全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/05/22~2024/01/31
東京都:堆肥等利用促進事業
上限金額・助成額
20万円

JA東京中央会では、東京都の堆肥等利用促進事業補助金を原資とし、化学肥料価格の更なる上昇が懸念される中で、化学肥料用量の削減により経営コストの低減と環境負荷軽減に向けて、土壌診断を実施し、化学肥料の代わりに堆肥や有機質肥料を使用して施肥改善を行う場合において、堆肥等の購入に必要な経費の一部を補助します。
補助率:堆肥等の購入経費の3分の2以内(消費税は補助対象外)
補助限度額:上限額200千円

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福井県小浜市:空き店舗等活用企業誘致モデル事業
上限金額・助成額
500万円

小浜市では市外の企業の誘致を促進するため、小浜市内の空き店舗等を利用して立地する場合、市が空き店舗等の賃借料等を補助します。
上限額:300万円~500万円

情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
福井県あわら市:令和6年度 学生合宿誘致事業補助金
上限金額・助成額
45万円

令和6年度学生合宿補助金について、福井県からの補助金加算に伴い、『令和5年7月21日以降』に合宿を実施される団体について下記の通り変更を行います。

  • 県外の団体の場合 宿泊延べ人数×1,500円(上限450,000円)

(一人あたりの補助金額と上限金額の増額)

該当する団体については順次連絡を行っておりますが、ご不明な場合はあわら市役所観光振興課までお問い合わせください。(電話番号0776−73−8029)

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/05~2025/03/31
福井県小浜市:ふるさと納税返礼品開発事業補助金
上限金額・助成額
50万円

小浜市のふるさと納税の推進・産業振興・地域経済の活性化を目的として、小浜市ふるさと納税の返礼品提供事業者が行う特産品の開発および改良などの取り組みを支援します。
購入費・賃借料 [補助率]2分の1 [限度額]1社あたり50万円
委託費     [補助率]3分の2 [限度額]1社あたり20万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/28~2024/01/31
京都府:令和5年度 M&A型事業承継支援補助金
上限金額・助成額
100万円

事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率:申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
補助上限:100万円(1案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、1案件の補助上限100万円)

全業種
ほか
公募期間:2023/09/13~2023/09/27
兵庫県:起業家支援事業(再チャレンジ枠)/追加募集
上限金額・助成額
200万円

コロナ禍や物価高騰等による、起業に関する困難な経験を糧に資金調達の難しさ等に直面しながらも、起業に再チャレンジする方を応援する「起業家支援事業(再チャレンジ枠)」を実施します。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内 計100万円以内
(2) 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率:助成対象経費の2分の1以内

全業種
ほか
公募期間:2023/04/20~2023/06/30
兵庫県:起業家支援事業(物価高克服・ポストコロナ枠)
上限金額・助成額
200万円

after/withコロナを見据えた地域経済の再生・活性化や原材料価格の上昇や円安の影響等の情勢克服を目的とした「物価高克服・ポストコロナ枠」を新設しました。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
(1) 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内 計100万円以内
(2) 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率:助成対象経費の2分の1以内

全業種
ほか
公募期間:2024/05/22~2024/07/19
東京都:中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業
上限金額・助成額
10000万円

東京都では、中小企業等の脱炭素化と排出量取引の活性化を促進するため、中小企業等に対してJ-クレジット【注1】の創出及びJ-クレジットを活用した脱炭素化の促進を支援する「中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業」を実施しています。
このたび、令和6年度のモデル事業者の募集を開始しますのでお知らせします。

【注1】J-クレジット制度:省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2の排出削減量等を「クレジット」として国が認証する制度

助成対象経費 助成率 助成限度額
設備投資 助成対象経費の5分の4の額 1億円
クレジット認証取得費 助成対象経費の10分の10の額 280万円
クレジット購入費 助成対象経費の2分の1の額 90万円

 

全業種
ほか
公募期間:2023/05/16~2023/06/16
全国:アジアDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事業 ブーストアップコース
上限金額・助成額
10000万円

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。
補助対象経費の2分の1以内を補助、かつ上限1億円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/30
三重県:令和6年度 中小企業高付加価値化投資促進補助金
上限金額・助成額
2000万円

三重県では、中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業(地域経済牽引事業)の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。
補助率:補助対象投資額の10%以内(外部との連携による事業は12%以内)
補助限度額
【一般枠】      1企業につき1,000万円まで
【地域経済牽引事業枠】1企業につき2,000万円まで 

製造業
小売業
宿泊業
ほか
1 947 948 949 950 951 1,664
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