全国で使える補助金一覧 | 補助金クラウドMag.

公募期間：2026/08/31~2026/09/18

全国：新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化/第4次公募

上限金額・助成額

200000万円

令和8年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業(令和7年度補正予算)のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化に係る補助事業者（取組主体）を公募するもの。国産の麦類（小麦、大麦及びはだか麦）・大豆は需要が堅調に推移し消費者の根強い国産志向があるものの、天候の影響を受けやすく供給量や価格が不安定なため、実需者が使用量拡大に踏み切れていない状況にある。この供給量・価格の不安定さが国産麦類・大豆のシェア拡大を阻害する要因となっていることから、豊凶変動に対応し凶作時でも安定供給できる体制作りに向けた取組を支援する必要がある。本事業は、国産麦類・大豆を新たに一定数量保管し需要に応じて供給することで安定供給体制の強化に取り組む者に対し、必要なストックセンター及びストックセンターの整備と一体的に整備される処理加工施設（ストックセンター等）の再編集約・合理化の促進を図る取組を支援する。審査は適格性・事業効果等の観点から行い、採択基準に基づくポイントの高い順に採択優先順位を定め、補助事業者となり得る候補者を選定する。

運送業

卸売業

製造業

ほか

公募期間：2026/08/07~2026/09/07

全国：新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（新エネ中小・スタートアップ支援制度）/第2回公募

上限金額・助成額

15000万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する事業で、技術シーズから事業化までの研究開発の段階に応じて補助を行い、新エネルギー等の導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」の2制度で支援するもの。本公募は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」による実施者の公募。福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発への支援強化により、福島県浜通り地域の復興・再生にも貢献する。本事業は「課題設定型産業技術開発費補助金交付規程」に基づいて実施する。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/08/07~2026/09/07

全国：新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）/第2回公募

上限金額・助成額

30000万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）の実施者を広く一般に公募する。本事業は、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を公募により実施するものであり、特に政策的意義が高い分野に絞り、その早期実用化に向けた実証事業を支援する。本事業は「新エネ中小・スタートアップ支援制度」（中小企業等を対象）及び「未来型新エネ実証制度」（中小企業等及び大企業を対象）の2つの支援制度からなり、本公募では「未来型新エネ実証制度」について募集する。福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発への支援を強化することで、福島県浜通り地域の復興・再生にも貢献する。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2026/08/19~2026/09/09

全国：運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）/第3次公募

上限金額・助成額

50000万円

令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」に係る補助事業者の三次公募です。我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（62万kl）に向けて、更なる取組の促進が必要です。こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助（補助率1/2以内）を行います。

運送業

ほか

公募期間：2026/08/20~2026/10/15

全国：脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）

上限金額・助成額

500万円

環境省では、ペロブスカイト太陽電池の導入初期におけるコスト低減と継続的な需要拡大に資する社会実装モデルの創出を目指し、令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）として、事前調査・導入計画策定及び設備等導入に係る補助事業の公募（一次公募）を行うもの。応募が予算額に達した場合は、公募期間中であっても公募を終了することがある。

全業種

ほか

公募期間：2026/08/27~2026/09/29

全国：地域一体となった観光産業の効率化支援事業/3次公募

上限金額・助成額

5000万円

観光庁では、観光地全体のサービス水準や労働生産性向上のため、複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援する「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」の三次公募を実施する。宿泊業ではインバウンド需要の急速な回復に伴い人手不足が一層顕在化しており、今後の観光需要増加を見据え地域経済への効果を最大化するためには、宿泊事業者が連携・協働し地域一体となって労働生産性向上に資する設備投資や改修等を進めることが重要とされている。一次・二次公募は既に受付を終了しており、本公募は三次公募として実施される。

運送業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2026/06/29~2026/08/31

全国：半島防災等促進モデル事業

上限金額・助成額

700万円

株式会社野村総合研究所は、国土交通省事業「半島防災等促進モデル事業」の一環として、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等を活用した、半島防災等促進モデル事業の提案を募集します。昭和60年の法制定以来、国及び地方公共団体は半島振興計画等に基づき諸施策を推進し、一定の成果を収めてきました。しかし、令和6年能登半島地震を経て、半島地域に特有の防災面の脆弱性が改めて浮き彫りとなり、対策の強化が喫緊の課題となっています。このような背景から、令和7年4月に改正された半島振興法では、「半島防災」の概念が新たに追加されました。地理的制約を有する半島地域の防災性向上は急務であり、各道府県による半島振興計画の策定後、即効性のあるソフト事業を中心に速やかに取組を推進する必要があります。本事業では、民間事業者やNPO等の防災等促進に寄与する技術・ノウハウ・連携スキーム等の提案を公募し、災害時に必要な人材・資材の供給体制や、広域的な又は業種間の防災連携等に係る技術等の提案に関して実証調査を実施します。実証調査にあたっては、国が地方公共団体に対して伴走型の支援を行います。また、得られた知見を分析し、ガイドラインや好事例として全国の半島地域へ横展開することを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2026/08/28~2026/09/30

全国：持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業（⑷地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援））

上限金額・助成額

0万円

令和８年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設をいう。以下同じ。）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取組とする。
ただし、（１）と（３）については、同一ほ場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとするほか、（２）と（４）については、同一製織作業場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとする。
なお、本事業の実施期間は令和８年７月28日から令和９年３月31日までとする。また、支援の対象となる取組は、事業実施主体又は受益農家が、令和８年熊本地震による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取組に限るものとする。
（１）営農再開支援
（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
（３）地震被害に対する果樹農業継続特別支援
（４）地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援

農業，林業

ほか

公募期間：2026/08/28~2026/09/30

全国：持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業（⑶地震被害に対する果樹農業継続特別支援））

上限金額・助成額

0万円

令和８年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設をいう。以下同じ。）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取組とする。
ただし、（１）と（３）については、同一ほ場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとするほか、（２）と（４）については、同一製織作業場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとする。
なお、本事業の実施期間は令和８年７月28日から令和９年３月31日までとする。また、支援の対象となる取組は、事業実施主体又は受益農家が、令和８年熊本地震による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取組に限るものとする。
（１）営農再開支援
（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
（３）地震被害に対する果樹農業継続特別支援
（４）地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援

農業，林業

ほか

公募期間：2026/08/28~2026/09/30

全国：持続的生産強化緊急対策（令和8年熊本地震対応産地緊急支援事業（⑵集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援））

上限金額・助成額

0万円

令和８年熊本地震により甚大な被害を受けた地域において、営農再開又は集出荷施設等（集出荷貯蔵施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、育苗施設、産地管理施設、生産技術高度化施設及び種子種苗生産関連施設をいう。以下同じ。）における農作物の出荷の円滑化等を図るために共同で行う以下の取組とする。
ただし、（１）と（３）については、同一ほ場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとするほか、（２）と（４）については、同一製織作業場において、重複した事業内容に取り組むことはできないものとする。
なお、本事業の実施期間は令和８年７月28日から令和９年３月31日までとする。また、支援の対象となる取組は、事業実施主体又は受益農家が、令和８年熊本地震による被害を受けたことを証明できる場合に行う、自らの経営のための取組に限るものとする。
（１）営農再開支援
（２）集出荷施設等における農作物の出荷円滑化等支援
（３）地震被害に対する果樹農業継続特別支援
（４）地震被害に対するいぐさ・畳表生産継続特別支援

農業，林業

ほか

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