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現在のロケット打上げによるペイロード輸送の形態に加え、二地点間高速輸送や宇宙旅行といった帰還を前提とする新たな輸送サービスの広がりが予測され、将来の宇宙輸送市場は大規模に成長することが見込まれています。軌道上から地上への帰還の際は、超音速で大気圏に再突入することになり、その際に生じる衝撃波により機体表面が高温となるため、機体はこの空力加熱に耐えるための熱防護システムを装備する必要があります。
一方で、再使用を謳ったスペースシャトルではこの熱防護システムの点検及び再整備のしにくさが運用性を大きく下げ、退役に追い込まれる結果となりました。民間事業として高頻度運用が想定される二地点間高速輸送や宇宙旅行には、点検や再整備が容易な熱防護システムの実現が必要となってきます。また、民間利用に向けては輸送の低価格化を進める必要があり、機体の製造費や運用コストを抑えるために熱防護システム部品にも低コスト性が求められます。しかしながら、現在、国内外で大気圏再突入時に利用される熱防護システムは、耐久性が低い素材の採用等に依っているため再使用性が低く、運用費が高価な状況にあります。
以上を踏まえ、本テーマでは、高い再使用性を備えた熱防護システムの実現に向け、新たな耐熱部品を用いた低コストな熱防護コアシステムの試作や点検・再整備などを容易にするための基盤技術開発を行います。

現在、本基金の創設等を受けて、スタートアップを含む様々な民間企業や大学等が宇宙分野への参入や活動拡大し、国内にも複数の研究開発拠点が形成されつつありますが、我が国全体として、これらの取組を糾合し、国際競争力のある宇宙クラスターへと成長させていく必要があります。そのためには、大学等の研究機関の役割をさらに強化するとともに、官民の関係機関が連携し、先進的な研究開発により創出された技術や輩出された人材が、宇宙市場の獲得等に向けて切れ目なくつながっていくような「人材・技術・資金の好循環」を形成していくことが重要です。
本テーマでは、宇宙分野の先端技術や、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等に所属の研究者を対象として、当該研究者等を中核とした体制により、特色ある技術や分野において国際競争力のある革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。
研究者からの提案に際しては、宇宙技術戦略を参照しつつ、卓越した研究者を中核とした牽引型の推進体制、または高度な研究開発環境を中核とした共用型の推進体制のいずれかの構想を募集することとし、特に、官民投資の拡大の観点から、民間投資の呼び込み、地域・スタートアップとの連携、宇宙実証の加速、支援終了後のJAXAとの共同研究等に向けたJAXAとの連携（知見の共有、対話等）を重視し、それらを通じた産業の集積等に繋がる提案を広く求めます。これにより、特色ある技術や領域における大学等の研究者や研究グループと民間事業者等との連携を構築しつつ、その取組の自走化や拡大・地域特性とのシナジー等を通じて、将来の我が国の宇宙開発において最先端を担う研究開発拠点への発展を目指します。

近年、衛星に対する意図的な妨害（ジャミング、スプーフィング等）・傍受行為によって、通信・放送サービスや測位サービス等に影響が生じる事案等が発生しています。その背景には、民間衛星が安全保障分野等でも活用され、デュアルユースでの利用が進んでいることが挙げられます。例えば、米国防総省では軍事用通信のため民間衛星の取り込みを加速する方針を有しており、我が国でも宇宙領域防衛指針の中で民間の通信衛星が明示されています。今後もデュアルユース用途の衛星へのニーズが拡大することを踏まえれば、その動きに応じて、意図的な妨害・傍受行為の発生等、衛星のセキュリティを取り巻く環境が厳しくなっていくことが予想され、その通信の抗たん性の確保が一層求められ、衛星通信におけるセキュリティ市場の規模も急速に拡大していくことが見込まれます。
以上のとおり、ジャミング・スプーフィングの脅威が顕在化していることを踏まえれば、衛星通信に対する攻撃への対処としては、電波に対する攻撃への対策を講じることが肝要であると考えられ、このような技術的手法を宇宙技術として確立し、実装した製品を市場投入することが、急成長する衛星セキュリティ市場の需要を取り込むことにつながります。
これらを踏まえ、本テーマでは衛星と地上間の通信において、妨害・傍受行為等の電波に対する脅威に対処するための技術の開発・実証を支援します。これにより、当該技術を海外事業者へ依存することなく、産業基盤を国内に構築するとともに、ひいては我が国の自律性の確保への貢献を目指します。

