本事業は、地域コンソーシアム(都道府県又は市町村(市町村については隣接する市町村間の連携を可能とする。)の区域において設置されるもので、食品製造業者、食品加工業者、食品卸売業者、食品仲卸業者、食品小売業者、中食事業者、外食事業者等を核として、地方公共団体、食品関連団体、農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体、金融機関、大学等の高等教育機関、試験研究機関、商工会・商工会議所等の商工系団体、農業・産業振興公社、物流業者等、関連産業の事業者、消費者等の食料システムの関係者が参画するコンソーシアムをいう。)における地域の食品産業と農林漁業者等関係者の連携・協調の促進のための研修会やマッチング、地域原材料を用いた商品開発、地域の課題解決に活用可能な新技術の研究・開発等を支援し、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律(平成3年法律第59号。)に基づく安定取引関係確立事業活動計画等(第6条に基づく安定取引関係確立事業活動計画、第8条に基づく流通合理化事業活動計画、第9条に基づく環境負荷低減事業活動計画及び第10条に基づく消費者選択支援事業活動計画をいう。)を通じた地域における持続可能な食料システムの構築を推進するものである。
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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ライフサイエンスデータベース統合推進事業「統合化推進プログラム」(以下、「本プログラム」といいます)は、ライフサイエンスに関わる国内外のデータを統合的に扱うためのデータベース(統合データベース)開発を目的としたプログラムです。具体的な研究開発は、研究データの収集・整理、標準化・公開・共有・品質管理、運用等で、他のデータベースとの連携・統合化や、収録データを円滑に利用するために必要なインターフェース・ツールの開発等も含みます。本プログラムは、これらの研究開発を通じて公共データ利活用のための情報環境整備を行うとともに、利用者の知識発見や課題解決への寄与及び国際的なオープンサイエンスへの貢献を目指します。
農林水産省では、「アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業」に対する補助を実施します。
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品国際標準化緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募します。
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加工食品の輸出にあたっては、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した食品添加物、包材等を使用する必要があり、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和7年5月改定)においても、食品添加物規制に対応した商品の開発・変更等を支援すると明記されております。本事業では、輸出先国・地域の食品添加物規制等を調査・整理・共有するとともに、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した食品添加物の代替利用や包材の切替等を支援することで、加工食品の輸出を促進します。
なお、本公募では、別表の第1欄の1並びに2の(1)及び(2)の事業(以下「本事業」という。)の補助事業者を募集します。
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品輸出先国多角化等支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、単独で販路拡大等に取り組むことが困難です。このため、複数の食品製造事業者等が参画した加工食品クラスターの輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大に向けた取組等を支援します。
なお、本公募では、別表の第1欄の1の事業(以下「本事業」という。)の補助事業者を募集します。
令和7年度食料等安定輸入体制確立緊急対策事業のうち輸入元国転換等に向けた緊急支援事業の実施について、補助金交付候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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農産物をめぐる国際情勢の変化に対応するため、植物油製造事業者が大豆(油糧用の輸入大豆をいう。以下同じ。)の輸入元国を切り替える際、大豆を周年にわたり安定供給するため必要となる取組や、これに付随して実施する新商品開発の取組を緊急的に支援します
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS普及対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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将来の農林水産物・食品の輸出拡大に向けたステップとして、有機JAS認証を活用できるよう、有機JAS認証取得等の取組をモデル的に支援し、有機JAS制度の更なる改善につなげるとともに、今後も増加が見込まれる事業者認証ニーズに適切に対応するため、登録認証機関の検査員の拡充やスキル向上に向けた取組を支援します。
業務効率化・職場環境改善に関する目標値を設定し、進捗管理を行う「業務効率化推進委員会(仮称)」を設置し、業務効率化・職場環境改善に資するICT機器等の導入等の取組を行う病院に対して必要経費を支援し、医療分野の生産性向上を図る。
総事業費: 1病院あたり1億円(うち交付額(上限)は8,000万円【負担割合:国2/3、都道府県1/3】)
詳細は、以下資料のP.8にてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25hosei/dl/25hosei_20251128_01.pdf
令和7年度において実施予定の「養殖業体質強化緊急総合対策事業(うなぎ養殖分)」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正(第1号)政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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近年発生しているウナギ天然種苗の不漁に伴う輸入依存による短期的な調達リスクに対応するため、事業実施主体が行う革新的技術開発支援の取組に対して必要な経費を支援します。
令和7年度食品産業省力化投資促進緊急対策事業のうち省力化技術導入支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
本公募は、令和7年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います 。
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業界内の省力化をモデルとして牽引していくことが見込まれる食品製造事業者に対して、省力化に必要不可欠な新技術(AI、ロボット等を活用した機械設備)の導入等を支援します。
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