全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/16~2026/03/31
青森県弘前市:ひろさきブランド販路開拓補助金
上限金額・助成額
50万円

弘前市では、中小企業者等が持つ独自の技術・製品及び工芸品の販路拡大、新規需要開拓を促進するために、市内の中小企業者等が国内外の見本市等へ出展する経費の一部を補助します。

(※今年度から、オンライン形式の展示会へ出展する事業も、補助対象事業となりました。)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/28~2024/06/19
山形県天童市:令和6年度 経営開始支援助成金
上限金額・助成額
75万円

県外から移住した新規農業参入者やUターン者等が県内で新たに農業経営を開始するために必要な経費を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/05/26~2025/06/13
東京都:令和7年度 都内フリースクール等支援事業
上限金額・助成額
150万円

東京都では、学校生活になじめない子供が、自分らしくありのままで成長できるよう、子供目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動を支援するため、「東京都フリースクール等支援事業」を実施しています。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/05/27~2024/11/29
全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業)
上限金額・助成額
0万円

(1)本補助金は、燃料電池フォークリフト(以下「FCフォークリフト」)を導入する経費の一部を補助することにより、フォークリフトの燃料電池化の促進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的
としています。

(2)事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期
間は削減量の実績を報告していただきます。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/07/31
全国:2024年度 社会福祉助成金
上限金額・助成額
50万円

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

本年度は年間総額300万円以内とし、1件当りの金額は、原則として50万円を限度とします。
(応募最低額 原則10万円、万円単位)

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/06/04~2024/10/25
岡山県岡山市:「地域をつなぐ活動」支援助成金
上限金額・助成額
10万円

少子高齢化や人口減少、感染症、物価高騰などの社会の変化に伴い、地域のつながりの希薄化や社会的な孤立、経済的な困窮などの福祉課題が深刻化している。これらの福祉課題を解決するための活動に取り組む団体を応援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/01~2024/07/31
京都府:第13回(令和6年度)京都女性起業家賞(アントレプレナー賞)
上限金額・助成額
30万円

新たなビジネスにチャレンジする女性起業家を顕彰し、京都から全国に向けて発信します。

京都府では、誰もが自らの意欲と能力を生かして未来を切り開き、夢や志を実現することができるような起業家精神(アントレプレナー)に溢れる社会づくりを目指しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/01~2025/10/31
全国:令和7年度 個人ばく露測定定着促進補助金
上限金額・助成額
10万円

令和 6 年 4 月から新たに化学物質の自律的管理に関する規制がすべて施行となり、リスクアセスメント対象物を
製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り
低減することなどが義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の
選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助
金」が交付されます。ぜひご活用ください。

補助金の予定額(予算):1 億円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/24
滋賀県:令和6年度 滋賀県障害児・者地域活動推進事業費補助金
上限金額・助成額
20万円

障害者団体等の各地域における活動を支援することにより、障害児・者の地域社会への参加と自立を促し、障害児・者に対する地域住民の理解と認識を深めることなどを目的とした補助金です。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
新潟県新潟市:ユニット化改修等支援事業補助金
上限金額・助成額
382万円

社会福祉法人等が行うユニット化改修、プライバシー保護改修、看取り環境、共生型サービス事業所等を整備する際に要する費用の一部を助成する。

医療,福祉
ほか
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