国土交通省は、環境省との連携の下、ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備等の整備を支援することにより、これら船舶の国内供給体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図るため、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始します。予算額は150億円(初年度:10億円)であり、令和8年4月17日に公募締切した一次公募の採択後に、本二次公募の事業を採択する予定です。
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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業)のうち、テナントビルの省CO2改修支援事業について、令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募を開始(「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」を除く)。公募期間は令和8年8月21日(金)から9月30日(水)まで。
厚木市において、スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(農林水産省「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」の一部:農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援する事業)に係る要望調査を実施している。
公募の対象事業は、下の(1)及び(2)の事業です。
(1)スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(2)農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援
■スマート農業技術と産地の橋渡し支援
スマート農業技術を他品目等にカスタマイズするための改良を支援します。
厚木市において、スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(農林水産省「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」の一部:農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援する事業)に係る要望調査を実施している。
公募の対象事業は、下の(1)及び(2)の事業です。
(1)スマート農業技術と産地の橋渡し支援
(2)農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援
■農業支援サービスの育成加速化支援
サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入、サービス事業者の事業性向上に資する流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援します。
「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施します。
「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施します。
「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施します。
通信や観測等の衛星利用ニーズの高まりにより、静止軌道における高性能・高信頼性の大型衛星から、低軌道における衛星コンステレーションまで、国際競争が激化するとともに、ユーザや市場、社会課題による衛星に対するニーズ変化に柔軟かつ迅速に対応することが求められます。こうした中、近年、海外では政府主導で衛星の開発や製造におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)に取り組んでおり、開発サイクルの高速化や量産化がすでに実用段階に至っています。一方、国内においては、これまでの政府プロジェクトで、高度なミッションを確実に遂行する高い品質(取得データの質、機器・システムの信頼性等)を実現してきた高い開発能力を有しているものの、各衛星メーカが個社ごとの経験やノウハウに基づく独自の手法やプロジェクトごとに手法を設定することで衛星開発・製造を実施しており、プロセスの標準化や効率化が課題となっています。また、衛星の部品・コンポーネントの適用においても、各衛星メーカや個別プロジェクトごとに仕様が分かれていることから、個別調整・検証等の対応に工数が生じています。これにより、特に中~大型衛星は価格・工期で競争力を失いつつあります。将来的には超小型・小型衛星においても、開発サイクルの高速化や量産化の観点で 同様の懸念が想定されます。
衛星コンステレーションと中大型衛星の組合せによる価値の増大等も考えられる中、今後、我が国の衛星メーカ等がニーズ変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的に成長を遂げるためには、上記の課題を解決し、中大型衛星含めた衛星システム全体の競争力強化に資する開発基盤の獲得が急務です。こうした中、我が国は、これまでの個別ミッションで培ってきた開発・製造に係る技術的蓄積を有するとともに、JAXAを中心に、MBSE(Model Based Systems Engineering)/MBD(Model Based Design)、デジタルツイン等のデジタル技術の活用及びそれを前提とした衛星の開発・製造プロセスの刷新に向けた検討が進められています。こうした強みを生かし、上流から下流までの開発・製造プロセスを刷新し、衛星開発・製造におけるQCD(Quality, Cost, Delivery)の向上を図り、国際競争力を底上げしていくことが重要です。
本テーマでは、サプライチェーンを含めた衛星システム全体のうち、協調領域について、複数種の衛星間におけるアーキテクチャ・インターフェース・モデルの標準化やデジタル技術を活用した開発・製造プロセスの標準化に取り組むとともに、事業拡大を目指す国内衛星メーカが、これらを活用し衛星開発・製造プロセスの効率化に取り組むことを後押しします。
第7次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の両立に向け、風力発電についてもその導入拡大をはかることとしています。とりわけ洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」として、2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含む30~45GWの案件形成目標が設定されています。また、2025年8月に策定された「洋上風力産業ビジョン(第2次)」では、2040年までの目標として、風車の主要製品であるナセルやブレードの国内製造拠点の形成等を通じて、我が国における風力発電事業全体での国内調達比率を65%にすることや、洋上風力関連人材を約4万人育成・確保を掲げています。こうした背景のもと、本事業では、アジア太平洋地域の気象・海象条件を踏まえた浮体向けの風車および風車部品の安定供給の実現、及びサプライチェーンの強靱化に資することを目的に、以下の取組を進めます。
本調査では、国内外における、大学・研究機関・企業等における研究開発状況等の技術動向や、スタートアップ動向を含む市場動向、公的支援策や組織間連携の取り組み事例等の俯瞰的な調査を実施し、革新性・将来性・優位性・実施困難性等の観点からの分析や、社会課題から解決技術候補までを構造的に整理することにより、2040年頃に社会実装が見込まれる「省電力・高速情報処理を実現するデバイス等技術」について、優先的に取り組むべき具体的な技術領域を特定することを目的とします。