スタートアップとのオープンイノベーションによる新規事業の創出においては、大企業が自社の経営資源を起点に、オープンイノベーションを主体的にリードする人材の重要性が高まっています。オープンイノベーションの推進・実現には、様々な課題（共創領域の見極め、スタートアップの探索、連携仮説の構築等）に対応できる専門的な知見を有する人材が必要不可欠です。
そこでオープンイノベーションを推進する人材に必要な基礎的な知見・スキル、マインドセット等を講義やワークショップを通じて学んでいただく、JOIC Open-Innovation Acceleration Academy（JOIC-OIA）をオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）※にて開催しますので、当該講座の受講生を募集します。
JOIC（Japan Open Innovation Council）は、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会の略称です。
企業の「オープンイノベーション」と「新しい挑戦（ベンチャー）」を推進し日本の産業におけるイノベーションの創出と競争力の強化に貢献することを目的としており、大企業・スタートアップ・ベンチャーキャピタル・大学等の多様な組織・機関が共創することで我が国のオープンイノベーション活性化を推進しています。

世界の衛星通信の商用市場では主にKa帯（26.5GHz～40GHz）等が広帯域通信に利用されているところ、近年の衛星通信の普及と衛星打上げ数の増加に伴い、Ka帯等の広帯域通信に適した周波数資源は徐々にひっ迫しており、国際的な周波数調整手続きにより多くの時間を要するようになってきています。このことは、既存事業者によるサービス拡大や新規事業者の参入において大きな障壁となることも想定されます。
このような状況を受け、より多くの通信需要に対応可能な、Ka帯よりも更に広帯域の高周波数帯であるＱ帯（33GHz～50GHz）、Ｖ帯（40GHz～75GHz）、Ｅ帯（71GHz～76GHz）、Ｗ帯（81GHz～86GHz）等の活用が期待されており、活用に向けた技術開発が国内外で進められています。海外では、低軌道衛星と地球局との間のフィーダリンクにおいてＱ帯及びＶ帯の通信を既に商用利用する例も存在するなど、Ｑ帯及びＶ帯をはじめとする周波数帯における通信技術の獲得は、衛星通信における技術開発競争の主戦場となりつつあります。
以上を踏まえ、今後の活用が期待される非常に高い周波数帯の衛星通信において我が国の国際競争力を確保するとともに、将来にわたる衛星通信の持続的な提供環境を構築することに向けて、これら周波数帯の電波の送受信を可能とする通信機器を開発・実証します。

近年の情報科学技術の目覚ましい発展に伴い、宇宙分野においても様々なデジタルモデル（シミュレート・エミュレート技術）が開発され、製造・運用・ソリューションに至る各プロセスに大きなインパクトを与えています。こうした中、地上では既に、物流の最適化、自動運転やドローン制御等、物理的環境下での高度な判断と操作に人工知能（AI）が活用されています。地上で培われたAI技術を宇宙空間に応用することで、軌道上サービスミッションの安全性と効率性を飛躍的に向上することが可能となります。
特に、現実世界の物理的な法則を理解した上で、運動や操作等の行動・判断を実行する物理AIをはじめとした先進的なAIの宇宙分野における実現は、宇宙機の航行や制御、軌道上での回避行動や近傍接近・ドッキング、ロボットアームの作業等の精緻な自動化等、あらゆる宇宙システムの運用に革新をもたらす可能性を秘めており、先行者優位性の高い宇宙分野において、実装に向けた取組を加速していくことが重要といえます。
そこで本テーマでは、今後宇宙分野へ到来するであろう各種AIの波を世界に先駆けて実装していくことを目指し、AIモデルとハードウェアの研究開発と実証、及び企業・大学等がAIを用いて広く実験・実証のできる共用の軌道上モジュールの開発を実施します。