全国の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1〜10 件を表示/全2804(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/02/28
全国:人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
上限金額・助成額
0万円

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。当冊子では人材育成支援コースについて取り扱っております。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/17~2026/05/18
全国:AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD)
上限金額・助成額
500万円

このたび文部科学省では、令和7年度補正予算により実施する「AI for Scienceによる科学研究⾰新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD)」(旧称 チャレンジ型)につきまして、令和8年4月17日(金曜日)より公募開始を予定しております。本事業は、我が国のあらゆる分野の研究者等がAIを利活用して科学研究の高度化・加速化を図ることで、AI for Scienceの波及・振興を促進し、我が国独自の競争優位につながる新たな研究の種や芽を創出することを目指すものです。
※2回の公募を通じて計1,000件程度採択予定。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/11/30
全国:働き方改革推進支援助成金(取引環境改善コース)
上限金額・助成額
100万円

荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働の時間外労働の削減等のために、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その荷主集団などに対して助成するものです。
荷主集団等の皆さまを支援するとともに、トラックドライバーの皆さまを応援することを目指しています。

運送業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
全国:人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース)
上限金額・助成額
0万円

建設業における労働者の育成及び技能継承を図るため、建設業に関連
する認定職業訓練または指導員訓練を実施する場合に必要な助成を行
います。
本コースは、対象となる助成金を受給した場合に上乗せして支給される
助成金です。支給要件にご留意ください。

建設業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
全国:人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)
上限金額・助成額
0万円

建設業における労働者の育成及び技能継承を図るため、建設労働者の技能の
向上のための訓練( 技能実習 )を実施する場合に必要な助成を行います。
本コースには、技能実習に必要な経費の一部を助成する「経費助成」と、技能
実習を受講する労働者の賃金に対して助成する「賃金助成」があります。

建設業
ほか
公募期間:2026/03/31~2026/05/15
全国:令和7年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援補助事業(自動車保守・整備関連設備導入等事業)/第1回
上限金額・助成額
1600万円

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、平時におけるSSの経営力強化、SS過疎地の抑制に対する取組みを支援します。揮発油販売業者又は油槽所を運営する事業者等に対し、災害対応能力強化や経営力強化、SS過疎地重点支援を通じたSSネットワーク維持に資する設備の導入等に要する際の経費の一部を補助する事業です。
予算額(国庫補助金)約117.7億円
※別途募集する自家発電設備の更新等事業、自動車保守・整備関連設備導入等事業及び燃料貯蔵タンク等の撤去事業に係る補助額を含みます。

小売業
卸売業
ほか
公募期間:2026/03/17~2026/06/12
全国:令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(既存住宅の断熱リフォーム支援事業)(トータル断熱)
上限金額・助成額
0万円

既存住宅において 、 省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し 、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します 。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/05/29
全国:令和7年度補正予算 飲食業労働生産性向上支援補助金
上限金額・助成額
1500万円

農林水産省 令和7年度補正予算『飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業』を通じて、飲食業の労働生産性向上に向けた前向きな取組などを支援することを目的とした補助金です。人手不足が深刻化する飲食業界において、ロボットやITシステム等の導入による「省力化投資」を促進し、専門家による「伴走支援」をとおして、各店舗の課題(ボトルネック)を特定し、「飲食店の未来を変える自動化・省力化ガイドブック-省力化投資促進業界行動計画-」を参考に効果的な設備・システムを導入(リース活用等)し、労働生産性の向上に取り組む事業者を支援します。

飲食業
ほか
公募期間:2026/04/06~2026/05/22
全国:令和8年度 地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業/一次公募
上限金額・助成額
5000万円

地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付し、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図る。協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することが必須。

運送業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2026/03/23~2026/04/30
全国:2026年度 研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム(START)プロジェクト推進型 SBIRフェーズ1支援
上限金額・助成額
750万円

令和8年度「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」予算の措置を前提に実施。各省庁等から社会ニーズ・政策課題をもとに提示された研究開発テーマに対して、大学等の研究者による独創的アイデアにより研究者自らが概念実証(POC: Proof of concept)や実現可能性調査(FS: Feasibility study)を実施し、大学等発スタートアップの起業や、大学等発スタートアップを含む既存中小企業(設立15年以内)への技術移転を行うことにより、新技術の事業化を目指す。
研究開発費:上限750万円(直接経費)
採択予定数:9件程度
研究開発期間:8ヶ月程度(令和8年度末まで)

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
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