050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全3370件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
公益財団法人 笹川音楽財団が、弦楽器演奏を中心とした西洋クラシック音楽文化の振興・普及を目的として実施する助成制度。対象事業実施期間について「2027年度の実施はありません」とされ、申請期間も現在設定されていない。
助成が決定した事業の広報物（チラシ、プログラム、ポスター、Webサイト等）には必ず「協力：笹川音楽財団（日本財団助成事業）」と記載する必要がある。
2026年度は14件が採択され、助成総額6,000,000円（予定）となっている（過去実績：2025年度13件・600万円、2024年度13件・600万円、2023年度11件・582万円等）。
経済産業省では、令和8年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」を実施する補助事業者（小売事業者等）を広く募集するもの。電気・都市ガス料金の負担軽減に資する支援策として、国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた電気料金及び都市ガス料金の値引きを行った小売事業者等に対し、その値引き原資を支援する。値引き実施期間は2026年12月使用分～2027年2月使用分とされている。
ヤマト福祉財団は、障がいのある方々が「自立して生活することで幸せを感じる」を大切に考えて活動しています。 そこでヤマト福祉財団は、福祉施設・団体の方々へのお手伝いとして、障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成します。
「障がい者給料増額支援助成金」と「障がい者福祉助成金」の2種類があります。
「障がい者福祉助成金」は、給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。 福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
助成件数：10~20件程度 ※なお、障がい者福祉助成金は2027年度をもって終了します。2028年度以降は募集しません
※ 受付期間は終了しています。
京浜港のコンテナターミナル等において、以下の①、②を実施する事業者が、地域再生協議会の構成員である金融機関から融資を受けて施設整備を実施する場合に、貸付の日から5 年間、国が 0.7％以内で金融機関に対し利子補給金を支給する。
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/rishihokyu
三鷹市立アニメーション美術館（三鷹の森ジブリ美術館）を運営する公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団が、アニメーション文化の調査研究に取り組む若手研究者の育成とその研究活動を支援することを目的として実施している助成制度。今年度も助成対象研究者を募集します。。
廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。本事業は環境省からの受託業務として公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団が実施するもので、実施年度は令和7年度～令和11年度（2025年度～2029年度）、事業期間は原則単年度です。
野生動物へのアフリカ豚熱侵入防止及び野生動物間での家畜疾病の感染予防・まん延防止を目的として、キャンプ場・登山道、海外観光客が参加する野外イベント等に消毒ポイント等を設置する取組及びアフリカ豚熱侵入防止を促すための周知活動を行うとともに、発生時の初動体制の整備を推進する事業です。
野生動物へのアフリカ豚熱侵入防止及び野生動物間での家畜疾病の感染予防・まん延防止を目的として、キャンプ場・登山道、海外観光客が参加する野外イベント等に消毒ポイント等を設置する取組及びアフリカ豚熱侵入防止を促すための周知活動を行うとともに、発生時の初動体制の整備を推進する事業です。
※2023/03/31に申請受付は終了しました。
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
ここでは、令和２年４月１日から令和４年１１月３０日までの緊急対応期間 及び 令和４年１２月１日から令和５年３月３１日までの経過措置期間（緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主が対象）における制度の概要を紹介するページです。
通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。
また、これまでコロナ特例を利用しておらず、令和４年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金を申請する場合も、通常の雇用調整助成金ページをご覧ください。
なお、本ページに掲載している内容は、判定基礎期間の初日が令和５年3月31日までにある申請専用です。
※2022年6月30日に申請受付を終了しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、2021年11月～2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業規模に応じた事業復活支援金を給付するものです。