スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業のうちスマート技術体系転換加速化支援(広域型)(令和7年度補正予算(第1号))について、事業実施主体を公募します。 本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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我が国の農業従事者が大きく減少することが見込まれる中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、農業現場においてスマート農業技術を活用し、労働生産性の高い農業構造への転換を早急に進めていくことが必要です。
また、スマート農業技術の導入にあたっては、既存のほ場形態や栽培体系の転換など、その導入効果を十分に発現させる取組と一体的に推進していくことが重要です。
本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援します。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(農業支援サービスの土台づくり支援)(令和7年度補正予算(第1号))について、事業実施主体の公募を行います。
本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。
本公募は、令和7年度補正予算(第1号)の繰越しを前提として行うものであるため、今後変更があり得ることを予め御了承ください。
総務省は、令和8年1月23日(金)から令和8年2月13日(金)まで、「高度無線環境整備推進事業」に係る直接補助事業の公募、間接補助事業の執行団体の公募及び間接補助事業の補助要望調査を行います。
なお、令和8年度当初予算に係る事業については、予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
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高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。
本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
今般、令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の直接補助事業並びに令和7年度補正予算の間接補助事業の公募、令和8年度当初予算の間接補助事業に係る執行団体の公募並びに令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の補助要望調査を行います。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を広く一般に募集します。本公募について応募を希望する方は、下記に基づきご応募ください。
応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
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第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」)は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム(以下、「ポスト5G情報通信システム」)の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を実施します。
〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発(委託、助成)
(g)計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発(委託)
(g7)データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発
農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組を支援します。
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「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」を実現するためには、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことによる地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良事例(以下「「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」選定事例」という。)を選定し、全国へ発信する取組により、農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上を図ることが重要です。
また、農山漁村地域の有する資源の価値を評価することにより地域資源の保全と地域の活性化を推進する、農業遺産や世界かんがい施設遺産の取組や、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援する多面的機能支払の取組は、「美しく活力ある農山漁村」の実現に資する取組であることから、これら農業遺産等の更なる認知度向上を図ることが重要です。
このため、振興交付金を交付し、農山漁村の地域住民の意欲・機運の向上に向けた「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」選定事例の情報発信等の取組や、農業遺産や世界かんがい施設遺産の価値や魅力について広く情報発信する取組等を支援します。
予算額:2,760 万円
1事業実施主体を公募する
(ただし、やむを得ない事情が生じ、農村振興局長が認める場合は、予算の範囲内で増額可能)。
農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組を支援します。
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農山漁村においては高齢化・人口減少が急速に進行する中、農山漁村の集落機能を維持していくためには、現場での課題解決に向けた具体的な活動のコーディネートや推進をする地域づくりを支える人材を中長期的な視点から育成していく必要があり、農林水産省は令和3年度から「農村プロデューサー養成講座」を開講し、地域づくり人材の育成に取り組んでいます。
