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1〜10 件を表示/全3216(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/08/21~2026/09/30
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)/二次公募
上限金額・助成額
50000万円

地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物等(以下「業務用建築物」という)において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(以下「ZEB」という。)であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス(以下「ライフサイクルカーボン」という。資料4の「ホールライフカーボン」と同義。)の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進および、低炭素型建材の活用促進を目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/16~2026/08/26
全国:国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業/第2次公募
上限金額・助成額
0万円

今後大量廃棄が見込まれている太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品やガラス等のベース素材については、省CO2型の国内リサイクル体制の整備が必要なため、省CO2型のリサイクル技術向上とリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証事業に要する経費の一部を補助する事業。本補助事業は、国内のエネルギー起源のCO2排出量の削減に貢献するような事業に限定される。受託業務:環境省。実施年度は2023年度~2027年度で、令和8年度(2026年度)は公募が2回実施され、1回目(令和8年6月2日~令和8年7月1日)は終了済み、現在は2回目(令和8年7月16日~令和8年8月26日)を実施中。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/17~2026/08/28
全国:インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大支援モデル事業/4次公募
上限金額・助成額
1243万円

令和8年度食品産業海外展開等促進対策事業のうち、インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大支援モデル事業の実施について、事業実施候補者を公募するもの。訪日外国人(インバウンド)に人気があるものの輸出につながっていない日本産食品について、輸出を実現するための課題を明らかにし、課題解決に向けた事業者のモデル的な取組を支援することで、インバウンドを起点とした食品の輸出を推進する。補助金の予算額は12,431千円。

全業種
ほか
公募期間:2026/07/10~2026/10/30
全国:観光地経営の高度化事業(人材育成補助金)/三次公募
上限金額・助成額
1000万円

観光庁は、観光地を牽引する観光地経営人材の育成を目指して実施する人材育成プログラム等を支援する事業(令和7年度補正予算)の三次公募を開始します。申請があったものから、受付締切に関わらず、随時、審査・採択を行います。なお、予算の上限に達した場合は受付を終了する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/17~2026/09/14
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・ システムの導入を実施する事業 (②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入))
上限金額・助成額
0万円

令和7年度当初予算(繰越)及び令和8年度 交通システム設備整備事業の二次公募。一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、令和7年度及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募するもの。追加情報がある場合は本ホームページ上に掲載されるため、応募申請を検討する場合は定期的な確認が必要。

運送業
ほか
公募期間:2026/08/17~2026/09/14
全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・ システムの導入を実施する事業(①回生電力の有効活用に資する設備の整備の導入) )
上限金額・助成額
0万円

令和7年度当初予算(繰越)及び令和8年度 交通システム設備整備事業の二次公募。一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、令和7年度及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募するもの。追加情報がある場合は本ホームページ上に掲載されるため、応募申請を検討する場合は定期的な確認が必要。

運送業
ほか
公募期間:2026/03/24~2026/05/29
全国:大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業
上限金額・助成額
0万円

対象:PCS合計出力100kW以上の大規模業務産業用蓄電池。本事業はJグランツ(電子申請システム)による申請が必要で、GビズIDプライムアカウントが必要となる。公募期間は2026年3月24日(火)~2026年5月29日(金)12:00必着で、追加公募(2次公募)は実施しない。交付決定は7月下旬以降に行う予定。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/24~2026/05/29
全国:再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業
上限金額・助成額
0万円

SIIが執行する補助事業では、蓄電システムの容量、出力、利用目的によって複数の補助事業が存在するため、事業判別フローチャート及び比較表で該当事業を確認する必要がある。本事業(再エネ電源併設蓄電池)は、発電事業者の再エネ電源設備に併設する蓄電池が対象で、蓄電池PCS合計出力100kW以上、原則1,000kW以上の最大受電電力が要件。事業の目的は、2050年カーボンニュートラル・2040年エネルギーミックス達成に向け、再エネ電源設備への蓄電池の併設を支援することで、FIP制度への移行による再エネの電力市場への統合や、出力制御量の直接的な削減による再エネの最大限の活用を促し、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ること。本事業は1次公募の結果をもって終了しており、追加公募(2次公募)は実施しない。過去の事業として「令和6年度補正 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」がある。

電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2026/05/26~2026/06/19
全国:ユニバーサルツーリズムに資するデザイン開発等実証事業
上限金額・助成額
0万円

観光庁では、観光の移動・滞在・体験における諸課題に対し、意匠性の高い、旅情を感じることのできる優れたユニバーサルデザインの備品・製品・設備・インテリア又は規格の開発・改良と実証を通じて解決策を具体化し、ユニバーサルツーリズムを促進するとともに、福祉・観光の新しいマーケット創出につなげることを目的に、「ユニバーサルツーリズムに資するデザイン開発等実証事業」を実施します。
※本事業は補助金や交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものであり、個別のホテル・旅館等の改修の補助等を目的とするものではございません。
※本事業への応募にあたっては、事業の趣旨をご理解いただくため、公募説明会への参加またはアーカイブ動画の視聴が必要となります。

採択件数は 13 件程度

全業種
ほか
公募期間:2026/08/12~2026/09/24
青森県三戸郡南部町:スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(ソフト事業)
上限金額・助成額
3000万円

国では、農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援している。本事業は、サービス事業者の育成・活動の促進等の加速化を図るため、サービス事業者の新規参入又は事業拡大に向けたニーズの調査、サービス事業の企画・検討のための試行・改良、サービス事業の提供に必要なスマート農業機械等の導入を一体的に支援するもの。詳細は農林水産省ホームページ(事業説明資料、補助金交付等要綱、実施要領等)を参照。なお、農林水産省の公示ページ上では令和8年度当初予算分の本公募について「本公募は終了しました」との記載があるが、南部町では別途、三八農林水産事務所農業普及振興室への相談・申込みについて案内している。

農業,林業
ほか
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