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1〜10 件を表示/全3210件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
対象：PCS合計出力100kW以上の大規模業務産業用蓄電池。本事業はJグランツ（電子申請システム）による申請が必要で、GビズIDプライムアカウントが必要となる。公募期間は2026年3月24日（火）～2026年5月29日（金）12:00必着で、追加公募（2次公募）は実施しない。交付決定は7月下旬以降に行う予定。
SIIが執行する補助事業では、蓄電システムの容量、出力、利用目的によって複数の補助事業が存在するため、事業判別フローチャート及び比較表で該当事業を確認する必要がある。本事業（再エネ電源併設蓄電池）は、発電事業者の再エネ電源設備に併設する蓄電池が対象で、蓄電池PCS合計出力100kW以上、原則1,000kW以上の最大受電電力が要件。事業の目的は、2050年カーボンニュートラル・2040年エネルギーミックス達成に向け、再エネ電源設備への蓄電池の併設を支援することで、FIP制度への移行による再エネの電力市場への統合や、出力制御量の直接的な削減による再エネの最大限の活用を促し、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ること。本事業は1次公募の結果をもって終了しており、追加公募（2次公募）は実施しない。過去の事業として「令和6年度補正 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業」がある。
観光庁では、観光の移動・滞在・体験における諸課題に対し、意匠性の高い、旅情を感じることのできる優れたユニバーサルデザインの備品・製品・設備・インテリア又は規格の開発・改良と実証を通じて解決策を具体化し、ユニバーサルツーリズムを促進するとともに、福祉・観光の新しいマーケット創出につなげることを目的に、「ユニバーサルツーリズムに資するデザイン開発等実証事業」を実施します。
※本事業は補助金や交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものであり、個別のホテル・旅館等の改修の補助等を目的とするものではございません。
※本事業への応募にあたっては、事業の趣旨をご理解いただくため、公募説明会への参加またはアーカイブ動画の視聴が必要となります。
採択件数は 13 件程度
国では、農業者の高齢化・減少が進む中において、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術の現場導入と、これを支える農業支援サービス事業者の育成や活動の促進等の取組を総合的に支援している。本事業は、サービス事業者の育成・活動の促進等の加速化を図るため、サービス事業者の新規参入又は事業拡大に向けたニーズの調査、サービス事業の企画・検討のための試行・改良、サービス事業の提供に必要なスマート農業機械等の導入を一体的に支援するもの。詳細は農林水産省ホームページ（事業説明資料、補助金交付等要綱、実施要領等）を参照。なお、農林水産省の公示ページ上では令和8年度当初予算分の本公募について「本公募は終了しました」との記載があるが、南部町では別途、三八農林水産事務所農業普及振興室への相談・申込みについて案内している。
観光庁は、令和8年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画において設定された訪日外国人旅行者数6,000万人、日本人海外旅行者数2,008万人超えの目標達成に向け、地方空港を活用した双方向交流（インバウンド・アウトバウンド）の拡大を目的として、間接補助事業者を公募する。二次公募として令和8年7月24日から8月28日正午まで実施。事業実施期間は令和9年2月26日までで、完了報告書提出締切は令和9年3月10日。国が助成する他制度（補助金等）と重複する事業に係る経費は対象外とされ、他制度との重複助成は認められない。
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でCO2の更なる削減が必要不可欠です。特に、運輸部門に関しては、電動化を始めとする脱炭素化に向けた技術が大きく進展しているため、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組を更に推し進めていくことが重要です。本事業は、運輸部門等の脱炭素化に資する技術の社会実装を促進するための開発・実証を行い、運輸部門等の脱炭素化を加速させ、脱炭素化社会の早期実現に貢献することを目的としています。本公募の予算額は、約14億円の内数です。
観光庁では、観光地全体のサービス水準や労働生産性向上のため、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援する「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の二次公募を実施する。宿泊業では、インバウンドをはじめとする観光需要の急速な回復に伴い、人手不足が一層顕在化しており、宿泊事業者が連携・協働し地域一体となって労働生産性向上に資する設備投資や改修等を進めることが重要である。本事業は、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援し、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を目的としている。※二次公募では公募要領・様式を一部変更しているため、最新のものを改めて確認する必要がある。一次公募における採択事業一覧が特設Webサイトにて公開されている。
パシフィックコンサルタンツ株式会社（PCKK）が経済産業省の補助を受けて実施する事務局として、令和7年度補正「情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（デジタルライフライン整備加速事業）」のうち、ドローン航路整備事業を実施する事業者を公募するもの。国内に新たにドローン航路を整備するために必要な事業性の評価、データ整備、航路の設計等を行う事業の実施経費を補助する。採択予定件数は数件程度、予算額は約3億円（デジタルライフライン整備加速事業の予算の範囲内で採択）。
令和8年度（令和7年度補正）国産青果物安定供給体制構築事業（青果物流通合理化支援）について、事業実施主体を公募するもの。夏期の高温等により青果物の収穫量減少や品質低下等の深刻な影響が生じていることを背景に、安定した周年供給に向けた効率的な流通体制の構築を推進するため、生育予測システムや集出荷システム等の導入、流通事業者や実需者の受入体制に合わせた出荷規格の簡素化・合理化、パレット規格の標準化といった流通合理化に向けた実証を支援する事業。公募対象事業は（1）サプライチェーン連携強化推進事業、（2）流通体制合理化実証事業の2事業。応募のあった申請書類は農産局に設置する選定審査委員会（一次審査：地方農政局等、二次審査：外部委員）の審査を経て、予算の範囲内で補助金交付候補者を選定する。予算額を超過する申請があった際は申請金額を調整する場合がある。過去3か年に交付決定取消しのある応募者や、審査項目で0ポイントの項目がある場合は不採択となる。
令和8年度（令和7年度補正）国産青果物安定供給体制構築事業（青果物流通合理化支援）について、事業実施主体を公募するもの。夏期の高温等により青果物の収穫量減少や品質低下等の深刻な影響が生じていることを背景に、安定した周年供給に向けた効率的な流通体制の構築を推進するため、生育予測システムや集出荷システム等の導入、流通事業者や実需者の受入体制に合わせた出荷規格の簡素化・合理化、パレット規格の標準化といった流通合理化に向けた実証を支援する事業。公募対象事業は（1）サプライチェーン連携強化推進事業、（2）流通体制合理化実証事業の2事業。応募のあった申請書類は農産局に設置する選定審査委員会（一次審査：地方農政局等、二次審査：外部委員）の審査を経て、予算の範囲内で補助金交付候補者を選定する。予算額を超過する申請があった際は申請金額を調整する場合がある。過去3か年に交付決定取消しのある応募者や、審査項目で0ポイントの項目がある場合は不採択となる。