全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2022/05/25
熊本県熊本市:見本市出展事業助成金
上限金額・助成額
80万円

中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等(オンライン開催を含む)への出展事業に対し、必要な経費の一部を助成します。 

 

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/05/30
熊本県:令和6年度 リーディング企業成長助成補助金
上限金額・助成額
1000万円

中小企業者の事業化に向けた新規性を有する技術開発や、その技術を活かした商品等の事業化展開に係る取り組みを支援し、県内産業を牽引する中核的企業を育成することにより、高付加価値を生み出す稼げる企業の創出を実現し、熊本県の経済の上昇を図る。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/01~2023/09/06
大分県:令和5年度 大分県産業廃棄物削減等ものづくり事業費補助金/2次公募
上限金額・助成額
1500万円

持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。

◆補助率、補助上限額:
1.発生抑制、2.減量化、3.マテリアルリサイクル、4.アップサイクル
 ・補助対象経費の2分の1以内。上限額:15,000千円
5.サーマルリサイクル
 ・補助対象経費の2分の1以内。上限額:7,500千円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/07~2023/05/26
大分県:令和6年度 ものづくり中小企業デジタル化推進事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

本事業では、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図るため、IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施するモデル的な取組を支援します。

◆補助上限額:・IoT化に向けた取組:250万円
・AI化、ロボット化に向けた取組:500万円

製造業
ほか
公募期間:2024/10/04~2024/11/08
大分県:令和6年度 大分県地域資源活用型観光サービス開発支援事業費補助金/3次公募
上限金額・助成額
100万円

県内における観光消費を促し、観光産業の振興に貢献するため、自然、歴史、食など本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。

飲食業
教育,学習支援業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/07/28~2025/09/08
新潟県:令和7年度 ベンチャー企業創出事業/2次募集
上限金額・助成額
500万円

NICOでは、新潟県内で自らの独創的な技術やアイデアを事業化しようとするチャレンジ精神旺盛な起業家を支援するため、「ベンチャー企業創出事業」の募集を行います。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/02~2026/03/31
高知県:企業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
500000万円

高知県内に工場等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・用地分譲(一括支払)に係る特例
・福利環境施設の整備にかかる補助
補助率:10%~20%
※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
上限額:5000万円~50億円
・雇用奨励金(新規雇用者の雇用に係る補助)
補助額:正規社員数×100万円・非正規社員数×80万円

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
高知県:コールセンター等にかかる補助
上限金額・助成額
150000万円

高知県内にコールセンター等を立地し新規雇用者を雇用する事業者を支援します。
・補助対象期間
新規雇用20人以上→ 5年間
新規雇用10人~19人→ 3年間
・補助限度額 5年間の総額15億円
補助率等の詳細は、ぜひお問い合わせください。


全業種
ほか
公募期間:2022/04/21~2022/05/20
大分県:再エネ導入初期調査等支援事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

大分県内での再エネ導入を加速させるとともに、県内エネルギー関連産業の更なる成長を促すことを目的として、県内の民間事業者等による再エネ発電事業や熱利用事業に関する初期段階の事業性評価に必要な調査及び設計等に要する経費を補助する事業を新たに開始します。

※事業は令和5年2月末までに完了する必要がありますので、ご注意ください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/03/31
厚労省:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
上限金額・助成額
15万円

国では新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。
・ 令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
・支給額:1事業場につき1回限り 15万円

全業種
ほか
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