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平成12年度から実施している「中山間地域等直接支払制度」は、第2期対策（H17～H21）を経て、高齢化に配慮した、より取り組みやすい制度へと見直した上で、平成22年度より第3期対策として新たなスタートを切りました。
町内の畜産振興を図るため、安全で高品質な畜産物の安定供給、地域の立地条件に応じた低コスト生産の推進、自然環境や地域社会と調和した経営の確立を基本とすることを目的に、総合的かつ効率的な推進を行い、農業・農村の活性化に努めています。
■綾川町農林水産業振興事業
町内の農林水産業の振興を図るため、生産基盤整備を促進し、近代化施設の拡充、生産団地の育成、担い手の育成等農業構造の 改善による経営の安定化と生産性の向上に資することを目的に実施されています。
■認定農業者育成支援特別対策事業
農業経営基盤強化促進法第１２条第３項に基づき認定された農業者（認定農業者）に対し、町農業経営基盤強化基本構想に基づく、効率的かつ安定的な農業経営体の確立を支援するため、認定農業者が農業機械及び農業施設の導入に要する経費に対して補助金を交付する。
■集落営農等促進機械整備事業
大型機械への過剰投資を抑制し、農業生産性の向上と農業経営の安定に資するため、農業機械の協同利用や農作業の受委託等に取り組む農業者及び集落営農組織に対し、農業機械の導入に要する経費に対して補助金を交付する。
1.集落営農支援機械整備事業
2.機械銀行登録者等支援機械整備事業
■環境保全型農業直接支援対策
農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要である。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国農業生産全体の在り方を、環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動の普及推進を図っていく必要がある。このため、環境保全型農業に取り組む農業者に対する支援を行う「環境保全型農業直接支援対策」を実施する。
〇対策の内容
■農山漁村の６次産業化の推進（未来を切り拓く６次産業創出総合対策）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等（いわゆる「６次産業化」）に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目的とする。
綾川町では、企業誘致を促進し、腸の産業活性化・高度化、雇用機会の拡大並びに人口減少を抑制するため、町内に工場等を設置する企業に対して助成金を交付しています。
平成31年3月議会において条例が改正され、平成31年4月1日より助成制度の内容が変わりました。
綾川町では、町内で新たに創業する方に対して、その創業に要する経費の一部を補助することにより、雇用の創出や定住促進を図り、本町経済の活性化、地域振興に寄与することを目的として、「綾川町創業支援事業」による補助金の交付を行っています。
綾川町では、町内での農家民宿の開業にあたり、県の補助制度を活用し、その開業に要する経費の一部の補助を行っています。制度の詳細は以下の通りですので、開業を検討されている方はご相談ください。
また、開業に伴う各種手続きについては、香川県農村整備課が支援を行っています。詳しくはこちらをご覧ください。→かがわのグリーン・ツーリズム「農林漁家民宿を開業しよう！」
なお、農家民宿の開業については、「綾川町創業支援事業補助金」も活用可能です。詳しくはこちらをご覧ください。→綾川町創業支援事業補助金について
地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）に係る連帯保証料の負担を軽減し、地域振興に資する民間事業活動等を支援するため、補助金を交付します。
綾川町では経営の近代化を図るために行った設備投資のための借入に対して、利子補給を行っています。
綾川町では、コロナ禍において米価下落や自然災害等により大きな影響を受けている町内農業者に対し、農業経営収入保険制度（以下「収入保険」という。）、または収入減少影響緩和交付金（以下「ナラシ対策」という。）とセットで加入する農業共済に係る保険料を補助することにより、農業者の負担軽減を図り、農業経営の継続的安定化を支援するため、予算の範囲内において「綾川町農業経営継続安定化対策事業」による補助金の交付を行います。
東かがわ市では、大規模な地震などの自然災害が発生した際にブロック塀等の倒壊による事故を防ぎ、市民の皆様の安全・安心を確保するため、皆様の避難路に面した危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助する制度を新たに創設しました
