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本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の応募受付を終了させていただくことがあります。
本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の応募受付を終了させていただくことがあります。
ＺＥＢの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、２０１５年４月に「ＺＥＢロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年１２月に「ＺＥＢの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表した。その後、２０２０年１０月、政府による２０５０年脱炭素社会宣言が行われ、同年１２月に公表されたグリーン成長戦略では、ＺＥＢの普及推進の必要性が述べられた。２０２１年に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、『２０３０年度以降に新築される建築物についてＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保※１を目指す』とする政策目標を設定している。そして、２０２５年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においても、引き続き２０５０年ストック平均でのＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けた施策の方向性が示されている。また、２０２５年４月から全ての新築非住宅建築物において省エネ基準への適合が義務化された。ここから更に２０３０年度目標の達成に向け、ＺＥＢへの関心や必要性を広めＺＥＢを建築するプレーヤーの裾野拡大に取り組むことが引き続き重要である。しかしながら、ＺＥＢ化の推進には多くの課題が残されている。延べ面積１０，０００㎡を超える新築建築物では、再エネ設備の導入や搬送動力の低減が難しく、既存建築物においては改修時の制約やコスト増大がネックとなる。また、テナントビルでは入居者の入れ替わりにより設備容量の適正化が困難なケースも多い。
さらに、ＺＥＢ化を加速させるためには、公益社団法人 空気調和・衛生工学会（以下「空衛学会」という。）が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について」（Ｐ．４２～４５参照）に記載されている２３項目の技術（以下「ＷＥＢＰＲＯ未評価技術」という。）の効果検証を進めることも極めて重要である。本事業では以上の課題を受け、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、ＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目指す。
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（以下「本事業」という。）では、技術シーズから事業化までの研究開発の段階に応じて補助を行い、新エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、かつ、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を支援するもので、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」および「未来型新エネ実証制度」の2つの支援制度からなるものです。
本事業では、提案内容の技術面および事業化面での優位性や独自性等の観点から選抜・育成し、事業化を見据えた研究開発支援を行っています。
今回の公募では、中小・スタートアップ企業を対象とする「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と、中小・スタートアップ企業および大企業を対象とする「未来型新エネ実証制度」、2つの支援制度について、再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む提案を広く募集します。
本調査では、2040年頃に社会実装が見込まれる、多感覚リアリティの生成・認識技術及び感性、質感等を中核とする技術領域について俯瞰的な調査を実施し、革新性・将来性・優位性・民間のみでの実施困難性・経済安全保障上の重要性（5観点）からの分析や、MFTロジックモデル※1に基づく構造化を通じて、今後、フロンティア領域※2として優先的に取り組むべき具体的な技術領域を特定することを目的とする。
1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 事業の概要
革新的がん医療実用化研究事業は、基礎領域の研究成果を確実に医療現場に届けるため、 非臨床領
域の後半から臨床領域を中心として、予防・早期発見、診断・治療等、がん医療の実用化を目指した研究を
推進します。
1.1.2 事業の現状
がんは我が国の死亡原因の第 1 位であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題になっています。
がん研究については、昭和 59 年にがん対策関係閣僚会議により「対がん 10 カ年総合戦略」が策定さ
れ、以来、10 年ごとに 10 か年戦略を改訂し、がんの病態解明から臨床への応用に至るまで研究の推進
に取り組んできました。平成 18 年 6 月には「がん対策基本法」(平成 28 年 12 月に一部改正)が成立し、
その基本理念として「がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進すると
ともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展
させること」が求められています。このがん対策基本法に基づき、令和5年3月に「第4期がん対策推進基
本計画」※が策定されました。「第4期がん対策推進基本計画」では「誰一人取り残さないがん対策を推進
し、全ての国民とがんの克服を目指す。」を全体目標として掲げ、また、全体目標の下に、「がん予防」、「が
ん医療」及び「がんとの共生」の分野別目標を定め、これらの達成に向けて、更なるがん研究の推進に取り
組んでいるところです。
※ 第4期がん対策推進基本計画
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html
本事業は、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す企業等におけるヒト初回投与試験実施前及びヒト初回投与試験以降の開発を推進するため、その環境整備の一環として、開発費用の一部を補助します。
本調査は、不正機能排除技術を中核として、サプライチェーンセキュリティおよびハードウェア信頼性確保に関する市場・技術動向を整理することを目的としています。
近年、サプライチェーンの複雑化に伴い、不正機能混入や偽造部品などのリスクが顕在化しており、これらを統合的に把握する必要があります。
あわせて、個体ID管理および人工物メトリクスなどの関連技術についても分析し、有望用途や市場参入における課題を整理することで、不正機能排除技術の社会実装に向けた方向性を提示します。
さらに、本調査では、今後重要性が増すと考えられる技術分野および市場領域の探索も行います。
2025年度にNEDOで実施した「デジタルライフライン整備事業」の「インフラ管理DX」テーマの研究開発成果である地下埋設物データ整備手法に関して、今後の活用拡大に効果的な人材育成講座のあり方について、実際の講座開催を通じて調査を実施致します。
本調査では、昨年度までの調査により把握したNEDOのプロジェクト成果由来の製品・プロセス・サービスを対象に、経済効果（売上実績など）、社会的便益（CO2削減効果など）、波及効果等の各種指標について、市場調査や企業ヒアリングで得られる情報を基に更新・再試算を実施し、最新年度の情勢を反映した数値の算定を行います。