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新たに有機農業を実施する農業者に対し、有機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費を支援します。
事業の活用をご希望の場合は、下記問い合わせ先までご相談ください。
自然災害や価格低下など、あらゆるリスクによる減収を補てんする収入保険制度への加入を促進するため、新たに加入する方の掛捨て保険料の一部を補助します。
※本内容は国、市等の令和６年度予算案に基づくものであり、予算の成立をもって実施することとなりますので、今後内容等に変更が生じる場合があります。
新規就農を促進するため、経営の不安定な就農初期段階の資金を交付するほか、経営発展のための機械・施設等の導入を支援します。
➀経営開始資金：就農直後の経営を確立する資金を交付します。
②経営発展支援事業：機械・施設等の導入、改植等を支援します。
市では、雇用就農を促進するため、国の「雇用就農資金事業」を活用し、原則49歳以下の就農希望者を新たに雇用して、技術等を習得させるための研修を実施する農業者等に、研修に必要な経費の一部を補助します。
雇用就農を促進するため、国の「農の雇用事業※」終了後、農業者等が就農者を継続して雇用する経費の一部を補助します。
※「農の雇用事業」は令和３年度で終了しましたので、令和元年度から令和３年度までに採択された方のみ対象です。
就農に向けて農業研修を受講する就農希望者が、アパート等を賃借する場合、家賃の一部を補助します。
燃料や物価の高騰により価格転嫁や、2024年問題を抱える事業者（物流）に対し、負担軽減と事業継続の支援を目的に市内事業者へ支援金を交付します。
フィンテック企業の海外展開やプロモーションを効果的に行うため、共同型及び個別型の両面から支援を行います。
（1）海外展示会 共同出展
（2）海外展開支援補助金
新たに立地する誘致企業に、レンタルオフィス等の費用の1/2、最長12か月分（最大120万円）を補助します。
市には岩手県企業局からの工業用水供給施設がないため、市単独の企業誘致促進優遇制度策として、工業用水補給金制度（用水は上下水道及び簡易水道）があります。
・上水道又は簡易水道料金の従量料金に対する補給金を交付
・従量料金のうち、1立方メートルあたり55円に消費税相当額を加えた額を超える料金分を年度ごとに交付
