開発助成」の募集を年に2回行っています。
このたび、令和8年度第2次募集が下記の期間に行われますので、新技術開発に取り組まれている県内企業の皆様におかれましても、ご活用をご検討ください。
本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないことが要件となっており、他制度との重複助成は不可です。

全業種

ほか

公募期間：2026/08/24~2026/09/15

全国：緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（液卵供給力強化施設整備事業）/5次公募

上限金額・助成額

0万円

緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体の公募（第5次公募）。本事業の実施を希望する者は、公募要領等に従って応募する。事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月31日までとする。提出された申請書類は、地方農政局等の事業担当課による応募要件（応募主体の要件、採択要件、補助対象経費等）への該当性確認を経て、外部の有識者等により構成される選定審査委員会（非公開）で審査され、予算の範囲内で補助金を交付することが妥当と認められる者（補助金交付候補者）が選定される。

製造業

卸売業

ほか

公募期間：2026/08/24~2026/09/15

全国：緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（液卵流通円滑化推進事業）/5次公募

上限金額・助成額

600万円

緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体の公募（第5次公募）。本事業の実施を希望する者は、公募要領等に従って応募する。事業実施期間は交付決定の日から令和9年3月31日までとする。提出された申請書類は、地方農政局等の事業担当課による応募要件（応募主体の要件、採択要件、補助対象経費等）への該当性確認を経て、外部の有識者等により構成される選定審査委員会（非公開）で審査され、予算の範囲内で補助金を交付することが妥当と認められる者（補助金交付候補者）が選定される。

製造業

卸売業

ほか

公募期間：2026/08/12~2026/09/01

全国：天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

上限金額・助成額

24000万円

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。交付対象要件等の詳細は、公募説明資料をご参照ください。

全業種

ほか

全国に関連する記事