全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/05/15~2025/12/26

岐阜県大垣市：令和7年度 耐震補助制度

上限金額・助成額

117.5万円

市では、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震化に関する様々な補助を実施しています。

木造住宅については、無料耐震診断のほか、耐震補強設計、耐震改修工事、除却工事に対してその費用の一部を補助しています。

全業種

ほか

公募期間：2020/10/06~2026/03/31

岐阜県高山市：耐震診断料への補助（木造共同住宅等・建築物）

上限金額・助成額

13.6万円

地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造共同住宅など及び建築物の耐震診断を支援し、建築士に依頼して「耐震診断」を実施する市民に対して、国（国土交通省）、県と市がその経費の一部を補助します。

補助対象となる診断区分および限度額

診断区分	補助対象経費の限度額	補助率
木造共同住宅等耐震診断	1戸当たり30,000円	3分の2
建築物耐震診断	住宅の場合は136,000円	3分の2

（注）その他、床面積あたりの限度額や、住宅以外の建築物耐震診断については設計図書の復元等に関する加算金があります。

 

全業種

ほか

公募期間：2024/05/17~2026/03/31

岐阜県高山市：伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震改修工事への補助

上限金額・助成額

180万円

昭和25年以前（建築基準法施行前）に建築された木造建築物は、土壁や板壁などが多く使われ、石の上に柱を建てるいわゆる石場建てで建築されるなど、伝統的な構法で建築されたものが多くあります。
このような伝統構法木造建築物は、木材や土壁などの粘り強さにより地震に耐えるという特性があります。
高山市ではその特性を活かした耐震診断や耐震改修工事を実施するために「高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアル」を作成し、このマニュアルに基づいた耐震診断、耐震改修工事を実施した場合、その経費の一部を助成します。

補助の区分	補助限度額	補助率
伝統構法木造建築物耐震診断	300,000円	10分の10
伝統構法木造建築物耐震改修工事	1,800,000円	10分の10

全業種

ほか

公募期間：2024/05/15~2025/02/28

東京都：「年収の壁」対策支援奨励金

上限金額・助成額

10万円

近年、共働き世帯は６割を超えており、働く女性が増えています。しかし、いわゆる「年収の壁」があるため、非正規雇用として働いている有配偶者の女性の多くが就業調整を行い、自ら労働時間を抑制しています。
本事業は、いわゆる「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、見直しを行う企業に対し奨励金を交付します。
１事業主あたり奨励金 10万円を交付
募集企業数　100社×年10回募集

全業種

ほか

公募期間：2024/04/24~2023/03/31

新潟県村上市：森林整備等推進事業補助金

上限金額・助成額

0万円

村上市では市内の森林整備等の推進及び林業の振興を目的とし補助をおこないます。

(1) 再造林促進
　・特殊地拵えのみで1ヘクタールあたり30万円。
　・地拵えから植栽までの施業で1ヘクタールあたり100万円。
(2) 里山林整備等
　・除伐は1ヘクタールあたり、当該年度の県が定めた民有林造林事業標準単価の除伐単価と同額とする。
　・雑草木の刈払いは1ヘクタールあたり、当該年度の県が定めた民有林造林事業標準単価の下刈り1回刈り単価と同額とする。
　・里山林の整備及び活用は活動に要した経費の総額の2分の1を上限とし、1事業最大10万円とする。
(3) 林業専用道・森林作業道補修資材
　・補修資材の購入単価（消費税及び地方消費税を除く）に使用量を乗じて得た額の総額の10分の10とし、1事業最大20万円とする。
(4) 林家・林業技術者育成
​　・​資格及び免許取得は、林家は10分の10とし、市内林業事業体及び新規参入を目指す事業者は2分の1を上限とする。
　・研修会の参加は2分の1を上限とし、外部からの参加可能な研修会の主催は10分の10とする。
　・課税事業者は、消費税及び地方消費税を除く。​
(5) 高性能林業機械等購入
　・高性能林業機械等を新規で購入する場合は、補助対象経費の3分の1以内とし、年間の上限額は1,000万円とする。
　・高性能林業機械等を更新するために購入する場合は、補助対象経費の4分の1以内として、年間の上限は500万円とする。
​ (6) 高性能林業機械等レンタル
   ・認定事業体ではない市内に事業所を有する森林組合や林業事業者等の場合は、補助対象経費の5分の1以内とし、年間の上限額は50万円とする。
   ・新規林業事業体の場合は、補助対象経費の2分の1以内とし、年間の上限額は100万円とする。
   

 

ほか

公募期間：2024/04/02~2024/12/27

福岡県：歯科衛生士養成校巡回実習教育事業費補助金

上限金額・助成額

55万円

福岡県では歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）に基づき、文部科学大臣の指定を受けた歯科衛生士学校及び知事の指定を受けた歯科衛生士養成所の巡回実習教育に必要な経費を補助します。
次により算出された額の合計額
１　特殊教育実習経費
　　部外講師分　　　時間×＠6,000円　（ただし、24時間を限度とする。）
２　指導教員雇上経費
　　延人×＠10,000円　　（ただし、延55人を限度とする。）

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/02/28

山形県酒田市：開業支援補助金

上限金額・助成額

50万円

この補助金は、本市内で新たに開業する方の経済的負担軽減を図るための制度です。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

山形県米沢市：商工業地域活性化支援事業費補助金（商業活性化事業）

上限金額・助成額

30万円

市の商工業を活性化するため、市の商店街等の団体や中小企業者等が行う各種事業を支援する補助金です。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/07/05

福島県福島市：経営継承・発展等支援事業

上限金額・助成額

100万円

本事業は、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、

1. １．地域の中心経営体等の後継者が、
2. ２．当該中心経営体等の経営の主宰権の移譲を受けて、経営発展計画を策定し、
3. ３．同計画に基づく経営発展に向けた取組を実施した場合、
4. ４．最大100万円を補助（国、市町村がそれぞれ2分の1を負担）

するものです。

農業，林業

ほか

公募期間：2024/05/20~2024/07/01

山形県天童市：令和6年度 経営継承・発展等支援事業

上限金額・助成額

100万円

本市の中心的な担い手から経営継承した後継者へ、経営発展に向けた取組みに必要な経費を100万円を上限として国及び市により補助金を交付します。

農業，林業

ほか