このため、振興交付金を交付し、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いを酌み取りながら地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材(農村プロデューサー)を育成する取組を支援します。
予算額:1,265万円
1事業実施主体を公募する
(ただし、やむを得ない事情が生じ、農村振興局長が認める場合は、予算の範囲内で増額可能)。
厚生科学審議会臨床研究部会でとりまとめられた「臨床研究・治験の推進に関する今後の方向性について(2019年版とりまとめ)」では、「臨床研究中核病院とその支援先機関に求められる役割や体制を整理するとともに、研究者及び研究支援人材の質向上も含め、研究開発の効率性を高める必要がある」として、臨床研究中核病院以外の機関に対する臨床試験実施体制整備の必要性・重要性が指摘されました。
こうした観点を踏まえ、AMEDでは、令和3年度より本事業を開始し、多岐にわたる臨床研究の支援において、限られたリソースを効率的に活用できるよう臨床研究中核病院とその支援先機関の連携と役割分担を模索し、臨床研究中核病院内外の研究実施及び質の高い研究支援に向けた人材開発、連携ネットワークの構築を推進しております。
本事業では、臨床研究中核病院以外の医療機関である代表研究機関と臨床研究中核病院が密に連携して、これまでの成果の利活用を促進し、より多くの医療機関が治験及び臨床試験の準備、実施、管理等を円滑に運用していくことを支援します。これにより、治験及び臨床試験の活性化と質の向上を目指します。
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多岐に渡る臨床研究の支援において、限られたリソースを効率的に活用できるよう臨床研究中核病院とその支援先機関との役割分担と連携等を模索し、臨床研究中核病院内外の機関における研究実施及び研究支援の質向上に向けた人材開発、連携ネットワークの構築を目的としています。また、国民に向けた医学系研究に関する情報発信のあり方について検討し、科学的な根拠に基づき正しく情報発信するノウハウを構築することを目標とし、人材育成に取り組みます。
新規採択課題予定数
⑴Fair Market Value(FMV)に基づく治験費用算定に関する研究:0~1課題程度
⑵治験・臨床試験レイサマリーの普及促進に資する研究:0~1課題程度
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調ロボティクス及びバーチャルエコノミーにおける総合調査研究及び事業運営支援業務」の実施者を広く一般に募集しますので、本件について受託を希望する方は、以下に従ってご応募ください。
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戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」に基づき、NEDOは研究推進法人として研究開発の推進のためのマネジメント業務を行う必要があります。
本調査では、下記の2課題について2026年度以降の2年間の円滑な研究開発の推進にあたり、必要となる調査分析及び業務支援を行います。
【調査分析及び業務支援する対象課題名】
人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備
バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を広く一般に募集しますので、本件について受託を希望する方は、以下に従ってご応募ください。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
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NEDOは洋上風力発電の導入拡大、促進に資する開発支援ツールのひとつとして、「洋上風況マップ/NeoWins」を2017年3月(2018年3月に社会環境情報の追加等の改訂)に作成・公開し、関係者に活用されてきました。
しかしながら、その後の風車大型化に伴い洋上風況マップにて提供する風況データの高度が不足するなど、最新の情報が十分に整備されていないのが現状であり、最新の業界ニーズに即したマップへの更新が利用者から求められています。また2006年に改訂版を公開した陸上の局所風況マップも同様の課題が存在します。
これを踏まえて、2024年11月までに「洋上風況マップ改定に向けた仕様策定のための調査」を行い、洋上風況マップ改定時に求められる仕様を検討してきました。
今回公募する事業では、上記調査成果である仕様をベースとしてシミュレーションモデルの開発、マップに必要な構成要素の整備、マップ閲覧システムの開発等を行い、NEDO Webサイトで閲覧可能な洋上風況マップの作成を行います。
予算規模:11億円以内(税込)
令和7年度有機農業推進総合対策事業(有機農産物等の流通・販売緊急実証事業)(以下「本事業」という。)の事業実施主体について、以下のとおり公募を行います。本事業の実施を希望される方は、次に掲げる内容に基づきご応募ください。
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有機農業の更なる推進に向けては、産地づくりと合わせて、地域物流の構築や市場の活用等による効率的な流通体制の整備、産地間連携による安定供給体制の構築を進めることにより、消費者が有機食品を購入しやすい環境を整えていくことが重要です。
農林水産省では、有機農業推進に関する基本的な方針(令和2年4月30 日農林水産大臣決定)において、2030 年までに有機農業の取組面積を6万3千ha にまで拡大する等の目標を設定し、さらに、みどりの食料システム戦略(令和3年5月12 日みどりの食料システム戦略本部決定)においては、2050 年までに有機食品市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%に拡大するというKPI を設定しています。本事業は、同方針や同戦略に基づき、有機農産物等の流通の合理化や安定供給に向けた取組を促進し、有機農産物等の利用を拡大する取組を支援するものです。
補助金の予算枠:20,000 千円
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