全国の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1〜10 件を表示/全2338

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2026/01/19~2026/02/12
全国:令和8年度 情報バリアフリー役務提供事業推進助成金
上限金額・助成額
2000万円

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICTエヌアイシーティー、理事長: 徳田 英幸)は、令和8年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」について、下記のとおり公募を開始します。

本公募は、令和8年度予算成立後、速やかに助成できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご承知おきください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
本助成金は、身体障害者1のための通信・放送役務の提供又はこれまで実施されていない身体障害者のための通信・放送役務の開発に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に資することを目的としています。

※1 視覚障害、聴覚又は平衡機能の障害、音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害、肢体不自由及び内部障害のある者をいう。
情報通信業
ほか
公募期間:2026/01/13~2026/02/02
全国:令和8年度 アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業
上限金額・助成額
400万円

国内外のアーティスト等が一定期間地域に滞在し、様々な交流を通して創作活動や将来の創作活動に有益となるプログラムを提供するアーティスト・イン・レジデンス(AIR)事業を支援することにより、AIR活動を通じて地域において文化芸術に触れる機会を創出するとともに、アーティストの創造力を活用して地域における文化資源の再発見や文化芸術を通じた社会課題の解決、創造的人材の育成を図ることで、地域課題の解決や地域活性化を促進することを目的としています。

申請書類を基に、外部有識者で構成する協力者会議に諮って採択事業(7件程度)を決定します。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/08~2026/02/06
全国:令和8年度 意思疎通支援従事者確保等事業
上限金額・助成額
0万円

意思疎通支援従事者の確保及び障害者等のICT機器の利用支援を図るための「意思疎通支援従事者確保等事業」の 実施にあたり、以下のとおり公募いたします。

■令和8年度予算額(案)
(項)障害保健福祉費
(目)障害者総合支援事業費補助金
意思疎通支援従事者確保等事業分 35,000 千円

(内訳)
意思疎通支援従事者の確保事業 15,000 千円
障害者等の ICT 機器利用支援事業 20,000 千円

全業種
ほか
公募期間:2026/01/13~2026/02/05
全国:令和8年度 文化芸術創造拠点形成事業(小規模・スタートアップ枠)
上限金額・助成額
1000万円

⽂化庁では、我が国の⽂化芸術の基盤をより強固なものとするため、各地域において持続的に創造的な⽂化芸術活動が⽣み出されるような環境や基盤を構築すること、すなわち⽂化芸術創造拠点が形成されることを⽬指しています。そのためには、地⽅公共団体が主体となり、地域の実情を踏まえつつ、地域において活動する専⾨的⼈材を育成し、住⺠、アーティスト、学術機関、⺠間企業など地域の多様な主体と連携しながら、⽂化芸術事業の企画⽴案や実施を通じて総合的な⽂化芸術振興を推進することが重要です。
本事業は、こうした取組への⽀援を通して、地⽅公共団体の⽂化芸術事業の企画・実施能⼒を全国規模で向上させるとともに、各地域の多様で特⾊ある⽂化芸術の振興を図り、ひいては地域課題の解決や地域の活性化にも寄与することを⽬的としています。
中でも⼩規模・スタートアップ枠では、⼩規模⾃治体等が新しく始めようとする⽂化芸術事業を⽀援することで、より多くの地域で⽂化芸術を通じた地域活性化が図られることを⽬指します。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/13~2026/02/05
全国:令和8年度 文化芸術創造拠点形成事業(一般枠)
上限金額・助成額
6000万円

⽂化庁では、我が国の⽂化芸術の基盤をより強固なものとするため、各地域において持続的に創造的な⽂化芸術活動が⽣み出されるような環境や基盤を構築すること、すなわち⽂化芸術創造拠点が形成されることを⽬指しています。そのためには、地⽅公共団体が主体となり、地域の実情を踏まえつつ、地域において活動する専⾨的⼈材を育成し、住⺠、アーティスト、学術機関、⺠間企業など地域の多様な主体と連携しながら、⽂化芸術事業の企画⽴案や実施を通じて総合的な⽂化芸術振興を推進することが重要です。
本事業は、こうした取組への⽀援を通して、地⽅公共団体の⽂化芸術事業の企画・実施能⼒を全国規模で向上させるとともに、各地域の多様で特⾊ある⽂化芸術の振興を図り、ひいては地域課題の解決や地域の活性化にも寄与することを⽬的としています。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/16~2026/03/31
全国:(暫定)ポスト5G情報通信システム強化研究開発事業(社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速)
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を広く一般に募集する予定です。
なお本事業は、政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、事業や公募の内容等が変更されることがあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」)は、今後、スマート工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。

NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム(以下、「ポスト5G情報通信システム」)の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
なお、今回の公募においては、量子コンピュータの産業化に向けた以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。

  • 〔1〕次世代機に向けた研究開発加速および人材育成
  • 産業利用可能な大規模かつ低廉な次世代の量子コンピュータの構築に向けたハードウェアや部素材、ミドルウェアの研究開発と人材育成を実施する。
  • 〔2〕ユースケース創出のための大型実証
  • 研究開発と実証を一体で推進するユースケース創出に向けた事業を実施する。
全業種
ほか
公募期間:2026/02/01~2026/03/31
全国:ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(助成)
上限金額・助成額
0万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(助成)」について、実施者を広く一般に募集する予定です。
ーーーーーーーーーーーーー

第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」)は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業において将来的に、ポスト5G情報通信システムで用いられる先端半導体を国内で設計・製造できる技術を確保するため、以下の開発に取り組みます。
なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を行う予定です。
〔2〕先端半導体製造技術の開発(助成)
次世代AI向けプロセッサ開発
実際の公募において内容に変更が生じる場合がございます。

全業種
ほか
公募期間:2025/12/16~2027/03/31
全国:(暫定)令和7年度補正予算 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業(観光施設等の避難所機能・多言語対応機能の強化)
上限金額・助成額
0万円

○ 災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行者が、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれる。
○ 更なる地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備が必要であり、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進する。

詳細は、以下資料の5ページ目にてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001970566.pdf

全業種
ほか
公募期間:2025/12/16~2027/03/31
全国:(暫定)令和7年度補正予算 オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業(観光地における二次交通の高度化)
上限金額・助成額
0万円

○ 公共交通機関等におけるオーバーツーリズムを未然防止・抑制する上で、受入環境の整備や、地方部等における
観光交通の充実が急務。

○ 入国から地方部の観光地等に至るまでの既存の公共交通機関等について、観光客の受入れと地域住民の生活の質の
確保を両立するための環境を整備するほか、地域の輸送資源やデジタル技術を活用して、旅行者の観光交通確保を強
力に推進する。

詳細は、以下資料の4ページ目にてご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001970566.pdf

全業種
ほか
公募期間:2025/12/23~2026/01/16
全国:スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業のうち農業支援サービスの育成加速化支援のうち農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援
上限金額・助成額
30000万円

スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(令和7年度補正予算(第1号))について、事業実施主体の公募を行います。
本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
農業者の高齢化等により農業従事者が大幅に減少していく中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、スマート農業技術等を活用して専門作業の受注等を行うサービス事業者の育成・活動の促進等の加速化を図ることが重要である。 このため、サービス事業者の新規参入又は事業拡大に向けたニーズ調査、サービス事業の企画・検討のための試行・改良、サービス事業の提供に必要なスマート農業機械等の導入、食品事業者等と連携してサービス提供期間の長期化等に向けて取り組む場合の流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援することを目的とする。

全業種
ほか
1 2 3 234
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

全国 に関する関連記事

メディアTOPに戻る