全国で使える補助金一覧 | 補助金クラウドMag.

公募期間：2026/01/28~2026/02/27

全国：子どもを未来につなげる奨学助成プログラム/第4回公募

上限金額・助成額

150万円

デロイトトーマツウェルビーイング財団（DTWB）は、株式会社公文教育研究会（KUMON）の協力のもと【第4回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム】の助成先公募を開始。
子どもの「食べる」と「学ぶ」を同時に支援することで、困難を抱える子どもがより良く生きるための活動を応援するプログラム。
こども食堂を対象に公文式学習の指導ノウハウ・教材等を得るための助成（タイプA）と、無料塾等を対象に食事支援を行うための助成（タイプB）の2タイプがある。
第1回から3回にかけて延べ31団体（うち4団体は3期連続）に助成を実施。
第2回・第3回で設けていた能登半島地震・豪雨被害を受けた子ども対象の助成枠（タイプC）は第4回より廃止し、タイプA・Bの枠組みに統合。単一団体での応募も可能だが、他団体と協働する「コレクティブ・インパクト」や、デロイトトーマツグループ内から募集する伴走者による「伴走型助成」も特徴。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/17~2026/03/31

全国：ドコモ市民活動団体助成事業（子ども分野）

上限金額・助成額

110万円

※今年度（2026年度）の募集は既に終了しています。

公募による市民活動団体への活動資金の助成事業です。「子ども分野」と「環境分野」の2分野で実施し、子ども分野の助成総額は3,200万円（上限）、環境分野の助成総額は1,700万円（上限）です。自治体の補助金や他団体等の助成金を活用する事業でも応募可能です（ただし同一費用の重複計上は不可）。

全業種

ほか

公募期間：2026/02/17~2026/03/31

全国：ドコモ市民活動団体助成事業（環境分野）

上限金額・助成額

300万円

※今年度（2026年度）の募集は既に終了しています。

公募による市民活動団体への活動資金の助成事業です。「子ども分野」と「環境分野」の2分野で実施し、子ども分野の助成総額は3,200万円（上限）、環境分野の助成総額は1,700万円（上限）です。自治体の補助金や他団体等の助成金を活用する事業でも応募可能です（ただし同一費用の重複計上は不可）。

全業種

ほか

公募期間：2026/08/01~2026/10/01

全国：国際プロジェクト支援

上限金額・助成額

180万円

海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき実施内容や作品が発展していくプロジェクトを重視。
準備段階にあたる会議、シンポジウム、レクチャー、リサーチ、ワークショップから成果発表となる公演等、プロジェクトに関わる全ての段階を対象として、現代演劇・舞踊の国際化を目的とした助成プログラム。複数のプログラムへの併願は可能（同一申請者が1つのプログラムに対して申請できるのは一件）。
助成終了後の収支決算で余剰金が発生した場合、助成金の一部返還を求めることがある。
同一事業の助成は3年を上限とし、計画された期間内に完結することが望ましく、継続の可否は毎年見直す。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2026/09/18~2026/10/16

全国：循環型社会形成推進事業費補助金（再生材供給サプライチェーン構築支援事業）

上限金額・助成額

0万円

パシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）は、環境省から交付決定を受けた令和8年度循環型社会形成推進事業費補助金（再生材供給サプライチェーン構築支援事業）を財源として、我が国の基幹産業が必要とする質と量の再生材を安定供給するための再生資源供給サプライチェーンの強靱化を図ることを目的に、使用済製品等から重要な金属資源をリサイクルするための設備又は施設の導入を支援する事業を実施する。積替えや保管、解体、破砕、選別等を行う設備等の導入に要する経費について、1/2を上限に補助する。

全業種

ほか

公募期間：2026/08/01~2026/10/01

全国：現代演劇・舞踊助成プログラム（セゾン・フェロー／サバティカル／創造環境イノベーション／国際プロジェクト支援／研究助成／海外リサーチ活動支援）

上限金額・助成額

300万円

現代演劇・舞踊の活動を対象に、「創造活動への支援」「長期的視点に立った継続的な支援」「資金のみではない複合的な支援」を基本方針として、助成プログラムを展開している。
複合的な支援の一環として、希望者には森下スタジオ（稽古専用スタジオ・ゲストルーム）を優先的に貸与する。
プログラムは、セゾン・フェロー（I／II）、サバティカル（休暇・充電）、創造環境イノベーション、国際プロジェクト支援、次世代の芸術創造を活性化する研究助成、海外リサーチ活動支援から構成され、いずれも2027年度分の公募として同一の申請書交付フォーム・スケジュールで運用される。
セゾン・フェロー以外のプログラムとの併願は可能だが、同一申請者が1つのプログラムに対して申請できるのは一件のみ。

全業種

ほか

公募期間：2021/07/27~2027/03/31

岡山県勝田郡奈義町：地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）制度

上限金額・助成額

900万円

地域雇用開発助成金は、雇用情勢が厳しい地域（同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域）において雇用開発に取り組む事業主を支援するために、当該地域に事業所を設置・整備し、それに伴い地域に居住する求職者を新たに常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行うものです。地域求職者雇用奨励金は、事業所の設置・整備に要した費用及び対象労働者数に応じて定めた金額を、1年毎に最高計3回支給するものです。

全業種

ほか

公募期間：2026/09/17~2026/10/16

全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業（データセンター新設支援事業）/二次公募

上限金額・助成額

100000万円

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省からの交付決定を受け、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の補助事業者の公募（二次公募）を行う。
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設・改修、コンテナ・モジュール型データセンターの導入を対象とし、Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により申請を受け付ける。追加情報がある場合は協会ホームページ上に随時掲載される。

補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率３分の１（上限は１事業10億円。各年度５億円）
※補助上限額は、１事業につき３年間で10億円以内とする。
ただし、各年度における交付額は５億円を上限とする。

全業種

ほか

公募期間：2026/09/17~2026/10/16

全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業（データセンター改修支援事業）/二次公募

上限金額・助成額

30000万円

一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募するもの（二次公募）です。
目的は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すこと。事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要。
公募説明会は開催せず、説明動画・説明資料を後日掲載予定。Web・電話による個別相談を実施。

全業種

ほか

公募期間：2026/09/17~2026/10/16

全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業（コンテナ型データセンター等導入支援事業）/二次公募

上限金額・助成額

30000万円

一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募するもの（二次公募）です。
目的は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すこと。事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要。
公募説明会は開催せず、説明動画・説明資料を後日掲載予定。Web・電話による個別相談を実施。

全業種

ほか

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