観光庁では、観光地全体のサービス水準や労働生産性向上のため、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援する「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の二次公募を実施する。宿泊業では、インバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復に伴い、人手不足が一層顕在化しており、宿泊事業者が連携・協働し地域一体となって労働生産性向上に資する設備投資や改修等を進めることが重要である。本事業は、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援し、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を目的としている。※二次公募では公募要領・様式を一部変更しているため、最新のものを改めて確認する必要がある。一次公募における採択事業一覧が特設Webサイトにて公開されている。
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パシフィックコンサルタンツ株式会社(PCKK)が経済産業省の補助を受けて実施する事務局として、令和7年度補正「情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金(デジタルライフライン整備加速事業)」のうち、ドローン航路整備事業を実施する事業者を公募するもの。国内に新たにドローン航路を整備するために必要な事業性の評価、データ整備、航路の設計等を行う事業の実施経費を補助する。採択予定件数は数件程度、予算額は約3億円(デジタルライフライン整備加速事業の予算の範囲内で採択)。
令和8年度(令和7年度補正)国産青果物安定供給体制構築事業(青果物流通合理化支援)について、事業実施主体を公募するもの。夏期の高温等により青果物の収穫量減少や品質低下等の深刻な影響が生じていることを背景に、安定した周年供給に向けた効率的な流通体制の構築を推進するため、生育予測システムや集出荷システム等の導入、流通事業者や実需者の受入体制に合わせた出荷規格の簡素化・合理化、パレット規格の標準化といった流通合理化に向けた実証を支援する事業。公募対象事業は(1)サプライチェーン連携強化推進事業、(2)流通体制合理化実証事業の2事業。応募のあった申請書類は農産局に設置する選定審査委員会(一次審査:地方農政局等、二次審査:外部委員)の審査を経て、予算の範囲内で補助金交付候補者を選定する。予算額を超過する申請があった際は申請金額を調整する場合がある。過去3か年に交付決定取消しのある応募者や、審査項目で0ポイントの項目がある場合は不採択となる。
令和8年度(令和7年度補正)国産青果物安定供給体制構築事業(青果物流通合理化支援)について、事業実施主体を公募するもの。夏期の高温等により青果物の収穫量減少や品質低下等の深刻な影響が生じていることを背景に、安定した周年供給に向けた効率的な流通体制の構築を推進するため、生育予測システムや集出荷システム等の導入、流通事業者や実需者の受入体制に合わせた出荷規格の簡素化・合理化、パレット規格の標準化といった流通合理化に向けた実証を支援する事業。公募対象事業は(1)サプライチェーン連携強化推進事業、(2)流通体制合理化実証事業の2事業。応募のあった申請書類は農産局に設置する選定審査委員会(一次審査:地方農政局等、二次審査:外部委員)の審査を経て、予算の範囲内で補助金交付候補者を選定する。予算額を超過する申請があった際は申請金額を調整する場合がある。過去3か年に交付決定取消しのある応募者や、審査項目で0ポイントの項目がある場合は不採択となる。
蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や再生可能エネルギー導入拡大に伴う出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等重要施設のバックアップ電源、各種IT機器の電源など、今後の電化社会・デジタル社会において様々な用途で利用される重要物資である。世界的に需要が急拡大する中、蓄電池の製造・利用環境の持続可能性(サステナビリティ)や安全性の確保が求められるとともに、サステナビリティや経済安全保障を足掛かりに、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいる。特に欧州電池規則におけるバッテリーパスポートに関する詳細運用方法に係る実施法の提示等が今年度中にも予定されている。本事業は、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援することで、我が国における事業・利用環境整備等、蓄電池産業のサプライチェーンの強靱化に向けた対策を検討するもの。間接補助事業として実施する。
蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や再生可能エネルギー導入拡大に伴う出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等重要施設のバックアップ電源、各種IT機器の電源など、今後の電化社会・デジタル社会において様々な用途で利用される重要物資である。世界的に需要が急拡大する中、蓄電池の製造・利用環境の持続可能性(サステナビリティ)や安全性の確保が求められるとともに、サステナビリティや経済安全保障を足掛かりに、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいる。特に欧州電池規則におけるバッテリーパスポートに関する詳細運用方法に係る実施法の提示等が今年度中にも予定されている。本事業は、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援することで、我が国における事業・利用環境整備等、蓄電池産業のサプライチェーンの強靱化に向けた対策を検討するもの。間接補助事業として実施する。
令和8年度厚生労働科学研究費補助金の第3次公募要項。公募期間は令和8年8月7日(金)から令和8年9月11日(金)午後5時30分まで(厳守)。応募は必ず府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用して行うこととされ、郵送やEメールによる応募は受け付けない。公募期間終了後の応募は受け付けない。e-Radを利用した手続きには開始から2週間程度必要となる場合があるため、余裕を持った応募が求められる。
国土交通省海事局は、オペレーターが主導となり、複数のオーナー等と連携して実施する船団全体の輸送力向上に向けた取組を支援するため、本補助事業の募集を行う。
内航海運において船員不足が深刻化する中、今後も安定的な海上輸送を確保するためには、船団全体での配船の効率化を推進し、限られた船員・船舶による輸送力の最大化を図ることが重要であるとされている。募集は令和8年8月3日(月)から開始し、以降は予算の範囲内において順次募集開始予定。事業採択は令和8年9月中旬頃、交付決定・事業開始は令和8年9月下旬頃を予定。
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(令和7年度補正予算(第1号))(以下「本事業」という。)について、事業実施主体の公募を行います。
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち下の(1)及び(2)の事業です。
事業実施期間は令和8年度(令和9年3月31日まで)となります。事業実施期間にご留意いただき、事業の実施可能性を吟味の上、応募いただくようお願いします。
(1)スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(2)農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援
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スマート農業機械について、所期の対象品目以外への適用や、特定産地の栽培方式への適応を図るための改良に対し支援する。また、必要に応じて関係者による検討会や、改良したスマート農業機械の有効性の検証に対し支援する。
※令和7年度補正予算額15,658百万円の内数
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(令和7年度補正予算(第1号))(以下「本事業」という。)について、事業実施主体の公募を行います。
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち下の(1)及び(2)の事業です。
事業実施期間は令和8年度(令和9年3月31日まで)となります。事業実施期間にご留意いただき、事業の実施可能性を吟味の上、応募いただくようお願いします。
(1)スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(2)農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援
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サービス事業者の育成・活動の促進等の加速化を図るため、サービス事業者の新規参入又は事業拡大に向けたニーズ調査、サービス事業の企画・検討のための試行・改良、サービス事業の提供に必要なスマート農業機械等の導入、食品事業者等と連携してサービス提供期間の長期化等に向けて取り組む場合の流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援する。
※令和7年度補正予算額15,658百万円の内数