全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2022/03/31
兵庫県川西市:新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等消毒費支援補助金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルス感染症の患者が発生、または訪問のあった事業者が、事業所の消毒を実施した場合に要する経費に対して、感染拡大の防止と負担軽減を目的に補助します。

・1事業者あたり10万円を上限
※既に消毒を完了している事業者(中小企業者)につきましても補助の対象となるため美化推進課へお問い合わせください。

卸売業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
兵庫県三木市:中小企業特許権等取得助成金
上限金額・助成額
15万円

中小企業の特許権、実用新案権、意匠権の取得を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
兵庫県三木市:若年者雇用促進助成金
上限金額・助成額
50万円

若年者の正規雇用に積極的に取り組む市内事業所を支援するとともに、若年者の雇用の促進および生活の安定を図り、市内における定住と産業の振興を促すために若年者雇用促進助成金を支給します。

一人あたり10万円、一事業所あたり50万円(5名)
申請期間:雇入れの日から6か月を経過した日から3か月以内

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/03/31
兵庫県三木市:三木金物技能後継者育成支援金
上限金額・助成額
0万円

伝統ある三木金物製造業の後継者を育成するとともに、伝統的製造技術を保存継承するため、後継者を育成しようとする事業所(以下「育成事業所」という。)及び育成事業所において製造技術の修得のための研修(以下「研修」という。)を受けようとする者(以下「研修者」という。)に対し、三木金物技能後継者育成補助金(以下「補助金」という。)を交付します。

製造業
ほか
公募期間:2022/02/01~2022/03/10
公募期間:2022/01/28~2022/03/15
姫路市:新型コロナウイルス対応型運行事業への支援金
上限金額・助成額
0万円

市内の公共交通(路線バス、定期航路、鉄道)事業者に対して、乗車(乗船)密度を上げないよう配慮した運行(運航)に要する経費を支援します。

運送業
ほか
公募期間:2022/02/22~2022/03/15
江東区:江東区テイクアウト・デリバリー応援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

新型コロナウイルスの感染拡大によりテイクアウトやデリバリーの需要が高まる中で、飲食店が実施するテイクアウト・デリバリー商品に対する消費者還元策や容器代等の購入費を補助する事で、区民のテイクアウト・デリバリーの利用を促すとともに、区内飲食事業者への支援に繋げることを目的とします。

飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/27
東京都世田谷区:世田谷区建設業人材育成支援事業補助金(事業者)
上限金額・助成額
14万円

区内で建設業を営む中小企業者や建設団体が、事業承継や後継者育成、技術力の向上を図る取り組みを行うにあたって、係る経費の一部を補助します。

建設業
ほか
公募期間:2022/02/04~2022/03/22
宇都宮市:宮の事業者感染症対策補助金
上限金額・助成額
7.5万円

新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の強化を図るため、市内中小企業者等が実施する3密対策などに対して、県の「地域企業感染症対策支援補助金」などの対象とならない経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
兵庫県伊丹市:テクノフロンティア伊丹入居支援及び市内定着支援金
上限金額・助成額
1000万円

試作開発型事業促進施設テクノフロンティア伊丹(以下、「テクノ伊丹」という。)に入居して試作開発等の事業を行う事業者及びテクノ伊丹を退去して伊丹市内で事業を行う事業者に対して支援を行うことにより、伊丹市の産業の基盤強化と持続的な発展、伊丹市民の雇用機会の創出に寄与することを目的としています。

【 テクノ伊丹入居企業対象 】
■ テクノ伊丹賃料補助金
テクノ伊丹月額賃料(消費税を除く)の10分の1を60ヶ月又は令和元年5月のいずれか先に到来する月までの期間補助します。

【 テクノ伊丹退去企業対象 】
■ 設備投資補助金
テクノ伊丹退去後、移転する市内の新たな事業所に設置するために新規取得した償却資産(土地、家屋除く)に係る固定資産税の2分の1相当額を3年間補助します。
■ 雇用促進補助金
新たな事業所において新規雇用した常用従業員1人につき20万円を補助します。(上限1,000万円、1回限り)
■ 移転費用補助金
テクノ伊丹から新たな事業所への移転に要した費用の2分の1相当額を補助します。(上限25万円、1回限り)

 

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