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自動車における再生プラスチックの供給拡大・安定と再生材市場構築に向け、産官学で連携し、サプライチェーンを通じた課題に対応していくことで、欧州のELV（廃自動車）規則案、バッテリー規制などの国際的変化に対応しながら、自動車向けの質の高い再生プラスチックの供給拡大・安定していくことを目的としています。
再配達の削減をはじめとする物流負荷の低減を目指し、置き配サービスの事業者間連携を促す配送データの形式の共通化や駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等の先進的な取組に関する実証調査・効果検証に対して支援を行います。
世界有数の⾷料⽣産国であるウクライナでは、ロシアによる侵略が農業や電⼒インフラの損壊、農業労働⼒の不⾜、資機材や収穫物のサプライチェーンの混乱等を通じ⾷料供給⼒の低下をもたらしており、ウクライナ農業の回復は、同国の経済復興と世界の⾷料安全保障を推進する上で極めて重要かつ喫緊の課題となっています。本事業では⽇本の農林⽔産・⾷品関連企業のウクライナ⽀援活動への参画や事業展開に向けた取組を⽀援します。
令和7年度補正予算額：200百万円
ひとり親家庭等が直面する課題は、ニーズが個々に異なるうえ、問題が複雑・複合化しており、必要な支援につなぐための的確なアセスメントが求められる。そのため、母子・父子自立支援員等の相談支援従事者の質の向上・人材育成が急務であることから、これらの者に対する研修を実施することを本事業の目的とする。
少子化に伴う18歳人口の減少により、看護師等養成所への入学者数の減少、定員充足率の低下が顕著であり、学生不足が課題となっている。今後の持続的な看護人材の確保のためには、多様な学生のニーズに合った魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保策の推進が必要である。一方、看護師等養成所の安定的な運営や教育の質の維持向上のためには、既存の施設設備及び教員の有効活用を図ることと同時に、各教員の業務負担の軽減を図ることも必要である。そこで、看護師等養成所における遠隔授業の推進を図るための養成所の取り組みに対して支援を行い、多様な背景を持つ学生のニーズにあった魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保、そして、既存の施設設備及び教員の有効活用、各教員の授業準備にかかる業務負担の軽減等を図ることにより看護師等養成所において持続的に看護人材を養成することを目的とする。
採択件数：6件（予定）
訪日外国人が日本で亡くなった場合において、そのご遺体について、多様な宗教や文化に適合した形で適切に埋葬、火葬又は本国への搬送等が行われることは極めて重要である。特に、訪日外国人旅行者の著しい増加が見込まれるところ、宗教上、御遺体を火葬できない場合等の事情で、本国に搬送するのに長期間を要する場合などには、死後変化の進行を防止するエンバーミングを行うことが必要になる。また、例えば、新感染症等の感染者の濃厚接触者となった遺族が、隔離期間の終了後に葬儀を行うことを可能にするなど、災害時、感染症流行時においてもエンバーミングの技術が活用されることが想定されている。
こうした状況下でエンバーミングを行うに当たっては、通常のエンバーミングの知識や技術に加え、外国人の死体の取扱いの他、災害や感染症対策に関する知識が必要となる。このような観点から、厚生労働省において、エンバーマーを対象とした研修（以下「研修」という。）を実施する。
都市と地方の連携を通じた国内留学等の促進事業（以下「事業」という。）は、都市・地方双方の持続的な成長・発展に向け、都市部大学と地方の高等教育機関・地方公共団体との間で交流・連携等を推進し、都市部大学の学生の教育研究フィールドを広げ、地域での多様な経験機会へのアクセスの充実を図るとともに、地域アクセス確保にも寄与する地域での高等教育の場の充実や、都市・地方の人材交流・循環の促進、関係人口の増加を図ることを目的としています。
選定件数：3件（申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがあります。）
「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業（以下「事業」という。）は、2040 年における各地域の社会や産業のあるべき姿を見据え、高等教育機関の長、地方公共団体の長、地域産業界等の代表者をはじめ、地域の産学官が様々なレベルで緊密に連携し、各地域の人材需要や産業界等のニーズを共有しながら、高校改革と連動した高等教育改革をはじめ、地域ニーズを踏まえた人材育成方策を協議・実行するための「地域構想推進プラットフォーム」の構築することを目的としています。
選定件数：10件（申請の状況等により予算の範囲内で調整を行うことがあります）
補助基準額：70,000千円（初年度・年間）
医師の働き方改革を推進するに当たって、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT 機器を活用した業務効率化の取組が重要である。
また、ICT 機器を活用するに当たっては、システム間の連携や、円滑な業務移行のための院内調整及び相当の準備期間が必要となることから、関連機器等の導入を支援するとともに、円滑な導入プロセスの実施等のための助言と、プロセス分析を通じた好事例収集及び普及展開を行うことで、こうした取組の推進に繋がると考えられる。このため、本事業により、ICT 機器を活用した勤務環境改善の推進に向けたモデル医療機関を選定し、関連機器等を導入する際の経費等を支援するとともに、その導入プロセスや導入効果等について調査分析を行い、好事例としてとりまとめて普及展開することで、ICT 機器を活用した勤務環境改善のための取組の更なる推進を図る。
あらゆる経済・社会活動の基盤となるデジタルインフラやデジタルソリューションにおいて、国際競争力を確保することは我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。そのため、総務省では、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」等により、デジタルインフラやデジタルソリューションの海外展開を通じてグローバルな社会的課題を解決する企業や経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスを展開する企業の支援を実施しています。
その中でも、日本の地方企業やスタートアップ企業がデジタル技術の海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決だけでなく、それらの企業が属する経済圏が活性化するという観点においても有意義であるため、令和5年度から令和7年度の「地方枠」を通じて、まずは地域に根ざしたICT中小企業による「案件発掘」・「案件提案」・「案件形成」の取組を支援してきました。令和8年度は、新たに東京都に本社を置くスタートアップ企業を支援対象に加え、「ローカル・スタートアップ枠」として、支援を希望する企業を広く募集します。
なお、本事業は総務省より委託を受けたPwCコンサルティング合同会社が事務局運営を務めます。提案にあたっては、海外展開プラットフォーム（JPD3）ウェブページ（https://jpd3.jp/）上の本事業特設ページをご参照ください。