1〜10 件を表示/全2302件
当分の間税率廃止に伴い影響をうける中小・小規模事業者に対し、資金繰りの悪化に対して直接対応するため、運営に要する資金等を金融機関から借り入れた場合の利息の一部について支援を行う。
※加えて、既存基金を活用し、当分の間税率廃止に伴い、運転資金を金融機関から借り入れた場合に活用可能な小規模事業者向け債務保証制度を新たに創設。
詳細はこちらからください。（2ページ目）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf
外務省は、2017年度から、日本の調査研究機関による領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援する領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金制度を運用しています。同事業を通じ、日本の領土・主権・歴史に係る史料及び知見の蓄積や、国内外への発信強化が期待されます。
補助金は、我が国の調査研究機関による自主的な領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援し、我が国の領土・主権・歴史に関する客観的な視点を国内外に発信・共有することによって、国内外の理解を促進し、もって我が国の国益を増進することを目的とする。
※募集関係：現在募集している事業はありません。
消費者庁では、「食品安全に関する科学研究の振興を促し、もって、食品安全に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的とし、独創的又は先駆的な研究や社会的要請の強い諸問題に関する研究について競争的な研究環境の形成を行い、食品安全科学研究事業の振興を一層推進する観点から、研究課題の公募を実施します。
令和7年度食品等物流合理化緊急対策事業補助金のうち推進事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
我が国の農水産品・食品の輸送は、トラック依存度が高い等、我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対し、令和6年に改正された食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）の下での国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題へ対応するため、青果物流通標準化ガイドライン等に基づき、多様な関係者が一体となって物流の標準化に取り組む、標準パレットの導入、デジタル化・データ連携等の取組、物流の自動化・省力化、品質管理に必要な設備・機器等の導入などを支援します。
総額 ：973,000千円
令和7年度フードテックビジネス実証・実証事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
フードテック等を活用した技術の事業化のための実証及び実装並びに成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応、食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力の強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。
補助金額：181,000千円以内 （１（２）のビジネスモデル実証・実装事業は、162,000千円以上とする。）
「1か月児」や「5歳児」の乳幼児健診の全国展開にあたっては、実際に健診を行う医師の経験不足等が懸念され、健診医の確保に苦慮をしている。そのため、健診を実施できる健診医を養成するために研修の機会を確保する必要があります。
そのため、「1か月児」や「5歳児」の乳幼児健診の研修を実施する団体への支援を行い、乳幼児健診の健診医の養成、質の向上を推進する体制整備を通じて、1か月児健診及び5歳児健診の全国展開を図ることを目的としています。
この度、「令和7年度1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業」を公募することになりましたので、お知らせいたします。
本事業は、地域コンソーシアム（都道府県又は市町村（市町村については隣接する市町村間の連携を可能とする。）の区域において設置されるもので、食品製造業者、食品加工業者、食品卸売業者、食品仲卸業者、食品小売業者、中食事業者、外食事業者等を核として、地方公共団体、食品関連団体、農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体、金融機関、大学等の高等教育機関、試験研究機関、商工会・商工会議所等の商工系団体、農業・産業振興公社、物流業者等、関連産業の事業者、消費者等の食料システムの関係者が参画するコンソーシアムをいう。）における地域の食品産業と農林漁業者等関係者の連携・協調の促進のための研修会やマッチング、地域原材料を用いた商品開発、地域の課題解決に活用可能な新技術の研究・開発等を支援し、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号。）に基づく安定取引関係確立事業活動計画等（第6条に基づく安定取引関係確立事業活動計画、第8条に基づく流通合理化事業活動計画、第9条に基づく環境負荷低減事業活動計画及び第10条に基づく消費者選択支援事業活動計画をいう。）を通じた地域における持続可能な食料システムの構築を推進するものである。
ライフサイエンスデータベース統合推進事業「統合化推進プログラム」（以下、「本プログラム」といいます）は、ライフサイエンスに関わる国内外のデータを統合的に扱うためのデータベース（統合データベース）開発を目的としたプログラムです。具体的な研究開発は、研究データの収集・整理、標準化・公開・共有・品質管理、運用等で、他のデータベースとの連携・統合化や、収録データを円滑に利用するために必要なインターフェース・ツールの開発等も含みます。本プログラムは、これらの研究開発を通じて公共データ利活用のための情報環境整備を行うとともに、利用者の知識発見や課題解決への寄与及び国際的なオープンサイエンスへの貢献を目指します。
農林水産省では、「アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業」に対する補助を実施します。
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品国際標準化緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募します。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
加工食品の輸出にあたっては、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した食品添加物、包材等を使用する必要があり、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和7年5月改定）においても、食品添加物規制に対応した商品の開発・変更等を支援すると明記されております。本事業では、輸出先国・地域の食品添加物規制等を調査・整理・共有するとともに、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した食品添加物の代替利用や包材の切替等を支援することで、加工食品の輸出を促進します。
なお、本公募では、別表の第1欄の1並びに2の（1）及び（2）の事業（以下「本事業」という。）の補助事業者を募集します。
